融資一覧

経営の安定が必要な市内事業者向けの融資制度です。 売上や利益が減少している企業・個人事業主等が、事業の安定化のために設備資金や運転資金として活用できます。最大1億2,000万円まで融資可能で、返済期間や金利は期間ごとに設定されています。

名古屋市内の小規模事業者等を対象に、運転資金や設備資金の融資を長期・固定金利で提供する制度です。常時受付しており、市内に事業所があり6か月以上継続して同一事業を営んでいる等の要件があります。 1事業者あたり2,000万円以内の融資が可能 資金使途：運転資金または設備資金 返済期間：10年以内 利率は公式サイトの利率一覧表で確認

名古屋市内の小規模事業者等が、事業資金を必要とする際に、不動産等を担保として低利で利用できる融資制度です。運転資金または設備資金として利用可能で、申し込みは常時受け付けています。返済期間や保証人、返済方法など柔軟な条件で利用できます。

本制度は、名古屋市内で中小企業等が公害防止や省エネルギー推進等の環境保全対策を実施するための資金を、長期かつ低金利で融資する制度です。融資を受けるには、事前に名古屋市の認定を受ける必要があり、着手・契約前の申請が必須です。 支払った利子については、原則として全額補助（一部事業では半額または補助なしの場合あり）が受けられます。対象事業には、騒音・振動・大気汚染・水質汚濁防止対策、工場・事業場の移転、エコカーの購入、オゾン層保護、省エネ推進、産業廃棄物対策、緑化推進、アスベスト・PCB・雨水対策等が含まれます。 返済は原則毎月元金均等分割返済となり、融資期間は7年以内（一定条件で10年以内）です。なお、取扱金融機関との事前相談が必要です。

市内の小規模事業者に向けて、創業や事業展開（多角化・転換）時の資金需要に対応した融資制度です。 創業時の資金や、既存事業者の多角化・転換時の資金用途に活用可能。 常時申込可能。 融資額は1事業者あたり2,000万円以内（必要総資金の90%以内）。 資金使途は運転資金・設備資金。 返済期間：運転資金7年以内、設備資金10年以内。 利率は都度確認。 連帯保証人要件あり（法人の場合、原則代表者以外に1名。ただし不動産担保提供時は法人代表者のみで可）。

名古屋市内のものづくり産業事業者向け設備導入資金融資制度。市内の一定の事業所で6か月以上製造業等を営む小規模事業者が、新たに機械・設備を導入する場合に利用可能。常時受付。特別資金（無利子・新品設備対象）もあり。

市内商店街団体が、商店街をとりまく環境の変化に対応して活性化を目的とした取組を行う際に利用できる融資制度です。 運転資金または設備資金（原則として土地購入資金を除く）が対象となり、常時申込が可能です。 最大1億円までの融資が利用でき、返済期間は用途に応じて異なります。

名古屋市内の小規模事業者が、事業資金（運転資金または設備資金）を必要とする場合に利用できる融資制度です。日本政策金融公庫から借り入れがある、または新たに借り入れを行う事業者を対象とし、経営者保証のみで利用可能です。公社所定の経営支援（伴走型支援）も受けることが必要です。 運転資金は最長7年、設備資金は最長10年まで返済できます（日本政策金融公庫からの借入金額の同額以内、上限500万円）。返済は月賦払いで、12ヶ月以内の据置も可能です。

賃上げ環境の整備に向けた「生産性向上」を目的とした中小企業の設備投資を促進するための融資制度です。 「チャレンジ応援資金（設備投資応援融資 保証料補助型）」では、信用保証料の2分の1相当を大阪府が補助します。 設備資金および付随する運転資金（設備資金の原則2分の1以内）が対象です（借換資金は対象外）。 融資限度額は無担保で8,000万円（他型式と合算）。 融資期間は最長10年（うち据置12か月以内）、金利は年1.45％以下の固定金利。 担保は不要です。 補助は2026年5月11日から同年11月30日までの保証申込・2027年1月31日までの融資実行が条件（予算額に達し次第終了）。