昨今、補助金や助成金の不正受給がニュースで取り沙汰されるようになりました。
「知らないうちに自分も不正受給に該当しているのではないか」と不安に思ってしまう人は少なくないのではないでしょうか。
本記事では補助金を返還しなければいけなくなるケースについて、具体的な事例を紹介していきます。
返還を求められた場合の対処法も紹介しているので、補助金の申請を検討している方はぜひ一度ご確認ください。
補助金とは、事業者の行う事業に対して交付される返還義務のない支援金です。
予算が決められており、申請した事業内容がその補助金に適しているかどうか採択された後に交付されるようになっています。
対象者は補助金の目的に該当している事業者が対象で、かなり高額な補助を受けることができます。
また事業内容に関する経費を全額または一部補助してもらえるため、資金面でかなり有利に事業を進めることができます。
補助金の返還義務について確認しておきましょう。
補助金は国民の税金から支払われるものなので、以下のように目的から逸脱したものや、不正行為、財産早すぎる財産処分等が返還を求められることになります。
新規事業を支援する補助金なのに、既存事業の機器購入のために補助金を使った
補助金を第三者へ貸し付け・譲渡・交換した
申請額を調整して多めに補助金を受け取った
補助金で購入した資産を数年で処分した(財産処分した)
また補助金は基本的に補助事業にのみ交付されるため、事業を途中で辞めると返還対象となります。
返還することになった場合、加算金や延滞金が発生します。
加算金については、補助金受領日から返還日の日数に応じて「補助金額 × 年10.95%」を納付しなければなりません。
さらに指定された期日までに納付しないと延滞金が発生します。納期の翌日から納付日までの日数に応じて「返済額 × 年10.95%」の延滞金を支払わなければならないのです。
つまり期日までに返還すれば加算金のみ、期限を過ぎると加算金と延滞金の両方が発生する仕組みとなっています。
補助金の返還が求められるケースは基本的に共通していますが、補助金制度ごとにいくつか固有の規定が設定されています。
今回は中小企業や小規模事業者が使いやすい2つの補助金について簡単に紹介していきます。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、新製品・新サービスの開発や新市場への進出などに必要な設備投資を支援する制度です。旧ものづくり補助金と新事業進出補助金に関連する制度が統合され、2026年度から公募されています。
本補助金では、補助事業の終了後3~5年間の事業計画期間において、付加価値額や給与支給総額、事業場内最低賃金などに関する目標を達成する必要があります。
例えば、1人当たり給与支給総額については、年平均成長率3.5%以上の増加が基本要件です。また、事業場内最低賃金についても、地域別最低賃金より30円以上高い水準を維持することが求められます。
これらの目標を達成できなかった場合、未達成の内容や状況に応じて補助金の一部または全部の返還を求められる可能性があります。賃上げ特例を利用して補助上限額の引上げを受けた場合は、特例に関する目標が未達成となると、上乗せ分の返還も必要になる場合があります。
また、補助金で取得した設備などは、補助事業以外の目的で使用したり、売却・廃棄したりする際に制限が設けられています。処分制限期間内に財産を処分する場合は、原則として事前の承認が必要です。
補助金を受給した後も、事業計画の目標達成や設備の適切な管理が求められるため、申請前に返還要件まで確認しておきましょう。
参考:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは?対象者・補助額・対象経費をわかりやすく解説
デジタル化・AI導入補助金は、会計ソフトや受発注システムなどのITツールを導入し、業務効率化や生産性向上を目指す中小企業・小規模事業者を支援する制度です。
本制度では、申請枠や類型によって、導入後の事業実施効果や賃上げ目標などに関する報告義務が設けられています。要件が適用される枠で賃上げ目標を達成できなかった場合や、所定の効果報告を行わなかった場合には、補助金の全部または一部の返還を求められる可能性があります。
また、導入したITツールを解約したり、利用を停止したりする場合は、原則として事務局への辞退手続きが必要です。複数のITツールを導入している場合でも、一部のツールを解約すると補助事業の辞退とみなされることがあるため注意しましょう。
さらに、交付決定前にITツールを発注・契約・支払いした場合や、実績報告が適切に行われなかった場合なども、補助金を受け取れない原因となります。
補助金の受給後も、導入したITツールを適切に利用し、必要な報告や手続きを期限内に行うことが重要です。申請する枠の交付規程や事業実施効果報告の要件を事前に確認しておきましょう。
参考:デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)とは?補助額や申請方法、スケジュール、注意点などを解説
実際に補助金が返還された事例を、「不正受給」「補助金の他の用途での使用」「補助事業を進める上での義務違反」の3つのケース別に紹介していきます。
ご自身が返還対象とならないよう事例を確認しておきましょう。
収入を少なく計上し、受給額を調整して不正受給しているケースを紹介します。
杉並区のA商店会連合会が不正受給を行い、補助金を返還した事例があります。
毎年開催するイベントの開催費に関して補助金申請を行っていたのですが、以下の行為が発覚し返還することになりました。
領収書偽造
協賛金の収入を調整(わざと少なく計上)
返還した金額は補助金と違約金を合わせて2,400万円に上りました。
補助金は国民の大切な税金から交付されるため、正しく申告しなければなりません。
補助金で購入した設備や機器を、申請した補助事業とは異なる用途に使用すると、補助金の返還を求められる場合があります。
過去には、福岡市の水産加工会社が、補助金で導入した設備を申請内容とは異なる用途に使用し、約870万円を返還した事例があります。
同社は、補助事業として減塩明太子の開発を申請し、設備投資に対する補助金を受給していました。しかし、導入した設備を減塩明太子の開発に使用せず、従来品の明太子の製造に使用していたことが発覚しました。
会社側は、減塩明太子の開発には取り組んでいたものの、注文が少なかったため、設備を従来品の製造に使用していたと説明しています。
この事例では、補助金で取得した設備を申請した補助事業以外に使用していたことが問題となり、設備投資に充てた補助金約870万円の返還につながりました。
補助金で取得した設備は、原則として申請した補助事業の目的に沿って使用しなければなりません。やむを得ない事情で用途を変更する場合や、補助事業の内容を変更する場合は、自己判断で進めず、事前に事務局へ相談し、必要な承認を受けることが重要です。
補助事業を進める上での、公布後に守らなければならない義務に対して違反をしてしまったケースを紹介していきます。
C商工会議所は、交付決定後に以下の虚偽報告を行ったことが発覚しました。
専門家の謝礼金を水増しした
経費の不正請求を行った
震源地域産業育成支援補助金等を含めた複数の補助金の一部である2,055万9,000円が返金対象となっています。
補助金では交付決定後に正しく補助事業で使った金額を申告して補助金の実際の交付を受けるので、正しく申告しなければならない義務を負います。
こちらのケースでは、虚偽報告を行ったことで義務を果たしていないと判断されて返還することになっています。
前述した不正受給のケースと同じように、正しく申告していないと返還対象となってしまうので注意しておきましょう。
返還を求められた場合は、基本的に早急な対処を心がけましょう。
前述したように返還するまで加算金が発生し、返金期限を過ぎると延滞金も発生してしまいます。
対処が遅くなれば遅くなるほど、返金額が大きくなってしまうリスクを負うので注意しておきましょう。
ただし以下のように返還をしなくても良いケースもあります。
やむを得ない理由で補助金を本来の目的以外に回した
社会情勢等の急激な変化で経営が困難になり、財産を処分した
基本的には早急に返還すべきですが、事業者がどんなに努力しても避けられない社会情勢等の影響を受けてしまった場合には事務局側も柔軟に対処してくれるようになっています。
ここまで補助金の違反事例を紹介してきましたが、正しく申告さえしていれば何の問題もありません。
また補助金を交付する事務局側も、やむを得ない理由や社会情勢等の事業者がどれだけ努力しても避けられないようなケースに関しては返還しなくても良いように、柔軟に配慮してくれています。
そのため、各補助金の募集要項を読んで正しく申告していれば不正受給等と指摘されて返還するような事態にはなりにくいのです。
ただ各補助金制度によって返還条件等が設けられているので、申請する制度ごとに確認の手間を必要なので注意しておきましょう。
補助金は幅広い事業経費を対象に全部または一部補助してくれる上に、上限額もかなり大きいというメリットがあります。
新規事業や事業発展を目指す事業者にとって、資金面でかなり強力な味方となることでしょう。
ぜひ正しく申告し、補助金を有効活用してみてはいかがでしょうか。

