東京都の融資一覧

自然災害（例：大雨・浸水等）による被害を受けた中小企業者向けの緊急融資制度です。 災害発生による損失からの復旧を目的とした運転資金・設備資金として活用できます。 最大500万円まで、返済期間6年以内（据置12か月以内含む）で利用可能。 利率0.2％（名目1.9％、区負担1.7％。2回目以降は無利子）。 保証人：法人は代表者、個人は原則不要。担保不要。 信用保証料は自己負担となります。 既存債務の借換や生活資金には使用できません。

日野市内の中小企業および創業を予定している方向けの融資あっせん制度です。取扱金融機関を通じ、東京信用保証協会の保証付きで低利融資が受けられます。さらに、利子や保証料の一部について市や東京都から補助が受けられます。 資金種別は運転資金・設備資金・小規模企業資金・創業資金・SDGs推進・アスベスト対策など多様に用意されており、上限額は総計で3,000万円（資金種別ごとに制限あり）。返済期間、利率、補助内容は資金の種類ごとに異なります。 【特徴】 東京信用保証協会の保証が必須 利子・保証料の一部補助あり 創業者・小規模企業やSDGs推進事業者等特別枠あり

市内で開業予定または開業して1年未満の中小企業者等を対象にした融資あっせん制度です。開業に必要な資金（原材料や人件費、機械購入、店舗改装、賃借に伴う敷金等、車両購入など）への融資について、信用保証料全額補助や利子の一部補助などのメリットがあります。融資利率の2分の1と信用保証料を市が補助します。 融資限度額：1,000万円 償還期間：7年以内（据置12か月以内含む） 利率2.20%（本人負担は利率の2分の1分） 申請は事前予約制（産業労働支援センター窓口） 東京信用保証協会の保証付き融資 詳細・必要書類は案内書等で確認可能です。

調布市内の中小企業者が開業・事業に必要な資金融資を受ける際の負担軽減のため、市が金融機関への融資斡旋を行う制度です。融資利用者には、融資利子の2分の1補助（本人負担は2.20％のうち1.10％）と、信用保証協会に納付した保証料の一部または全額補助（普通融資：2分の1、開業融資：全額）が受けられます。 主な融資枠 【普通融資】（開業1年以上対象） 運転資金：1,500万円まで 設備資金・運転・設備併用資金：1,800万円まで 【開業融資】（開業1年未満・これから創業も含む） 運転・設備・併用各：1,000万円まで 利用には金融機関・東京信用保証協会の審査が必要です。さらに案内書や申請書、（開業融資は）事業計画書等の提出も必須です。

売上高減少、災害・事故、市が行う住所整理等により、緊急に運転資金や設備資金が必要な中小企業者・組合向けの融資制度です。事前に「緊急資金対象者確認書」の取得が必要です。 主な概要: 融資限度額: 1,000万円 融資期間: 5年以内（元金据置6か月以内） 融資利率: 年率1.70%（3年以内）、1.75%（3年超5年以内） 補助利率: 年率1.45%（3年以内）、1.50%（3年超5年以内） 信用保証料の一部補助あり（東京都制度連携あり）

青梅市が市内中小企業等の経営・開業を支援するため、運転資金や設備資金等の融資あっせんを行い、さらに利子補給・信用保証料の一部補助も実施。 制度概要 運転資金・設備資金等、各種使途に応じた融資枠あり 利子補給・信用保証料補助（内容は資金種別による） 申込、審査は青梅商工会議所を窓口とし、青梅市・金融機関と連携して融資決定 信用保証料補助例 青パンフレット（運転資金等）：保証料2分の1または全額補助 ピンクパンフレット（小口零細企業等）：保証料全額補助 ※融資枠・利率等は改正される場合あり。詳細はパンフレットまたは窓口案内を確認。

江戸川区内の中小企業者を対象に、運転資金および設備資金のための事業資金融資を提供する公的制度です。運転資金（最大2,500万円）または設備資金（最大5,000万円）に利用可能で、信用保証料の全額補助や利子補給など、返済負担の軽減措置も設けられています。設備資金は原則として区内の設備に限られます。

江戸川区内の中小企業団体の共同事業を対象とした融資制度です。運転資金は最大5,000万円、設備資金は最大8,000万円まで利用可能です。年利2.0％以内で、区の利子補給により実質負担は0.5％となります。信用保証料は全額補助されます。主に区内の設備投資や運転資金に活用できます。

羽村市内の中小企業者が設備投資や運転資金等の事業資金を必要とする際に、対象資金について市が利子の一部（最大1.28％）および信用保証料の一部を補助する融資制度です。 利用できる資金タイプ：運転資金・設備資金・環境配慮資金・開業資金・既存融資の一本化借換資金 融資限度額：最大3,000万円（組合せで8,000万円）、開業資金は1,500万円 償還期間：7年〜10年以内 利子補給：通常0.8％（環境配慮資金は1.28％）を市が負担し、実質負担金利は0.8％または0.32％ 保証料補助：保証料の2分の1、上限20万円（一本化借換資金は対象外） 東京都の制度融資要件を満たす場合は都による保証料補助との連携も可能