東京都および公益財団法人東京観光財団が、都内中小企業の観光関連事業者によるDX（デジタルトランスフォーメーション）やデジタル化、新商品・サービス開発等の新たな取組を支援する補助金です。申請には中小企業診断士等の専門家による経営診断・助言を受けることが必須で、補助金交付決定後も伴走支援が行われます。 補助対象事業例 東京の自然や文化・歴史の保全や継承に寄与する観光コンテンツの開発・提供 観光資源を活用したアクティビティ用設備の開発・設置 観光関連業務の効率化を図る独自システムの開発・導入 自社サイト内の予約販売・決済システムの構築・導入 顧客データのAI分析を活用した販売予測ツールの開発・導入 補助対象経費 DX・デジタル化経費 設備導入費 新商品・サービス開発費 ※申請前・交付決定後ともに専門家の派遣（無料、最大10回）が必須です。 申請は郵送または電子申請（jGrants）で受け付けます。

海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする中小企業等に対し、外国実用新案出願に要する費用の一部を助成します。 助成対象経費は、外国出願手数料、代理人費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料等です。 申請には「Jグランツ」での電子申請と、申請書類の郵送提出の両方が必要です。 GビズIDプライムアカウントの取得が必要で、発行に2～3週間かかります。 申請受付期間は以下の通りです。 第1回：令和8年5月8日(金)～5月22日(金) 17時まで 第2回：令和8年10月1日(木)～10月16日(金) 17時まで

優れた技術等を有し、それらを海外で広く活用しようとする中小企業等に対し、外国特許出願から中間手続に要する費用の一部を助成します。 助成率：1/2以内 助成限度額：400万円（出願に要する経費のみの場合は300万円） 助成対象経費：外国出願手数料、審査請求料・中間手続費用、代理人費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料等 申請には「Jグランツ」での電子申請と申請書類の郵送提出の両方が必要です。GビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。

東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主含む）が、専門家派遣による「収益力強化計画」を策定し、その実行に必要な経費を助成する制度です。 助成上限額は300万円（千円未満切捨て）。 助成率は原則2/3以内。賃金引上げ計画を掲げた場合は3/4以内、小規模企業者は4/5以内（未達成時は2/3）。 助成対象経費は、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、店舗等改装費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、販売促進費。 申請にはGビズIDプライムアカウントが必要。 申請は電子申請（jGrants）のみ。 1事業者につき交付決定は1回限り。不採択の場合は次回以降再申請可。

東京都および（公財）東京都中小企業振興公社が実施する助成金制度です。東京の都市課題解決や「2050東京戦略」実現に資する製品・サービス等の新規開発・改良から販路拡大までを支援します。 対象分野（4テーマ） 持続可能で安全・安心な東京の実現（防災・減災、感染症対策、セキュリティ等） 高齢者・障害者のニーズ対応・介護従事者の負担軽減（福祉、介護機器等） DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進（業務効率化、データ活用等） 暑さ対策（気候変動適応、熱中症対策等） 開発・改良に要する経費（原材料費、機械装置費、委託・外注費、産業財産権出願費、人件費、専門家指導費、規格認証費等）が助成対象です。 申請は電子申請システム「Jグランツ」から行います。

東京都が実施する「新産業創出に向けた企業立地支援補助金」は、波及効果の高い産業を対象に、革新的な研究開発拠点や経済安全保障に資する生産拠点を都内に整備する企業等に対し、その経費を補助する制度です。 研究開発拠点（一棟建て）：上限50億円（補助率1/2） 研究開発拠点（フロア貸し）：上限10億円（補助率1/2） 生産拠点：上限50億円（補助率1/3） 補助対象経費は建物費、機械装置費、ソフトウェア費用、外注費、人件費など。 補助事業計画書の承認日から2年間（やむを得ない場合は最大1年延長可能）を補助対象期間とします。

都内中小企業等の外国における知的財産の保護・活用や、知財戦略の策定・実施を推進するため、出願や調査、権利取得等にかかる費用の一部を助成します。 主な助成メニュー例： 外国特許出願費用、外国実用新案出願費用、外国意匠・商標出願費用 外国侵害調査費用、特許調査費用、外国著作権登録費用 グローバルニッチトップ助成（世界規模での展開を目指す企業の知財取得・活用支援） 海外商標対策（障害となる類似商標取消・無効などへの支援） 助成率・上限額例： 助成率1／2以内、上限10万～1,000万円（メニューにより異なる）

本補助金は、東京都がSDGsファイナンス（グリーン・ブルー・トランジション・ソーシャルボンド／ローンやSDGs預金など）の発行・調達にかかる外部レビュー取得経費の一部を補助することで、企業等の負担軽減とサステナブルファイナンスの普及を支援するものです。 主な補助対象 グリーンボンド／ローン ブルーボンド／ローン トランジションボンド／ローン ソーシャルボンド／ローン 個人向けSDGs預金 各種スキームに応じて補助率・上限額が異なります。 申請方法 Jグランツ（電子申請）または郵送 申請にはgBizIDの取得が必要 注意 補助金交付を受けた場合、会社名や補助内容が公表されることがあります。

ガソリンスタンドの機能向上や事業多角化、省エネ、人材確保・育成等のための取 組を検討している中小企業者等に対し、専門家派遣支援と助成金支援を行います。

中東情勢の緊迫化による原油供給不足や原油由来製品等の価格高騰といった課題に対応するため、石油代替製品の開発や、原材料・エネルギーの削減に資する製品・サービスの開発・改良などを支援します。 主な支援内容 脱石油や資源循環（サーキュラーエコノミー型）の機器・システム開発 石油原材料の削減や代替原材料の開発 バイオマスプラスチックなど非石油由来原材料を活用した製品・機器・システム エネルギー削減のためのシステム（例: 輸送管理、空調AI等）開発 電子申請システム「Jグランツ」より申請。

東京都は、中小企業者などの物流分野における脱炭素化を後押しするため、以下の助成を実施します。 荷主向け支援グリーンな運輸事業者（CO2削減認証取得等）を利用して貨物自動車運送を行う中小企業等の荷主に対し、運送費用の一部を助成。 運輸事業者向け支援新たにグリーン経営認証やISO14001を取得するトラック・バス等の運輸事業者に対し、認証審査・登録経費の一部を助成。 ● 本事業は「東京都貨物輸送評価制度」三つ星評価や5年連続評価等の事業者を対象条件に追加し、内容を拡充しています。 令和8年度（2026年度）分の申請受付を実施。

革新的な技術（ディープテック等）の実用化を目的とした事業を支援します。 対象例：AI、農業、セーフティ、ヘルスケア・ライフサイエンス、素材・ナノテクノロジーなど。 申請には、事業会社等からの出資または販路・人材・ブランド等の提供を受けること等が条件です。 一次書類審査および面接審査等、厳格な審査を経て採択されます。

物流分野の脱炭素化を促進するため、以下2つの助成が用意されています。 荷主向け：「グリーン経営認証」「ISO14001」「東京都貨物輸送評価制度（三つ星または5年連続評価）」いずれかを取得している運送業者を利用した場合、その運送費の一部を助成。 運輸事業者向け：新たに「グリーン経営認証」または「ISO14001」を取得する際の認証取得費用の一部を助成。 各支援は所定の申請要件を満たす都内中小企業や運輸事業者を対象とします。

優れた商品やサービスにおける著作物を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方等に対し、海外著作権登録に要する経費の一部を助成します。

外国へのビジネスを予定している中小企業の方等が、外国に意匠や商標を出願する際に要する費用の一部を助成します。

優れた技術等を有し、かつ、早期に権利化できる実用新案を、海外において広く活用しようとする中小企業の方等に対し、外国実用新案出願に要する費用の一部を助成します。

優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方等に対し、外国特許出願から中間手続に要する費用の一部を助成しています。

都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組へ支援します。