神奈川県の融資一覧

横浜市内の中小企業者を対象とした、経営の安定を支援するための融資制度です。売上の減少や取引先の倒産、災害被害など、経営に支障をきたしている事業者が対象となります。運転資金や設備資金として最大2億8,000万円（組合は4億8,000万円）まで利用可能で、固定金利・最長10年の返済期間が設定されています。利用には横浜市信用保証協会の保証が必要です。 【主な対象者】 横浜市中央卸売市場の仲卸業者で売上停滞等により経営に支障がある方 セーフティネット保証1号または2号の認定を受けている方、または取引先倒産の影響を受けている方 最近3か月または6か月の売上高や粗利率が過去5年のいずれかの年と比べて減少している方 既存の横浜市中小企業融資や信用保証協会保証の借入を本資金で借換え、返済負担軽減が見込まれる方 風水害等の被害を受けた方 激甚災害の応急活動を実施した方

横浜市が実施する中小企業向けの融資制度です。脱炭素経営に取り組む中小企業者を対象に、運転資金および設備資金の融資を行います。 【主な特徴】 最大2億8,000万円（組合は4億8,000万円）まで融資可能 固定金利または金融機関所定利率を選択可能（例：1年以内1.3％以内、20年以内2.4％以内） 保証料率は助成前0.45～1.90％、助成後0.00～1.40％（横浜市が0.5％助成、上限5,000万円分） 運転資金は10年以内、設備資金は20年以内（据置12か月以内含む） 担保は必要に応じて付与 【資金使途】 脱炭素経営に関する運転資金・設備資金 対象者1は該当計画の実施に係る使途に限る 【申込・審査の流れ】 取扱金融機関に相談・申込 金融機関が横浜市信用保証協会に保証依頼 保証協会が審査・保証決定 金融機関が融資実行 【主な取扱金融機関】 横浜・かながわ・湘南・川崎・さわやか・芝・城南・世田谷各信用金庫 みずほ・三菱UFJ・三井住友・りそな・横浜・群馬・きらぼし・第四北越・山梨中央・北陸・静岡・スルガ・阿波・神奈川・東日本・大光・静岡中央・PayPay各銀行 商工組合中央金庫

横浜市が提供する中小企業向けの事業承継資金制度です。事業承継やM&A、EBO（従業員による買収）等に伴い必要となる設備資金や運転資金の融資を受けることができます。対象となる事業者は、事業継続が困難な事業者からの事業承継や、持株会社による経営権集約、M&A、EBO、事業承継計画の策定・実行など、幅広い事業承継のケースに対応しています。融資額は最大2億8,000万円、利率は取扱金融機関の所定利率、保証料率は横浜市の助成により0.20～1.65％（一部1.15％、0.90％）となっています。運転資金は10年以内、設備資金は15年以内の返済期間が設定されています。担保は必要に応じて付与されます。 申請には、信用保証委託申込書、印鑑証明書、納税証明書、決算書、許認可証（該当する場合）、設備資金の場合は見積書等、さらに事業承継の類型ごとに追加書類が必要です。 利用にあたっては、取扱金融機関および横浜市信用保証協会の審査があります。

火災、風水害等の被害を受けた中小企業者等を対象とする融資制度です。 運転資金・設備資金として利用可能。 融資限度額は8,000万円、利率は年1.9％以内。 融資期間は10年以内（据置期間1年以内）。 割賦返済または一括返済（1年以内の場合）。 信用保証が必要で、保証料は年0.450％～0.950％（特別保証料率）。 申込は取扱金融機関で受付、川崎市役所では申込不可。 必要書類や詳細は公式ページを参照。