類型	補助上限額	補助率
創業支援類型（Ⅰ型）経営者交代類型（Ⅱ型） M&A類型（Ⅲ型）	600万円（一定の賃上げを実施した場合は800万円）	2/3または1/2以内

類型

補助上限額

補助率

創業支援類型（Ⅰ型）

経営者交代類型（Ⅱ型）

M&A類型（Ⅲ型）

600万円（一定の賃上げを実施した場合は800万円）

2/3または1/2以内

<専門家活用枠>

類型	補助上限額	補助率
買い手支援類型（Ⅰ型）	600万	2/3
売り手支援類型（Ⅱ型）	同上	1/2以内

※廃業費の補助上限額は150万円

<廃業・再チャレンジ枠>

類型	補助上限額	補助率
併用申請型	150万円	1/2又は2/3
再チャレンジ型	150万円	2/3

類型

補助上限額

補助率

併用申請型

150万円

1/2又は2/3

再チャレンジ型

150万円

2/3

※併用申請型の場合は、各事業における事業費の補助率に従います。

経営革新枠の対象経費

事業承継・引継ぎ補助金の経営革新枠は、事業承継およびM＆Aをきっかけとして、新商品の開発や新たな顧客層の開拓などの経営革新等にチャレンジする中小企業等を支援する制度です。

経営革新枠の対象経費は以下の表の通りです。

補助対象経費	主な対象経費項目	対象外経費の一部
店舗等借入費	国内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費・仲介手数料	店舗・事務所の賃貸借契約に係る敷金・礼金・保証金等補助対象事業に直接関係のない店舗・事務所・駐車場の借入れに伴う費用従業員専用の駐車場に係る費用火災保険料、地震保険料　など
設備費	店舗の工事費機器導入費用	DIY工事設備材料費消耗品（事務用品・衣類・食器等、書籍代、包装紙等）金型中古品購入費　など
原材料費	試作品・サンプル制作費	主として販売のための原材料仕入れ・商品仕入れとみなされるもの見本品（試着品・試食品）や展示品であっても、販売する可能性があるものの製作に係る経費
産業財産権等関連経費	補助対象事業実施における特許権等取得に要する弁理士費用	事業承継に伴う特許権等の名義変更費用日本の特許庁に納付される出願手数料等（出願料、審査請求料、特許料等）　など
謝⾦	弁護士などの専門家に支払う経費	本補助金に関する書類作成代行費用 M&A 仲介手数料デューデリジェンス費用 M&A コンサルティング費用等税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費　など
旅費	販路開拓目的とした出張の交通費や宿泊費	タクシー代ガソリン代高速道路通行料金レンタカー代旅行代理店の手数料通勤に係る交通費　など
マーケティング調査費	自社で行うマーケティング調査に係る費用	切手、官製はがき、年賀はがきの購入費用調査の実施に伴うノベルティ代、記念品代、謝礼　など
外注費	業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費	販売用商品の製造及び開発の外注に係る全部又は一部の費用求人広告費経営者及び従業員等のスキルアップの研修に係る費用　など
委託費	業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費	販売用商品の製造及び開発の外注に係る全部又は一部の費用 M&A 仲介手数料デューデリジェンス費用 M&A コンサルティング費用等経営革新等に係る取組み自体とはならない場合の経理等の事務委託費　など
広報費	自社で行う広報に係る費用	切手、官製はがき、年賀はがきの購入費用自分で印刷作成する費用（用紙代、インク代等）ノベルティ代、記念品代、粗品代　など
会場借料費	販路開拓や広報活動に係る説明会等での一時的な会場借料費	補助対象事業と関係のない活動に係る会場借料一時的な会場使用に伴う駐車場代
廃業支援費	廃業に関する登記申請手続きに伴う司法書士等に支払う作成経費	登記事項変更等に係る登録免許税定款認証料、収入印紙代その他官公署に対する各種証明類取得費用（印鑑証明等）本補助金に関する書類作成代行費用
在庫廃棄費	在庫処分を専門業者に依頼した場合の処分費用	商品在庫を売って対価を得る場合の処分費海外在庫
解体費	既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体費	消耗品の処分費海外で使用していたもの
原状回復費	借りていた設備等を返却する際に義務となっていた原状回復費用	自己所有物の修繕費原状回復の必要が無い、賃貸借物件及び設備機器等海外で使用していたもの賃貸借契約が締結されていない物件やレンタル契約が締結されていない設備等
リースの解約費	リースの解約に伴う解約金・違約金	ファイナンスリース取引の解約に伴う解約金・違約金については、リース資産の売買に係る費用
移転・移設費用（創業支援類型とM&A類型のみ対象）	効率化のため設備等を移転・移設するために支払われる経費	補助対象事業に直接関係のない機械装置の移転・移設費用海外で使用していたもの賃貸借契約が締結されていない物件やレンタル契約が締結されていない設備等

廃業費（廃業支援費、在庫廃業費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用）は、廃業・再チャレンジ枠と併用申請した場合のみ対象となります。

また、商品在庫を売却して対価を得る場合の処分費は補助対象外となりますので注意しましょう。

専門家活用枠の対象経費

事業承継・引継ぎ補助金の専門家活用枠は、M＆Aを活用し経営資源を他社からもしくは他社へ引き継ぐ中小企業等に対して交付されます。

専門家活用枠の対象経費は以下の表の通りです。

補助対象経費	主な対象経費項目	対象外経費の一部
謝⾦	士業及び大学博士・教授等の専門家に支払う経費	経営資源引継ぎ以外の目的で行われたコンサルティング費用本補助金に関する書類作成代行費用ファイナンシャルアドバイザー（以下「FA」という。）・仲介費用と実質的に同等とみなされる費用その他委託契約に基づく費用　など
旅費	補助対象事業を実施するための交通費や宿泊費	タクシー代ガソリン代高速道路通行料金レンタカー代旅行代理店の手数料通勤に係る交通費　など
外注費	業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費	FA・仲介費用
委託費	業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費	再生計画書の作成等のコンサルティング費用 FA・仲介契約締結前のコンサルティング費用経営資源引継ぎを伴わない不動産売買に係る費用　など
システム利用証	事業再編・事業統合等に伴う承継先又は、被承継先候補とのマッチングのためのプラットフォーム等への登録料及び利用料	ファイル共有サービスデータストレージ等の使用料バーチャルデータルームの使用料
保険料	表明保証保険契約に関する保険料	生命保険契約に係る保険料 PL保険契約に係る保険料
廃業支援費	事業の廃業に関する登記申請手続きに伴う司法書士・行政書士に支払う申請資料作成経費	登記事項変更等に係る登録免許税定款認証料、収入印紙代その他官公署に対する各種証明類取得費用（印鑑証明等）本補助金に関する書類作成代行費用
在庫廃棄費	在庫処分を専門業者に依頼した場合の処分費用	商品在庫を売って対価を得る場合の処分費海外在庫
解体費	既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体費	消耗品の処分費海外で使用していたもの
原状回復費	借りていた設備等を返却する際に義務となっていた原状回復費用	自己所有物の修繕費原状回復の必要が無い、賃貸借物件及び設備機器等海外で使用していたもの

FA・M&A仲介業者に支払う委託費は、その発生時期や内容によって対象・対象外が分かれますので、事前に専門家に確認するようにしてください。たとえば、M&Aが完了し成功報酬を支払う場合でも、それが補助事業期間終了後であれば対象外となります。

廃業・再チャレンジ枠の対象経費

事業承継・引継ぎ補助金の廃業・再チャレンジ枠は、事業承継およびM＆Aにより廃業し、新たな事業を開始しようとしている中小企業等に対して交付されます。

廃業・再チャレンジ枠の対象経費は以下の表の通りです。

補助対象経費	主な対象経費項目	対象外経費の一部
廃業支援費	廃業に関する登記申請の司法書士委託料解散・清算・残余財産などの会計処理や税務申告に係る税理士費用清算業務に関与する従業員の人件費	登記事項変更等に係る登録免許税定款認証料、収入印紙代その他官公署に対する各種証明類取得費用（印鑑証明等）本補助金に関する書類作成代行費用
在庫廃棄費	在庫処分を専門業者に依頼した場合の処分費用	商品在庫を売って対価を得る場合の処分費海外在庫
解体費	建物・設備などの解体費	消耗品の処分費海外で使用していたもの
原状回復費	賃貸物件の原状回復費	自己所有物の修繕費原状回復の必要が無い、賃貸借物件及び設備機器等海外で使用していたもの
リース解約費	リース商品の解約に伴う解約金・違約金	ファイナンスリース取引の解約に伴う解約金・違約金については、リース資産の売買に係る費用
移転・移設費用	効率化のため設備等を移転・移設するために支払われる経費	併用申請のみ計上可能