売上10億円規模の中小企業・中堅企業が検討しやすい補助金と申請のポイントを徹底解説！

売上高が10億円規模を超える中堅・中小企業の皆さまにとって、新たな投資や設備導入のための資金確保は重要な要素です。特に大規模投資や新事業への参入を検討している場合には、国や自治体が公募する大型の補助金制度は貴重なチャンスとなります。

本記事では、売上10億円以上の会社が活用しやすい補助金を中心に、その特徴や応募条件、採択に向けたポイントをご紹介します。「活用するには何から始めればよいのか」「申請の注意点は？」といった疑問を解消し、将来の経営計画にお役立てください。

売上10億規模の会社が検討しやすい補助金

売上高が10億円を超える中堅・中小企業が成長の次ステージへ向かうにあたり、大きな設備投資や新規事業への進出は重要な経営戦略です。しかし、それらに要する資金調達を銀行借入や自己資金だけでまかなうにはリスクが大きいと感じる経営者も少なくありません。

そこで注目したいのが、国や自治体が実施する大型補助金制度です。補助金は返済不要の資金として活用できるため、リスクを抑えながら大きなチャレンジを行えるメリットがあります。

特に、売上10億円以上規模の企業はある程度の経営基盤を保有している一方で、さらなる事業拡大のための投資額が大きくなりがちです。そこで、高額が受け取れる補助金制度を上手に活用できれば、会社の財務バランスを崩さずに成長投資を行うことが可能です。大規模工場の新設、最先端の自動化設備、大胆な海外進出など、これまで資金ハードルで踏み切れなかったプロジェクトが一気に現実味を増すでしょう。

補助金申請のメリット

補助金には賃上げや新市場開拓など、政策上の目的を達成するための要件が含まれます。これらの要件をうまく事業計画に取り入れることで、企業としての社内体制や生産性向上、従業員への利益還元を同時に推進するチャンスにもなります。

また、補助金をきっかけに、社内リソースや業務フローを見直す企業も多く見られます。補助金申請では投資計画書や市場分析など多面的な資料作成が必要となるため、客観的に経営を振り返るきっかけも生まれます。

結果的に、補助金の取得可否のみならず、企業の将来ビジョンや成長戦略が明確になり、新たな協業先との出会いにつながるケースもあります。こうした相乗効果を得られる点も補助金活用の大きな意義だと言えるでしょう。

なお、補助金はあくまで公的機関からの支援策であり、採択を受けるには公募要領を正しく理解し、要件を満たすための緻密な事業計画の作成が必要です。期限や提出方法、制度ごとの目標（例えば一定水準の賃上げなど）にも気をつけなければなりません。本記事では、具体的な補助金や申請のヒントをお伝えしていきます。

主な補助金制度の比較

売上が10億円を超える企業向けに特に注目度が高い補助金として、大規模成長投資補助金と中小企業成長加速化補助金があります。加えて、ものづくり補助金や新事業進出補助金、事業承継・M&A補助金など、多様な選択肢も存在します。まずは、それぞれの概要を整理し、比較してみましょう。

＜主な大型補助金の比較＞

上記の表から分かるように、「大規模成長投資補助金」と「中小企業成長加速化補助金」がいずれも大きな投資金額に対応しているのが特徴です。

特に新工場の建設や大規模設備の導入などを検討している場合は、これら2つの要件をまず確認してみるのが良いでしょう。なお、ものづくり補助金・新事業進出補助金・事業承継・M&A補助金は金額面ではやや小規模ですが、特定の目的に特化した制度となっており、要件を満たせば有力な資金調達手段となり得ます。

いずれの補助金も、政策的な狙いから「賃上げ要件」「地域経済への波及」「外部環境の分析や実現可能性」といった要素が審査で重視される傾向にあります。特に、申請時に設定する賃上げ率や計画の整合性は非常に重要です。

また、いくら売上規模が大きい企業でも、補助金は審査に合格しなければ受け取れないため、早いタイミングで情報収集を行い、社内にて計画や準備を進めることが必要です。

大規模成長投資補助金

大規模成長投資補助金は、経済産業省が所管する大型補助金で、賃上げや省力化などを伴う大規模な設備投資を促進することが目的です。常時使用する従業員数が2,000人以下の企業が対象となっています。

大規模成長投資補助金には20億円（100億宣言企業は15億円）の最低投資金額が設定されており、大型の投資が対象となりますが、補助上限は最大50億円と非常に大きな支援が受けられます。対象経費は、工場や生産拠点の建設費、最新自動化設備やDX投資、建物費・ソフトウェア費など幅広く認められる可能性があります。

ただし、単なる老朽設備の更新ではなく、生産性向上や省力化、成長ビジョンを伴う拡張投資であることが求められます。また、賃上げを実施することが条件となるため、給与計画と投資計画を連動させ、地域経済への貢献も示す必要があります。

大規模成長投資補助金に関しては以下の記事で詳しく紹介しています。

参考：大規模成長投資補助金とは？対象者と対象経費、採択率、申請スケジュールを解説

中小企業成長加速化補助金

中小企業成長加速化補助金は、売上高10億円以上100億円未満の中小企業を対象とした補助金です。成長意欲の高い企業の飛躍を支援することを目的としており、特徴的なのは「100億宣言」を行う企業のみが対象になる点です。

なお「100億宣言」とは、中小企業庁のポータルサイトに自社の成長目標である売上100億円達成計画を公表し、賃上げや地域経済への波及効果を伴う取り組みを示す仕組みです。

中小企業成長加速化補助金に関しては以下の記事で詳しく紹介してしています。

参考：【2025年度新設】中小企業成長加速化補助金とは

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上につながる革新的な製品・サービスの開発や業務プロセス改善のための設備投資やシステム導入を支援する国の補助金制度です。製造業以外に商業・サービス業も対象で、従業員規模や枠に応じて補助上限・補助率が異なります。

2025年度以降の実施では、補助上限が申請枠や従業員規模によって設定されており、最大として4,000万円まで受けられるケースがあり、補助率は中小企業1/2、小規模事業者や再生事業者は2/3となります。

申請には、中長期（3〜5年程度）の事業計画で付加価値額の向上や賃金総額増加、最低賃金の引上げなどの基本要件を示す必要があり、計画に革新性や具体的な成果の見込を記載します。補助対象は設備・システム導入や機械装置等で、大型建物取得などは対象外となる点に注意が必要です。

ものづくり補助金については以下の記事で詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

参照：ものづくり補助金とは？対象者や申請要件、補助額、申請方法をわかりやすく解説

新事業進出補助金

新事業進出補助金は、中小企業が既存事業から新分野へ進出する際の初期費用を支援する制度です。補助対象は、業種変更・市場シフト・新技術を活用した事業立ち上げなどにかかる費用で、事業計画書では新分野進出の具体内容や市場ニーズ、収益性を明示する必要があります。

売上10億円以上の企業でも、未開拓分野への挑戦や規模拡大に活用可能です。設備投資や開発コストだけでなく、市場調査や外注費、人材育成費用なども計画に含めることで、総合的な事業推進を後押しします。

新事業進出補助金に関しては以下の記事で詳しく紹介しています。

参考：中小企業新事業進出補助金とは？対象者や補助額、対象経費、申請スケジュールを解説

事業承継・M＆A補助金

事業承継・M&A補助金は、中小企業が後継者不足の解消やM&Aによる事業再編を行う際の経費を支援する制度です。売上10億円以上の企業でも活用でき、専門家費用や株式取得費用、統合プロセスに関わるコンサル費用などが対象となります。

本補助金には4つの申請枠が設けられており、ニーズに合わせて活用することが可能です。

引用：事業承継・M&A補助金

事業承継・M&A補助金は、申請枠によって対象要件が異なります。事業承継促進枠であれば、「5年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者」であったり、専門家活用枠であれば、「補助事業期間に経営資源を譲り渡す、又は譲り受ける者」などの要件が設けられています。

事業承継・M＆A補助金に関しては以下の記事で詳しく紹介しているので、要件や補助額が気になる方は参考にしてください。

参考：事業承継・M&A補助金とは？制度概要や対象者、補助額、申請方法などを解説

補助金活用のポイントと注意点

補助金を効果的に活用するには、単に申請書を作るだけでなく、投資計画や事業計画を戦略的に組み立てることが重要です。ここでは、売上10億円以上企業が押さえるべき注意点について紹介します。

申請書類作成のコツ

各種補助金の申請では、事業計画書や投資計画書の作成が要となります。特に大規模投資や新規事業への進出など、投資金額が大きいほど審査担当の目は厳しくなる傾向があります。そこで重要なのが、定量的な数値目標と裏付けデータをしっかり盛り込むことです。市場調査データ、売上・利益の見込み、具体的なスケジュール、資金繰り計画、従業員への賃上げシミュレーションなど、あらゆる要素を一貫性ある形で提示すると説得力が高まります。

数値を申請書に記載するには、ある程度の経営判断が必要になります。賃上げといった必達目標だけでなく、売上目標のような努力目標もあります。いくら達成しなくても良いとはいえ、あまりに論理が飛躍した数値はかえって計画書の整合性を失いかねないため、記載する数値については社内でよく議論することが必要です。

スケジュール管理

大規模な投資になればなるほど、スケジュール管理、すなわちプロジェクトマネジメントが重要となります。補助事業における取引先との契約や発注は、補助金の交付決定を待たなければいけないものが多く、ある程度のリードタイムが必要になります。事業の開始時期から逆算し、どの公募回に申請しなければいけないのか、具体的にシミュレーションしておくことが重要です。

スケジュール管理が必要なのは申請後も同様です。事業の実施時に想定外の事象が発生した際には、補助金申請上どのように対処するのか冷静な判断が求められます。担当者が片手間に処理するのではなく、マネジメントもしっかりと状況を把握しながら進めるのがポイントです。

専門家の活用

申請書類を作成する際は、第三者からの視点を取り入れることが重要です。審査する担当者は業界について深い知識を持っているとは限らないため、わかりやすい文章で記載することも必要です。そのためには、自社の強みや弱みを客観的に分析し、計画に矛盾や飛躍がないかをチェックすることが大切です。

補助金申請は非常に複雑な手続きを含むため、外部の専門家へ依頼する企業がほとんどです。書類作成や事業計画のブラッシュアップにとどまらず、事業の成功に向けて専門家をうまく活用することを考えてみると良いでしょう。

まとめ

この記事では、売上10億円以上の企業が活用できる主要補助金として、大規模成長投資補助金、中小企業成長加速化補助金、ものづくり補助金、新事業進出補助金、事業承継・M&A補助金をご紹介しました。いずれも返済不要の公的資金で成長戦略を後押しする制度です。ただし、賃上げ要件や計画策定など注意点もありますが、要件が合致すれば大きなメリットがある制度ですので、一度検討してみることをおすすめします。

補助金申請は、自社の戦略やステージに応じて適切な制度を選び、無理のない計画で申請することが重要です。採択は手段であり、最終目的は事業を成功させることです。申請時には実績のある専門家の支援を受け、着実に要件をクリアしていきましょう。

補助金コネクトでは、各補助金の診断や申請サポートを行っております。まずはお気軽にご相談いただき、成長への第一歩を踏み出してください。