令和6年度 岩手県事業承継補助金

（１）の共通要件に該当し、かつ（２）又は（３）に該当する中小企業者又は小規模事業者 （１）共通要件 　　ア　みなし大企業でないこと。 　　イ　岩手県税の滞納がないこと。 　　ウ　応募者又は法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力との関係を有しないものであること。

（２）事業承継を契機とした新たな取組等を行う事業の場合 　（１）の共通要件に加え、下記の要件を満たすものであること。 　　ア　岩手県内に主たる事業所又は工場を有する中小企業者（小規模事業者及び個人を含む）の後継者又は後継予定者（補助金の交付を受けようとする会計年度の４月１日時点でおおむね60歳未満であること）が中心となって、新商品若しくは新役務の開発、業務・施設等の改善又は販路開拓によって収益力の向上を図る取組であること。 　　イ 次のいずれかに該当するものであること。 　　（ア） 後継者の場合は、補助金の交付を受けようとする会計年度の４月１日時点で事業承継実施後２年以内であること。 　　（イ） 後継予定者の場合は、補助金の交付を受けようとする会計年度の４月１日時点から３年以内に株の過半数を引継ぎ承継する予定であり、事業承継計画を有していること。

（３）第三者承継に向けて専門家等を活用する事業の場合 　 (１)の共通要件に加え、下記の要件を満たすものであること。 　　ア　岩手県内に主たる事業所又は工場を有する小規模事業者及び個人であること。 　　イ　役員・従業員以外の第三者への事業譲渡を検討している譲渡予定者であること。 　　ウ　第三者承継に向け、事業承継・引継ぎ支援センター、金融機関や専門機関等に相談し、対応を受けている等一定程度の準備を行っていること。 　　エ　事業期間内に専門家からの助言を受け、譲渡予定者が実施する取組をまとめたアクションプランを策定するものであること。

※アクションプランの必要項目は公募要領をご覧ください。

申請受付開始及び締切 　ア　事業承継を契機とした新たな取組等を行う事業 　　　令和6年7月29日（月）～令和6年9月6日（金）17時 　イ　第三者承継に向けて専門家等を活用する事業 　　　令和6年7月29日（月）～【一次】令和6年9月6日（金）17時 　　　　　　　　　　　　　　【二次】申請受付締切：令和6年10月4日（金）17時 　　　　　　　　　　　　　　【三次】申請受付締切：令和6年11月8日（金）17時 　　　　　　　　　　　　　　【四次】申請受付締切：令和6年12月6日（金）17時 　※イの場合において、予算上限に達した際は、受付を締め切る場合があります。