東京都の融資一覧

大田区内の中小企業者向けに、運転資金および設備資金の融資をあっせんする制度です。 一般運転資金・一般設備資金の両方で利用可能 運転資金：通常の事業運転に必要な資金 設備資金：設備投資に必要な資金（特定の車両等を除く） 小規模事業者には特例あり（金利負担軽減等） 納税要件や確定申告要件、事業所の所在期間など細かな条件あり 区の利子補給制度あり

創業者向けの運転資金および設備資金のための融資制度です。事業を始める個人や、設立1年未満の法人が対象。 「商店街空き店舗活用開業資金」や「ものづくり事業開業資金」もあり、区内商店街の空き店舗や製造業で開業する場合も利用可。 申込は予約制で、本人が区所定の開業計画書を提出する必要があります。 資金使途は運転資金・設備資金、車両購入も対象（納車完了後の報告提出が必要）。 返済期間は最大84か月・固定金利、区による利子補給あり。各種保証や担保については要相談。 東京都制度融資との併用も可能な場合があります。

小規模事業者向けの運転資金・設備資金の融資あっせん制度です。 限度額は300万円。 利率は固定1.5％以下（区が1.3％を利子補給、小口資金は全額補助あり）。 返済期間は最長60か月（内、6か月以内の据置期間含む）。 信用保証協会の保証・連帯保証人・物的担保等が必要な場合あり。 運転資金・設備資金として利用可能。車両本体価格250万円（税別）超は原則対象外（特殊車両等を除く）。 区内の賃貸物件や自己所有建物の改修等も対象。 申請は郵送または窓口提出が可能です。

国立市内の中小企業者、農業者、商店街団体、特定非営利活動法人(NPO)を対象に、事業経営に必要な運転資金・設備資金の融資を有利な条件であっせんします。 取扱金融機関・東京信用保証協会と連携し、保証料の半額および融資利率の一部を市が負担。 新規に事業を始める際に必要な資金（開業後1年未満も含む）に利用可能。 償還期間は最長84か月（元金据置6か月含む）。 連帯保証人や申請書類等の詳細は市役所へお問い合わせください。

板橋区内の中小企業者を対象に、経営改善や新たな事業への挑戦を支援するため、東京信用保証協会や金融機関と連携し、低利で事業資金の融資あっせんと利子補給を行う制度です。 運転資金・設備資金いずれにも利用可能。 事業拡張や第二創業の場合にも利用可。 融資の申込には中小企業診断士による経営診断、経営改善計画書の作成が必要。 利子補給（上限3.0%）もあり。 利用には事前相談・予約が必要です。

板橋区では、区内でこれから創業する方および開業後1年未満の方を対象に、事業資金の低利調達ができる融資制度を提供しています。東京信用保証協会や金融機関と連携し、融資のあっせんおよび利子補給を行います。 融資の上限は、これから開業する方は自己資金と同額まで、開業後1年未満の方は2,000万円以内。 資金使途は運転資金・設備資金（併用可）。 返済期間は7年以内（据置1年以内含む）。 融資利率は実行時の長期プライムレート以内（固定金利）。 利子補給は42か月まで区が8割を補助。 申込みには、板橋区の中小企業診断士との面談による「創業計画書」の作成・経営診断が必要です。 東京都制度との併用で信用保証料補助を受けられる場合あり。

江東区内の中小企業者を対象に、多角化や転業など新規事業の立ち上げに必要な運転資金・設備資金の融資を斡旋する制度です。 融資限度額：4,000万円 返済期間：9年以内（据置12か月含む） 貸付金利：2.1％（1年目は無利子・区が全額補助、2年目以降0.5％・区が1.6％補助） 信用保証料：区が全額補助 新規事業に対して、運転資金や設備資金が対象