融資一覧

農業経営改善計画の達成に必要な長期かつ低利の資金を認定農業者に対して融資します。 金利：借入期間に応じて1.65～2.50％（令和8年3月18日現在、最新金利は取扱金融機関に要確認） 借入限度額：個人3億円（複数部門経営等は6億円）、法人10億円（協調融資の状況に応じ最大30億円） 償還期限：25年以内（うち据置期間10年以内） 貸付当初5年間、一定条件下で金利負担軽減（最大2％）あり 認定農業者で目標地図に位置付けられた者等の場合に5年間優遇措置があります。

農業を営む者向けに、前向き投資や負債整理、事業再生等のための資金を融資する制度です。 前向き投資資金、既存債務の整理や償還円滑化資金、民事再生法等で必要な再生資金が対象。 融資金利は2.50％（令和8年3月18日現在。最新は取扱金融機関に要確認）。 融資限度額は個人1.5億円、法人5億円（各資金の合計額）となっています。 償還期限は最大25年以内（据置3年以内、果樹新植等は10年以内）。 ご相談は最寄りのJA、日本政策金融公庫支店、沖縄振興開発金融公庫支店で対応。

農業改良資金は、チャレンジ性のある取組み（農業改良措置）を実施するために必要な無利子の融資制度です。融資対象は、関係法令の認定を受けた農業者等が中心となっています。 金利：無利子 借入限度額：個人は5,000万円、法人・団体は1億5,000万円 償還期限：12年以内（うち据置期間3〜5年以内） 融資実施は予算の範囲内で、希望に沿えない場合あり 融資の相談はJA・日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫店舗で受付

事業承継をこれから予定している、または事業承継を既に行った区内中小企業者を支援するため、融資あっせん制度に事業承継支援資金のメニューを追加しました。区のあっせんを受けることで利子の一部を区が負担し、通常金利よりも低利率での借り入れが可能です。事業承継前後の経営基盤強化に際し、設備資金や運転資金としてご活用いただけます。

■資金使途 ： 創業に必要な設備資金・運転資金 （原則として土地取得資金は除きます。設備資金は、市内に設置するものに限ります。）

■ 資 金 使 途 ： 市内中心市街地活性化基本計画区域内で、次の事業（現在営む事業と同一の事業に係るものに限ります。）を行うために必要な資金 （設備資金） ◇店舗等の建設又は取得のための土地取得事業 （原則として１年以内に建物の建設に着手することが必要です。） ◇店舗等の建設、取得及び増改築事業 ◇店舗等の改装事業 ◇設備設置事業 ◇商業用賃貸施設整備事業（不動産賃貸業を営む方に限ります。） （運転資金） ◇店舗等を借り受ける際の入居保証金 ◇出店に伴うじゅう器・備品等の購入及び商品の仕入れ等に必要な資金

■ 資 金 使 途 : 融資対象者（Ａ） ・市内に立地するために必要な土地取得資金及び当該土地取得又は土地借受けに伴う建物及び設備取得資金 融資対象者（Ｂ） ・市内の現在事業を営んでいる土地において、建物の建替え又は増築するために必要な資金及び当該建替え、増築に伴う機械設備等の取得資金

取扱期間 ○夏 6/1～8/31 ○冬 11/1～1/31 ◆資金使途◆ ボーナス資金、商品・原材料の仕入、決済資金などの運転資金(ただし、納税資金は除きます。）

■ 資 金 使 途 ： 運転資金（経営安定のために必要な資金） ■ 融 資 期 間 ： １０年以内 (融資後２年以内据置可) 元金均等月賦償還

■ 資金使途 ： 事業多角化、事業転換及び新商品の開発等に必要な設備資金、運転資金 （投機を目的とする不動産取得資金は除く。設備資金は市内に設置するものに限る。）

■ 資金使途 ： 環境保全対策等を行うための設備資金及び運転資金 （設備資金は市内に設置するものに限ります。） 〇公害を防止するための施設整備資金 〇製造工程で使用する焼却施設の設置資金 〇事業用の低公害車（電気自動車など）の購入資金（乗用車は除きます。） ○省電力照明器具（ＬＥＤ照明等）の導入に必要な資金 〇石綿（アスベスト）の除去、封じ込め及び囲い込みの措置に必要な資金 〇新エネルギー施設の整備資金 〇エコマーク商品等の開発及びＩＳＯ9000 シリーズ・14001 の認定取得に必要な資金

■ 資金使途 ：次の観光施設等の新設、増改築、建替え、設備設置等のために必要な設備資金 （土地取得資金は除きます。市内に設置するものに限ります。） ◇観光用の宿泊施設（ホテル、旅館、ペンション等でモーテル等を除きます。） ◇温泉保養施設（温泉、クアハウス等） ◇交通関連施設（観光バス、遊覧船、レンタサイクル等） ◇休憩食事施設（ドライブイン、観光用のレストラン等） ◇観光物産品販売施設（観光土産品店等） ◇野外活動施設（釣魚施設、キャンプ場、遊園施設等） ※現在営む事業と同一の事業に係るものに限ります

■ 資金使途 ： 特定事業を行うために必要な設備資金（土地取得資金は除きます。） （市内に設置するものに限ります。） ◇店舗、工場等の新築・増改築・建替えに必要な資金 ◇機械設備等の設置資金 ◇事業用車両購入資金（原則として乗用車を除きます。） ◇情報の高度利用及び技術革新のためのハードウェア及びソフトウェア 購入資金