愛知県の融資一覧

愛知県融資制度の「経済環境適応資金・サポート資金【経済対策特別】」（略称：環特）を借り入れた中小企業者に対し、信用保証料の全額（上限50万円）を補助します。 令和8年10月1日以降に借り入れた当該融資資金が対象です。 借換を含む借入は補助対象外です。 1事業者あたり同一会計年度内に1回限り申請可能です。 申請は融資実行日より14日以内に行う必要があります。 補助金の返還規定あり（繰上償還等で保証料返戻があった場合）。

物価高騰等の影響で資金繰りが厳しい中小企業者・個人事業主に対し、愛知県の経済対策特別融資を受けた場合に、信用保証料や利息の一部を補助することで借入負担の軽減と経営の安定・向上を図る補助金です。 補助金額は、融資額の4%（上限40万円）または信用保証料の2分の1と利息の合計額のいずれか低い方となります。既存債務の回収に伴う場合も同様の計算方法です。 申請は金融機関の融資実行日から30日以内、1事業者1回限りです。

大口町内の小規模企業等を対象とした融資制度です。県内で事業を適法に営む会社、個人、企業組合、医療法人等が利用できます。 【通常資金】 従業員50人（商業・サービス業は30人）以下の中小企業者が対象 融資限度額：5,000万円 融資期間・利率：1年超3年以内 年1.9％、3年超5年以内 年2.0％、5年超7年以内 年2.1％、7年超10年以内 年2.2％（設備のみ） 【小口資金】 従業員20人（商業・サービス業は5人）以下の中小企業者が対象 融資限度額：2,000万円 融資期間・利率：3年以内 年1.7％、3年超5年以内 年1.8％、5年超7年以内 年1.9％、7年超10年以内 年2.0％（設備のみ） いずれも事業上の運転資金または設備資金に利用可能。担保は原則不要、連帯保証人は法人代表者以外不要。返済は均等分割返済（1年以内の据置期間可）。 申込先は取扱金融機関または大口町役場まちづくり部企業支援課。信用保証協会への申請書類と併せて所定の申込書を提出してください。

西尾市では、市内中小企業が金融機関からの融資を受けやすくするための融資制度を設けています。 主な制度 西尾市中小企業経営安定資金（マル西） 市内に事業所を有し、適法に事業を営む個人・法人等が対象 従業員20人（商業・サービス業は5人）以下の中小企業が対象 融資限度額：2,000万円 小規模企業等振興資金（振・振小） 通常資金（振）：従業員50人（商業・サービス業は30人）以下の中小企業、限度額5,000万円 小口資金（振小）：従業員20人（商業・サービス業は5人）以下の中小企業、限度額2,000万円 愛知県信用保証協会の保証が必要で、保証料の補助制度もあります。詳細はパンフレット等をご参照ください。

西尾市を経由して愛知県信用保証協会の信用保証付融資制度（マル西、振、振小）を利用した事業者に対し、一定の条件を満たした場合に信用保証料の一部を補助します。 対象融資制度：西尾市中小企業経営安定資金（マル西）、小規模企業等振興資金（振、振小） 補助率：マル西は第1回支払信用保証料の50％以内、振・振小は25％以内（いずれも100円未満切捨て） 補助対象外となる資金使途あり（特定の自動車購入資金等） 申請は貸付実行日から30日以内に必要 予算に達した時点で受付終了

中東情勢の影響を受ける名古屋市内中小企業者のために、資金繰り支援及び金融相談窓口を設置しています。 経済安定資金 環境適応資金（経済対策特別資金［中東情勢関連枠］）を設置し、要件緩和や信用保証料の半額免除を実施。 金融機関OBなどの専門相談員による金融相談窓口も開設。 名古屋市信用保証協会による特別相談窓口も利用可能。 詳細は名古屋市ウェブサイトや関連PDF資料を参照ください。

市内中小企業者が融資を受ける際、愛知県信用保証協会への信用保証料の一部または全額を知多市が補助します。融資制度（通常資金・小口資金・創業等支援資金）の保証料が対象で、事業者の負担軽減と振興を図る制度です。 65,000円以下の信用保証料…全額補助（100円未満切捨て） 65,001円以上の場合…65,000円を超える額の2分の1＋65,000円、または120,000円のいずれか少ない額（100円未満切捨て） 年度あたりの補助金累計上限は120,000円 繰上償還時など補助が受けられない場合があります。

国や県の制度融資（日本政策金融公庫国民生活事業資金、愛知県小規模企業等振興資金、愛知県経済環境適応資金など）を受けた田原市内の中小企業者に対し、借入金利子の全部または一部を補給し、資金調達の円滑化と経営基盤の安定化を促進する制度です。利子補給対象資金の貸付けを受けた日および申請日に田原市内に拠点があることが必要です。

田原市内の中小企業者が、愛知県信用保証協会の保証付き融資を受けた際に発生する信用保証料の全部または一部を補助する制度です。資金調達の円滑化や経営基盤の安定化、中小企業の育成・振興を目的としています。 対象となる融資は令和8年度中（令和8年4月1日から令和9年3月31日）に貸付を受けた各種愛知県の保証付き融資です。補助金額は融資額に応じて異なり、最大3,000万円分までの信用保証料が補助対象となります。

株式会社日本政策金融公庫から国民生活事業の創業資金を受けた方に対し、支払済み利子額について、補助するものです。 申請 〇第１回利子の支払日から起算して、１年を経過する日又は１２回分の支払いが完了した日のいずれか早い日から、その属する月の翌々月の末日まで

愛知県経済環境適応資金制度の「創業等支援資金」を利用された方に対し、支払済の信用保証料額を一部補助するものです。 申請 〇融資実行日から起算して３０日以内

商工観光課を通じて申し込んだ小規模企業振興資金、市の認定を用いたセーフティネット保証、または愛知県の制度である創業等支援資金の融資を利用し、信用保証料を保証協会へ納付した方を対象に保証料の一部を補助します。

稲沢市内の中小企業者を対象とした融資制度です。運転資金や設備資金について、愛知県と稲沢市が協調して低利融資を行い、信用保証協会の保証料補助も用意されています。 通常資金は、従業員50人（商業・サービス業は30人）以下の中小企業者が対象で、最高5,000万円まで。 小口資金は、従業員20人（商業・サービス業5人、宿泊業・娯楽業は20人）以下の中小企業者が対象で、最高2,000万円まで。 融資の際には市内取扱金融機関の審査が必要。 信用保証料の最大60%（上限20万円）が補助されます（500万円超は30%・上限20万円）。