融資一覧

長野県内の中小企業者等を対象に、経営困難時の資金繰り支援等を目的とした各種融資制度です。以下のような資金メニューがあります。 【経営安定対策】不況業種や売上減少等で認定を受けた事業者向け（最大設備6,000万円・運転8,000万円, 年2.2％） 【特別経営安定対策】大型倒産や取引先倒産、経済変動・災害等の影響を受けた事業者向け（最大設備6,000万円・運転8,000万円, 年1.9％または1.6％） 【防災・災害対策】耐震補強、防災措置や被災事業者等向け（設備最大1億5,000万円、運転最大8,000万円 等） 【物価高対策・関税対策】物価・関税上昇等の影響を受けた売上減少事業者向け（設備6,000万円・運転8,000万円, 年1.3～1.4％） 【新型コロナ借換向け】 コロナ関連保証からの借換需要向け（設備・運転合計1億円, 年1.7％） すべてのメニューで信用保証料の大幅優遇、保証人・担保も柔軟な取り扱い。詳細な対象要件・必要書類・条件は各資金ごとに異なります。

長野県内に事業所を有する中小企業等を対象とした、さまざまな事業目的（事業承継、成長支援、省力化投資、事業展開、IT産業、地域活性化、企業立地、ゼロカーボン・次世代産業）向けの融資制度です。 用途ごとに設備資金・運転資金の限度額・利率等が設定されています。 信用保証料の一部を県・市町村が補助。 融資ごとに所定の要件や事業計画書等の提出が必要です。 詳細は各制度ごとのPDF資料や下記要件等をご参照ください。

青年等就農資金は、新たに農業経営を開始する方が、施設・機械等の取得や肥料・農薬等、長期の運転資金として利用できる無利子の資金です。借入を希望する場合は、各農協に相談が必要です。

事業承継を計画・実施する法人を対象に、一定の財務要件を満たす場合、経営者保証なしで最大2億8,000万円の融資を受けられる制度です。運転資金・設備資金ともに最長10年（据置12か月以内）で利用でき、利率は取扱金融機関ごとに異なります。横浜市と神奈川県中小企業活性化協議会等の専門家による確認の有無で保証料率の助成もあります。

脱炭素経営へ取り組む中小企業者向けの協調融資制度です。 運転資金や設備資金として最大2,000万円までを対象とし、保証料を横浜市が0.2％助成。 固定金利（年2.8％以内）または変動金利（短期プライムレート＋0.7％以内）を選択可能。 【特徴】 「脱炭素取組宣言」などの温室効果ガス排出量算定や再エネプラン切替等が条件。 融資期間は最長10年（据置12～36ヶ月含む） 融資対象者は追加要件を満たした中小企業（協調支援型・モニタリング強化型特別保証制度） 融資の申込には所定書類の提出が必要 横浜市内の複数金融機関が取扱い。

地域振興に資する民間事業活動に対し、地域総合整備財団（ふるさと財団）の支援を得て、設備投資資金などの一部を無利子で融資する制度です。 法人格のある団体（民間事業者等）が対象 市の地域振興民間能力活用事業計画に位置づけられた事業限定 建物、機械設備、用地取得、無形固定資産の一部、研究費、人件費、賃借料等が融資対象 貸付額は100万円～20億円 融資期間は最長20年（うち5年据置可能） 融資は無利子（利子相当分は市が負担）