第2弾東広島市物価高騰対応チャレンジ応援補助金

補助金

更新：2025/03/25

物価高騰に対応した取り組みを実施する市内中小企業等を応援するため、事業者が自ら策定した事業計画に基づき実施する新たな取り組みに要する経費の一部を支援します。

(1) 省エネ投資 省エネ等のための機器・設備導入、更新設備等に要する経費等 (2) 効率化・高収益化 DX化等、効率化・コスト削減のための機器・設備導入等に要する経費 (3) 新商品・新サービス開発 価格適正化と合わせて行う高付加価値商品開発、アフターコロナ対応の新商品開発等に要する経費

※省エネ投資にあっては、太陽光発電設備、リチウムイオン電池システム、高効率空調設備及び高効率照明設備等に関する経費は対象外とする。

都道府県	広島県
対象者	（次の全てを満たす者） (1) 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者である者 (2) 市内に事業所を有し、かつ、今後も市内において事業を継続する意思のある者 (3) 申請時点において、市税の滞納がない者 (4) 市が実施する「経済状況のモニタリング調査」に対して、協力ができる者 (5) 市が運営する「事業者ポータルサイトサポートビラ」に登録している者 (6) 国が実施する「パートナーシップ構築宣言」へ登録している、又はする者 (7) 令和6年度東広島市物価高騰対応チャレンジ応援補助金の交付を受けていない者
対象経費	機械装置費器具備品費工事費システム構築費専門家経費調査費原材料費委託・外注費広告・宣伝費知的財産権関連費会議費
上限金額	90万円
補助率	3分の2
公募期間	2025年4月14日〜2025年5月9日
実施機関	広島市
参照元	https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/sangyo/5/dokuzi/42333.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は広島市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、機械装置費、器具備品費、工事費、システム構築費、専門家経費、調査費、原材料費、委託・外注費、広告・宣伝費、知的財産権関連費、会議費です。
また、補助上限金額は90万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年5月9日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。