神奈川県の融資一覧

横浜市内でこれから創業する、または創業後5年未満の中小企業者を対象とした融資制度です。運転資金・設備資金として最大3,500万円まで、固定金利1.9％以内で借入可能です。担保・連帯保証人は不要。 【保証料助成】 特定の創業支援等事業や市指定の支援プログラム修了者等は、保証料が全額横浜市負担となります。 【主な流れ】 取扱金融機関に相談・申込 金融機関が横浜市信用保証協会に保証依頼 保証審査後、融資実行 ※NPO法人は対象外です。

横浜市内でこれから創業する方や、創業後5年未満の中小企業者等を対象とした融資制度です。運転資金および設備資金として最大3,500万円まで利用可能で、固定金利2.3％以内、保証料率も市の助成により低減されます。経営者保証有・不要特別の2種類があり、不要特別では連帯保証人・担保も不要です。 【主な流れ】 取扱金融機関で相談・申込 金融機関・信用保証協会の審査 融資実行 ※NPO法人は対象外。融資後はガバナンス体制の確認・助言が必要な場合があります。

町内中小企業者等の設備投資意欲向上および経営基盤強化を目的とした融資制度です。設備資金の調達を支援し、信用保証料の全額補助や利子補給（1年間）も受けられます。 融資限度額：3,000,000円 融資利率：年利1.5％（固定） 融資期間：3年（元金据置6ヶ月以内含む） 信用保証：神奈川県信用保証協会の保証が必要 信用保証料補助：100％（100円未満切捨） 利子補給：1年間（毎年1月1日～12月31日に支払った利子を補助、100円未満切捨） 申請は役場観光課に必要書類を提出してください。金融機関や信用保証協会による審査があります。

横浜市が中小企業者向けに提供する融資制度です。運転資金および設備資金として利用でき、最大2億8,000万円（協同組合等は4億8,000万円）まで融資可能です。利率は固定金利・変動金利・金融機関所定利率から選択でき、返済期間は運転資金10年以内、設備資金20年以内（据置12か月以内含む）です。利用には横浜市信用保証協会の保証が必要で、保証料率は0.45～1.90％となっています。 申込には、信用保証委託申込書、印鑑証明書、納税証明書、決算書（直近2期分）、法人の場合は履歴事項全部証明書、許認可証（該当事業の場合）、設備資金の場合は見積書等が必要です。 申込は取扱金融機関を通じて行い、金融機関・信用保証協会の審査があります。

横浜市内の中小企業者を対象とした、既存設備の更新に利用できる融資制度です。電気・ガス・液体燃料等のエネルギーを使用する設備や、それ以外の既存設備の更新が対象となります。設備資金のほか、付随する運転資金も設備金額の範囲内で利用可能です。 融資額は2億8,000万円以内（組合は4億8,000万円以内）、融資期間は最長20年（据置12か月以内含む）。利率は固定金利または金融機関所定利率から選択可能で、固定金利は期間に応じて1.3％～2.4％以内。横浜市による保証料助成（最大0.4％）もあります（「脱炭素取組宣言」実施で追加助成）。 申込には、信用保証委託申込書、印鑑証明書、納税証明書、決算書、見積書等が必要です。申込は取扱金融機関を通じて行い、横浜市信用保証協会の審査を経て融資が実行されます。

横浜市内の小規模企業者を対象とした融資制度です。運転資金および設備資金として最大2,000万円までの融資が可能です。利率は固定金利（1年以内1.6％以内、1年超5年以内2.0％以内、5年超10年以内2.4％以内、10年超15年以内2.6％以内）または変動金利（短期プライムレート＋0.4％以内）から選択できます。運転資金は10年以内、設備資金は15年以内（据置12か月以内含む）で返済可能です。担保は原則不要で、保証料率は横浜市の助成により0.40～2.10％となります（脱炭素割の助成もあり）。 ※NPO法人は利用不可。

中東情勢や米国関税措置等による原油・原材料価格の高騰、仕入れ価格の上昇等の影響で売上や利益率が減少している中小企業者、または日産自動車株式会社の生産体制縮小の影響を受ける中小企業者向けの融資制度です。 【主な内容】 運転資金・設備資金として最大2億8,000万円（組合は4億8,000万円）まで融資可能 固定金利2.2％以内 保証料率は助成前0.45～1.90％、助成後0.0～1.8％（横浜市が最大0.6%助成） 融資期間は対象者により異なり、最長15年（据置期間含む） 横浜市の「脱炭素取組宣言」を行った場合、保証料助成が追加 【申請の流れ】 取扱金融機関で相談・申込 金融機関による審査後、横浜市信用保証協会に保証依頼 保証協会の審査・保証決定 金融機関が融資実行 ※詳細な要件や必要書類は公式ページを参照してください。