事業承継・M&A補助金の対象経費とは？申請枠ごとの補助対象経費、対象外経費を徹底解説
事業承継・M&A補助金は、事業承継やM&A等を行う企業を支援する補助金ですが、どのような経費が補助対象になるのでしょうか？
事業承継・M&A補助金の対象経費は申請枠ごとによって異なるため、正しく理解し申請しなければいけません。この記事では事業承継・M&A補助金の対象経費を解説します。
事業承継・M&A補助金の概要
事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者の事業承継やM&A等に要する経費の一部に対して交付される補助金です。
経営者が高齢化し、後継者も不足していることから、廃業の危機に見舞われている企業も増えていることでしょう。そんな経営者に向け、事業承継・M&A補助金は事業承継やM&A、またそれらに付随する費用を補助してくれる心強い制度です。中小企業だけでなく、個人事業主でも利用できます。
参考：事業承継・M&A補助金とは？制度概要や対象者、補助額、申請方法などを解説
補助率・補助上限額
事業承継・M&A補助金の補助率、補助額は以下のとおりです。
項目 | 買い手支援類型 | 売り手支援類型 |
|---|---|---|
補助率 | 2/3以内 | 1/2又は2/3以内 |
補助下限額 | 50万円 | 50万円 |
補助上限 | 600万円以内 （800万円※） | 600万円以内 （800万円※） |
※デュー・ディリジェンスに係る費用は200万円、廃業費に関しては150万円上乗せされます。
事業承継・M&A補助金の対象経費
事業承継・M&A補助金の対象経費は以下の表の通りです。
補助対象経費 | 主な対象経費項目 | 対象外経費の一部 |
|---|---|---|
謝⾦ | 士業及び大学博士・教授等の専門家に支払う経費 | 経営資源引継ぎ以外の目的で行われたコンサルティング費用 本補助金に関する書類作成代行費用 ファイナンシャルアドバイザー（以下「FA」という。）・仲介費用と実質的に同等とみなされる費用 その他委託契約に基づく費用 など |
旅費 | 補助対象事業を実施するための交通費や宿泊費 | タクシー代 ガソリン代 高速道路通行料金 レンタカー代 旅行代理店の手数料 通勤に係る交通費 など |
外注費 | 業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費 | FA・仲介費用 |
委託費 | 業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費 | 再生計画書の作成等のコンサルティング費用 FA・仲介契約締結前のコンサルティング費用 経営資源引継ぎを伴わない不動産売買に係る費用 など |
システム利用料 | 事業再編・事業統合等に伴う承継先又は、被承継先候補とのマッチングのためのプラットフォーム等への登録料及び利用料 | ファイル共有サービス データストレージ等の使用料 バーチャルデータルームの使用料 |
保険料 | 表明保証保険契約に関する保険料 | 生命保険契約に係る保険料 PL保険契約に係る保険料 |
廃業支援費 | 事業の廃業に関する登記申請手続きに伴う司法書士・行政書士に支払う申請資料作成経費 | 登記事項変更等に係る登録免許税 定款認証料、収入印紙代 その他官公署に対する各種証明類取得費用（印鑑証明等） 本補助金に関する書類作成代行費用 |
在庫廃棄費 | 在庫処分を専門業者に依頼した場合の処分費用 | 商品在庫を売って対価を得る場合の処分費 海外在庫 |
解体費 | 既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体費 | 消耗品の処分費 海外で使用していたもの |
原状回復費 | 借りていた設備等を返却する際に義務となっていた原状回復費用 | 自己所有物の修繕費 原状回復の必要が無い、賃貸借物件及び設備機器等 海外で使用していたもの |
FA・M&A仲介業者に支払う委託費は、その発生時期や内容によって対象・対象外が分かれますので、事前に専門家に確認するようにしてください。たとえば、M&Aが完了し成功報酬を支払う場合でも、それが補助事業期間終了後であれば対象外となります。
まとめ
事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者の事業承継やM&A等に要する経費の一部に対して交付される補助金です。事業承継やM&Aを検討している中小企業だけでなく、個人事業主におすすめです。
事業承継・M&A補助金の対象経費について分からない方は、補助金申請の支援事業者に問い合わせてみるのも良いでしょう。
補助金コネクトでもお客様の申請サポートを行うのと同時に、使える補助金のご提案をしております。
補助金について悩んでいる方は、お問い合わせくださいませ。
