令和6年度岩手県事業承継補助金

補助金

更新：2024/08/28

岩手県内の中小企業者又は小規模企業者の円滑な事業承継の実現に向けて、事業承継を契機とした新たな取組又は第三者承継に向けた取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

都道府県	岩手県
対象者	（１）の共通要件に該当し、かつ（２）又は（３）に該当する中小企業者又は小規模事業者（１）共通要件　　ア　みなし大企業でないこと。　　イ　岩手県税の滞納がないこと。　　ウ　応募者又は法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力との関係を有しないものであること。（２）事業承継を契機とした新たな取組等を行う事業の場合　（１）の共通要件に加え、下記の要件を満たすものであること。　　ア　岩手県内に主たる事業所又は工場を有する中小企業者（小規模事業者及び個人を含む）の後継者又は後継予定者（補助金の交付を受けようとする会計年度の４月１日時点でおおむね60歳未満であること）が中心となって、新商品若しくは新役務の開発、業務・施設等の改善又は販路開拓によって収益力の向上を図る取組であること。　　イ次のいずれかに該当するものであること。　　（ア）後継者の場合は、補助金の交付を受けようとする会計年度の４月１日時点で事業承継実施後２年以内であること。　　（イ）後継予定者の場合は、補助金の交付を受けようとする会計年度の４月１日時点から３年以内に株の過半数を引継ぎ承継する予定であり、事業承継計画を有していること。（３）第三者承継に向けて専門家等を活用する事業の場合　 (１)の共通要件に加え、下記の要件を満たすものであること。　　ア　岩手県内に主たる事業所又は工場を有する小規模事業者及び個人であること。　　イ　役員・従業員以外の第三者への事業譲渡を検討している譲渡予定者であること。　　ウ　第三者承継に向け、事業承継・引継ぎ支援センター、金融機関や専門機関等に相談し、対応を受けている等一定程度の準備を行っていること。　　エ　事業期間内に専門家からの助言を受け、譲渡予定者が実施する取組をまとめたアクションプランを策定するものであること。 ※アクションプランの必要項目は公募要領をご覧ください。申請受付開始及び締切　ア　事業承継を契機とした新たな取組等を行う事業　　　令和6年7月29日（月）～令和6年9月6日（金）17時　イ　第三者承継に向けて専門家等を活用する事業　　　令和6年7月29日（月）～【一次】令和6年9月6日（金）17時　　　　　　　　　　　　　　【二次】申請受付締切：令和6年10月4日（金）17時　　　　　　　　　　　　　　【三次】申請受付締切：令和6年11月8日（金）17時　　　　　　　　　　　　　　【四次】申請受付締切：令和6年12月6日（金）17時　※イの場合において、予算上限に達した際は、受付を締め切る場合があります。
対象経費	原材料費知的財産権関連費認証・登録費専門家経費調査費資料購入費展示会出展費建物費工事費設備処分費システム構築費研修費広告・宣伝費機械装置費器具備品費設備費リース料委託・外注費謝金会議費保険料人件費
上限金額	100万円
補助率	1/2
公募期間	2024年7月26日〜2024年12月6日
実施機関	岩手県商工会連合会
参照元	公式サイト

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は岩手県商工会連合会までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、原材料費、知的財産権関連費、認証・登録費、専門家経費、調査費、資料購入費、展示会出展費、建物費、工事費、設備処分費、システム構築費、研修費、広告・宣伝費、機械装置費、器具備品費、設備費、リース料、委託・外注費、謝金、会議費、保険料、人件費です。
また、補助上限金額は100万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年12月6日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。