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事業承継・M&A補助金の対象経費とは?申請枠ごとの補助対象経費、対象外経費を徹底解説

補助金
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更新:2025/06/05

事業承継・M&A補助金は、事業承継やM&A等を行う企業を支援する補助金ですが、どのような経費が補助対象になるのでしょうか?

事業承継・M&A補助金の対象経費は申請枠ごとによって異なるため、正しく理解し申請しなければいけません。この記事では事業承継・M&A補助金の対象経費を解説します。

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事業承継・M&A補助金の概要

事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者の事業承継やM&A等に要する経費の一部に対して交付される補助金です。

経営者が高齢化し、後継者も不足していることから、廃業の危機に見舞われている企業も増えていることでしょう。そんな経営者に向け、事業承継・M&A補助金は事業承継やM&A、またそれらに付随する費用を補助してくれる心強い制度です。中小企業だけでなく、個人事業主でも利用できます。

参考:事業承継・M&A補助金とは?制度概要や対象者、補助額、申請方法などを解説

補助率・補助上限額

事業承継・M&A補助金の補助率、補助額は以下のとおりです。

項目

買い手支援類型

売り手支援類型

補助率

2/3以内

1/2又は2/3以内

補助下限額

50万円

50万円

補助上限

600万円以内 (800万円※)

600万円以内 (800万円※)

※デュー・ディリジェンスに係る費用は200万円、廃業費に関しては150万円上乗せされます。

事業承継・M&A補助金の対象経費

事業承継・M&A補助金の対象経費は以下の表の通りです。

補助対象経費

主な対象経費項目

対象外経費の一部

謝⾦

士業及び大学博士・教授等の専門家に支払う経費

経営資源引継ぎ以外の目的で行われたコンサルティング費用 

本補助金に関する書類作成代行費用 

ファイナンシャルアドバイザー(以下「FA」という。)・仲介費用と実質的に同等とみなされる費用 

 その他委託契約に基づく費用 など

旅費

補助対象事業を実施するための交通費や宿泊費

タクシー代

ガソリン代

高速道路通行料金

レンタカー代

旅行代理店の手数料

通勤に係る交通費 など

外注費

業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費

FA・仲介費用

委託費

業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費

再生計画書の作成等のコンサルティング費用

FA・仲介契約締結前のコンサルティング費用

経営資源引継ぎを伴わない不動産売買に係る費用 など

システム利用料

事業再編・事業統合等に伴う承継先又は、被承継先候補とのマッチングのためのプラットフォーム等への登録料及び利用料

ファイル共有サービス

データストレージ等の使用料

バーチャルデータルームの使用料

保険料

表明保証保険契約に関する保険料

生命保険契約に係る保険料 

 PL保険契約に係る保険料

廃業支援費  

事業の廃業に関する登記申請手続きに伴う司法書士・行政書士に支払う申請資料作成経費

登記事項変更等に係る登録免許税 

定款認証料、収入印紙代 

その他官公署に対する各種証明類取得費用(印鑑証明等) 

本補助金に関する書類作成代行費用

在庫廃棄費

在庫処分を専門業者に依頼した場合の処分費用

商品在庫を売って対価を得る場合の処分費

海外在庫

解体費

既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体費

消耗品の処分費 

海外で使用していたもの

原状回復費

借りていた設備等を返却する際に義務となっていた原状回復費用

自己所有物の修繕費 

原状回復の必要が無い、賃貸借物件及び設備機器等 

海外で使用していたもの

FA・M&A仲介業者に支払う委託費は、その発生時期や内容によって対象・対象外が分かれますので、事前に専門家に確認するようにしてください。たとえば、M&Aが完了し成功報酬を支払う場合でも、それが補助事業期間終了後であれば対象外となります。

まとめ

事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者の事業承継やM&A等に要する経費の一部に対して交付される補助金です。事業承継やM&Aを検討している中小企業だけでなく、個人事業主におすすめです。

事業承継・M&A補助金の対象経費について分からない方は、補助金申請の支援事業者に問い合わせてみるのも良いでしょう。

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