東京都の融資一覧

区内中小企業向けに、環境に配慮した設備や低公害車などの導入を促進するための融資制度です。 【対象例】 公害防止設備の設置・改造・修理 指定低公害車の購入または買い替え アスベスト除去等の改修工事 屋上・壁面緑化（別助成金の交付決定必要） 省エネ機器（太陽光発電等）の設置 ISO14001やエコアクション21などの環境マネジメントシステム導入 信用保証協会保証付きで、原則保証料は区が全額補助し、本人負担利率は0.3％以内（総利率2.2％以内）。

足立区内の中小企業者・小規模事業者等を対象に、運転資金・設備資金・創業資金・借換資金等の融資を行う制度です。 区と契約する金融機関と東京信用保証協会の保証付きで融資し、信用保証料の一部を区が補助。さらに融資種別によっては区が利子補給も行います。 主な融資種別 創業資金（申告前／申告後）: 創業直後や開業5年未満向け。上限1,000万円（特定支援認定で2,000万円） 小口零細資金: 従業員20人以下（小売・卸・飲食・サービスは5人以下）の企業向け。上限2,000万円。 経営安定資金: 小規模企業者で不況等のセーフティネット対象等。上限1,000万円。 経営革新資金: 「経営革新計画書」作成・承認が必要。上限3,000万円。 一般事業資金: 保証協会対象業種の中小企業者向け。上限3,000万円。 申込には決算書・納税証明・見積書等書類提出が必要。審査を経て金融機関・保証協会の承認で融資実行。保証料補助や（種別によって）利子補給あり。

江東区内で事業承継を予定または事業承継後5年以内の中小企業向けに、事業承継時に必要な運転資金・設備資金の融資斡旋を行います。 融資限度額：2,000万円 返済期間：9年以内（据置12か月含む） 1年目無利子（区が全額補助）、2年目以降は0.3%（区が1.8%補助） 信用保証料は区が全額補助 事業（承継）計画書の作成や江東区経営相談員の審査などが必要。親族内または従業員承継が対象で、M&Aによる第三者承継資金は原則対象外。

杉並区内で創業を予定・実施している方、または新事業展開を行う中小企業向けの融資制度です。 創業支援資金：これから創業する方、創業後1年未満の方、分社化を計画・実施した法人（設立後1年未満）が対象。資金使途は運転資金・設備資金およびその併用。 新事業展開資金：区内で事業を1年以上営み、税金滞納がない中小企業やNPO法人などが対象。資金使途は運転資金・設備資金およびその併用。

杉並区内の中小企業者（個人・法人・NPO法人含む）向けに、運転資金・設備資金・借換資金等の融資を通じて経営支援を行う制度融資です。用途に応じた資金メニュー（普通資金、短期運転資金、小規模企業小口資金）があり、条件を満たした事業者は低利で活用できます。 普通資金：最大3,000万円、利率1.33％ 短期運転資金：最大300万円、利率1.27％ 小規模企業小口資金：最大2,000万円、利率0.60％（東京都から信用保証料の一部補助あり） 詳細は「杉並区中小企業支援ガイドブック」P7～参照。

杉並区内中小企業者等を対象とした、経営基盤の強化・安定化及び災害復旧のための各種融資制度です。資金の用途や売上高要件によって複数の融資タイプがあり、運転資金や設備資金など、事業活動の継続や回復を支援します。 経営基盤強化資金：売上高が5%以上減少した場合に申請可能。最大1,500万円、年0.67%の利率。 経営安定運転特例資金（通常・小口）：売上高が減少した場合に最大700万円（小口も同額）、最初の3年間は無利子。 災害復旧資金：り災証明が必要。最大300万円。詳細な利率は災害ごとに設定。 いずれも運転資金・設備資金（条件により異なる）で利用可能です。

杉並区内の団体・商店街組合・商店会の活動を支援するための融資制度です。 団体資金と商店街活性化資金の2区分があり、運転資金、設備資金、またはその併用が可能です。金利や限度額、貸付期間は区分ごとに異なります。 団体資金：法人格の有無によって限度額が異なります 商店街活性化資金：区の要綱に基づき交付決定を受けた商店会等が対象

大田区内の中小企業者向けに、運転資金および設備資金の融資をあっせんする制度です。 一般運転資金・一般設備資金の両方で利用可能 運転資金：通常の事業運転に必要な資金 設備資金：設備投資に必要な資金（特定の車両等を除く） 小規模事業者には特例あり（金利負担軽減等） 納税要件や確定申告要件、事業所の所在期間など細かな条件あり 区の利子補給制度あり

創業者向けの運転資金および設備資金のための融資制度です。事業を始める個人や、設立1年未満の法人が対象。 「商店街空き店舗活用開業資金」や「ものづくり事業開業資金」もあり、区内商店街の空き店舗や製造業で開業する場合も利用可。 申込は予約制で、本人が区所定の開業計画書を提出する必要があります。 資金使途は運転資金・設備資金、車両購入も対象（納車完了後の報告提出が必要）。 返済期間は最大84か月・固定金利、区による利子補給あり。各種保証や担保については要相談。 東京都制度融資との併用も可能な場合があります。

小規模事業者向けの運転資金・設備資金の融資あっせん制度です。 限度額は300万円。 利率は固定1.5％以下（区が1.3％を利子補給、小口資金は全額補助あり）。 返済期間は最長60か月（内、6か月以内の据置期間含む）。 信用保証協会の保証・連帯保証人・物的担保等が必要な場合あり。 運転資金・設備資金として利用可能。車両本体価格250万円（税別）超は原則対象外（特殊車両等を除く）。 区内の賃貸物件や自己所有建物の改修等も対象。 申請は郵送または窓口提出が可能です。

国立市内の中小企業者、農業者、商店街団体、特定非営利活動法人(NPO)を対象に、事業経営に必要な運転資金・設備資金の融資を有利な条件であっせんします。 取扱金融機関・東京信用保証協会と連携し、保証料の半額および融資利率の一部を市が負担。 新規に事業を始める際に必要な資金（開業後1年未満も含む）に利用可能。 償還期間は最長84か月（元金据置6か月含む）。 連帯保証人や申請書類等の詳細は市役所へお問い合わせください。

板橋区内の中小企業者を対象に、経営改善や新たな事業への挑戦を支援するため、東京信用保証協会や金融機関と連携し、低利で事業資金の融資あっせんと利子補給を行う制度です。 運転資金・設備資金いずれにも利用可能。 事業拡張や第二創業の場合にも利用可。 融資の申込には中小企業診断士による経営診断、経営改善計画書の作成が必要。 利子補給（上限3.0%）もあり。 利用には事前相談・予約が必要です。