事業承継・M&A補助金は個人事業主も可能？個人の申請要件や注意点を解説
事業承継・M&A補助金を個人事業主でも活用したいと考えている方もいらっしゃることでしょう。
結論、個人事業主でも申請は可能ですが、申告方法や従業員の要件など法人と異なる点に注意しなければいけません。
この記事では、個人事業主の事業承継・M&A補助金の申請要件や採択事例、注意点を解説します。
事業承継・M&A補助金の個人事業主の申請要件
事業承継・M&A補助金は個人事業主も対象となります。ただし、申請するうえで注意しなければいけない点も多数あります。
ここでは個人事業主として申請する場合に特に注意すべき点について解説します。
青色申告であること
申請日時点で、「個人事業の開業届出書」並びに「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出した日付から5年が経過していること。
白色申告の事業主は対象外
白色申告している個人事業主は、事業承継・M&A補助金の対象外となります。
必ず青色申告者である必要があり、なおかつ税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出しなければいけません。
電子申告を行っている方は、受付が確認できるメール詳細（受付結果）を追加で提出する形となります。
実質的に事業承継が行われていること
承継者と被承継者による実質的な事業承継が行われていないと事務局が判断した場合などは対象外となります。
<事業承継やM&Aが行われたとみなされない例>
事業承継・M&A補助金の概要
ここでは、事業承継・M&A補助金の概要について紹介します。
対象者
事業承継・M&A補助金の対象となる事業者は、以下の項目に該当する中小企業や小規模事業者（個人事業主も含む）です。
事業承継をきっかけに、新しい取り組みを始める
事業の再編や統合により、経営資源を引き継ぐ
さらに個人事業主の場合、それぞれの業種によって、小規模企業者の定義として従業員の規模が定められています。
対象経費
事業承継・M&A補助金の対象経費は以下のとおりです。
謝金
旅費
外注費
委託費（仲介・FA費用、デュー・ディリジェンスに係る費用など）、システム利用料、保険料、廃業費
補助額・補助率
事業承継・M&A補助金の補助率、補助額は以下のとおりです。
※デュー・ディリジェンスに係る費用は200万円、廃業費に関しては150万円上乗せされます。
事業承継・M&A補助金の個人事業主の採択事例
ここでは事業承継・M&A補助金の採択結果から、個人事業主の事例（申請者が個人名となっているもの）を3つ紹介します。
引用：事業承継引継ぎ補助金（8次公募） 経営革新（M&A類型） 交付決定一覧
上記以外にもさまざまな採択事例がありますので、公式ページをご覧ください。
その他、以下の記事では事例について解説していますので、よろしければご参照ください。
事業承継・引継ぎ補助金の活用事例を紹介！補助金を活用した事業承継・M&Aの具体例
事業承継・M&A補助金に個人事業主で申請する場合の注意点
ここでは、個人事業主の方が事業承継・M&A補助金を利用する際に注意しなければいけない点を紹介します。
個人から不動産のみを買収する場合
個人から不動産のみを売買する場合は、補助金の対象外となるため注意しましょう。不動産事業を承継したりする場合は利用できますが、不動産単体の売買では利用できません。
また不動産のみならず、特定の有形資産や無形資産のみ事業譲渡する場合も対象外です。
<有形資産や無形資産のみの事業譲渡と判断される例>
個人であっても、事業として承継する必要があります。単なるモノの売買は対象にならないということに注意しておきましょう。
事業承継・M&A補助金は課税対象となる
事業承継・M&A補助金は個人の方の場合は、所得税の課税対象となります。
補助金額は最低でも50万円、上限額としては600万円が交付されるため、大きな納税額にもなりかねません。
交付された事業年度における収益になるので、注意しておきましょう。
まとめ
事業承継・M&A補助金は個人事業主も申請可能ですが、青色申告者であったり、従業員の要件などが細かく定められています。
また、事業承継を行っても事務局から認められない場合もあるため、個人事業主の方は、事前に申請要件を細かくチェックしておきましょう。
なお、「自分は要件を満たしているのか知りたい」という方は、ぜひ補助金コネクトへご相談下さいませ。
補助金申請支援事業者として、要件を満たしているかの確認はもちろん、適切な申請枠の選定や申請手続きのサポートを行っております。
一度話をしてみたいという方は、ぜひ一度お問い合わせください。
