山口県の補助金・助成金・融資・出資一覧

地域住民の集会やグループ活動の場となる多目的集会所を、住民組織（自治会）が自ら借り上げる際の家賃の一部を補助する制度です。 地域のコミュニティづくりを推進 家賃の2分の1（年度上限24万円まで、千円未満切捨て）を補助 最長15年間まで申請可能

宇部市内の中小企業・小規模企業で食品業等を営む事業者が、県外及び国外で販路拡大・販路開拓を目的とした展示会・商談会等に出展する事業経費の一部を補助します。 小間料・参加料や広報物製作費、交通費、宿泊費などが対象。 事業開始の2週間前までに申請が必要です。 同一年度内の上限額は20万円（1回あたり最大10万円、補助率1/2）。 予算上限に達し次第、受付終了。

柳井市内の農業者・漁業者を対象に、持続可能な農業・漁業の実現を支援するため、省力化・効率化を目的とした機械導入や施設整備費の一部を補助します。 農業用機械等整備費支援事業 農地を管理・耕作、または畜産業を営む個人・法人向け トラクター、田植機、コンバイン、乾燥機、自走式草刈機、畜舎施設など（中古可・基準あり） 補助率：1/3、上限20万円（認定農業者・認定新規就農者）、その他10万円 漁業用機械等整備費支援事業 柳井市内に住所・船舶保管場所がある漁業組合正組合員向け 魚群探知機、ネットローラー、ウィンチ等（中古可・基準あり） 補助率：1/3、上限10万円 ※いずれも購入・整備前の申請・交付決定が必要です。市税滞納者不可。受付は令和7年9月16日から、予算上限まで先着順。

長門市内の各地区住民が自主的な活動を行うための地区集会所の新築・補修・改造にかかる経費の一部を助成する制度です。新築の場合は建築費、補修・改造の場合は20万円を超える補修・改造費について対象となります。助成は毎年度予算の範囲内で交付されます。申請手続き～完了までの流れは市の会計年度内（4月1日～翌年3月31日）で完結します。

防府市が認定した地域クラブが、中国大会や全国大会などの競技大会に参加する際に要する経費の一部を補助します。 交通費、宿泊費、大会参加費、競技用具運送費が対象。 補助率は対象経費の5/10以内、かつ1件につき100万円以内。 1年度あたり中国大会2回、全国大会2回まで利用可能。

阿武町が町内での起業や既存事業者の新分野進出・規模拡大を支援。事業所の賃借、設備・備品購入、人材育成等、事業所開設等に係る初期投資を補助（補助対象経費30万円以上から）。 阿武町から最大50万円（補助率1/2以内）、さらに萩山口信用金庫から最大10万円上乗せ支援があるため、最大60万円の支援が受けられます。 申請は年4回（5月末、8月末、11月末、2月末）受付。補助金受給後3年以内に町外移転や無断廃止した場合は全額返還。

介護従事者の確保及び職場への定着を促進し、市民への良質な介護サービスの安定的な提供を目的とした補助金です。市が選定した「ノーリフティングケア導入モデル事業所」に対し、ノーリフティングケア用福祉機器の導入経費（購入費用、初期費用、リース料、消耗品費等）の一部を助成します。 補助は事業実施前の申請が必要で、事業完了後には実績報告の提出が必要です。

山口市内の介護サービス事業所が介護職員の求人広告掲載費用や、求人チラシ等の作成・配布費用の一部について助成を受けられる補助金です。介護人材の確保を目的としています。 地域・求人情報誌、求人情報サイトへの介護職員求人情報掲載費用 求人のためのチラシ等の作成・配布費用 補助金は、補助対象経費の1/2（上限10万円）まで支給されます。同一事業者は1年度につき1回限りの申請が可能です。申請前に申請書類を提出する必要があります。

新設、増設または移設した事業所に対し、事業開始後に固定資産税額相当額を奨励金として最長3年間交付する制度です。 令和4年4月1日から、対象業種が原則全業種へ拡充されました。 小規模企業者の要件も緩和され、投下固定資産総額500万円以上から申請可能です。 従業員増加数により上限額が上がる場合があります。

イノシシ・サル等から農作物の被害を未然に防止する防除柵等の資材費の半額を助成します。