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DXとは?経済産業省が定める「DX推進ガイドライン」をもとにわかりやすく解説

経営財務
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更新:2026/10/31

今話題のデジタルトランスフォーメーション通称DXは、今後大きく経営戦略に関わってきます。ただしDXと聞いても、そもそも何なのかピンとくる人は少ないのではないでしょうか。

そこで本記事では改めてDXとは何か、定義や導入事例、DX推進していく上で活用できる補助金制度を紹介していきます。

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DXとは

DXはデジタルトランスフォーメーションの略で、簡潔にまとめると「ITなど新しいデジタル技術を使ってビジネスやサービスあり方をどんどん変容させていこう」というものです。

DXの定義

経済産業省は2018年12月「DX推進ガイドライン」内で、以下のように定義しています。

-- IT 専門調査会社のIDC Japan 株式会社は、DX を次のように定義している。

企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること --

引用:001_haifu.pdf (meti.go.jp)、20180907_03.pdf (meti.go.jp)

つまり、事業が生き残るためにはDXを活用した取り組みが重要となることを指しています。

DXに取り組む意義

DXに取り組む意義は、DX推進企業は利益や生産性が向上し、新製品や新サービスの売り上げが伸びているという事実があるため、すなわち企業の競争力を高めるためです。

例えば、ある店舗へ洋服を買いに行った時、気に入るものがなければオンラインショッピングなどで洋服を探す人も少なくないでしょう。従来は店舗周辺の洋服屋しか競合ではなかったものが、インターネットを含めた全世界が競合他社となって競争が激化しているのが現代です。

競争が激化しているということは、生産性や優位性を高めていかないと淘汰されてしまうということです。そこで、事務所費用を削減したり国内外問わず優秀な人材を雇用したりできるリモートワーク適用の会議ツールを導入したり、経費削減や事務処理のスピードアップのための電子契約システムを導入して生産性を向上させたり、競争力を高めて行かなくてはならないのです。

DXの事例

経済産業省がDXに取り組む上場企業に対して「DX認定」を行い、評価している例を3つほど紹介していきます。

事例1「江崎グリコ」

飲食業界大手「江崎グリコ」は、グリコの製品をキャンペーンに活用してもらう法人ノベルティー事業の顧客情報をマーケティングオートメーションツールで一括管理する取り組みを行っています。

名刺情報を元に営業メールを送るのではなく、顧客がアクセスして商品を見たタイミングに合わせて営業をかけられるようになりました。

その結果、商談の成約金額を上げることに成功しています。DX推進していくことで売上を伸ばすことができるようになった例といえるでしょう。

参考:【公式】江崎グリコ(Glico)

事例2「ダイエー」

イオンなどの大型スーパーを経営する「ダイエー」は、AIを活用した、以下のような様々な取り組みを実践されています。

  • AIシステムによる自動発注

  • 棚札を薄型電子ペーパーに変え、QRコードでレシピなどの情報提供

  • 買物かごに商品を入れるタイミングで、顧客自身がバーコードスキャンしてレジに並ぶ手間を省ける「レジゴー」

  • イオンのトータルアプリをリニューアルしクーポン等プロモーションや店頭引き渡し機能等を追加

直接利用者の利便性を向上させる施策だけでなく、自動発注などバックオフィス業務の効率化を進めることで、より多くの時間やお金を顧客サービスなど効果的に使えるようになった例です。

参考:DXの取り組み | 企業情報 | 株式会社ダイエー

事例3 「ANAホールディングス」

航空業界の「ANAホールディングス」は、以下の取り組みが評価されている企業です。

  • 飛行機の到着時刻に合わせたホテルまでのルート検索ができる「空港アクセスナビ」

  • 車椅子や高齢者が快適に移動できるルートが検索できる、かつそのルートにて必要な介助内容を事業者側に提供するサービス

フライトのサービス改善だけでなく、空港への移動、また空港内での移動など、飛行機を利用する利用者の総合的な体験、利便性、満足度を向上させている例です。

身障者や高齢者など、なかなか飛行機を利用しにくい方向けのサービス向上など、DXによって幅広い顧客を獲得しています。

参考:徹底したお客様目線から生まれるANAのデジタルイノベーション

DXを進める上での課題

DXを進める上で大きく3つの課題が存在します。

ITシステムの老朽化・複雑化

ITシステムの老朽化・複雑化が1つ目の課題として挙げられるでしょう。

長く事業を行っている企業では、老朽化した既存システムの維持に多くのITコストが振り分けられています。既存システムにかかるコストは、既存事業の根幹となっているため、簡単に削減することができません。そのため新規推進していきたい戦略的事業に予算を割り当てられない、という課題が発生しているのです。

実際に、日本情報システム・ユーザー協会「デジタル化の進展に対する意識調査」(平成29年)では約8割以上の企業がレガシーシステムを抱えていることが明らかになっています。またその中でも、レガシーシステムがDXの足かせになっていると感じている企業は約7割もあるのです。

複雑化・属人化した業務

2つ目の課題として、複雑化・属人化した業務が挙げられます。

ITシステムは業務と密接に関連しています。DXを推進するためには業務をシンプルにするなど、ITシステムを導入しやすくする土壌形成が必要ですが、長年の運用の結果、業務が複雑化し、また対応できる人が限られているなど業務の属人化が進んでいると、大きな改革が難しくなります。

実際に「脱ハンコ」を行うだけでも、なかなか思うように推進できなかったニュースは記憶に新しいのではないでしょうか。DXでシステムを導入するといったことになれば、さらに難易度が上がります。

人材不足

3つ目の課題は人材不足です。DXを推進するために必要なITスキルや技術を持った人材が不足しているという現状があります。

経済産業省に「DX推進ガイドライン」が定められてまだ4年程しか経っていません。そのためデジタル化自体も“これから発展していく”という状態ですので、DXを経験した人材や、必要なスキルを持ったプロフェッショナルが、まだまだ足りていないのです。

企業のDXで活用できる補助金

ここではDXを推進する際に利用できる補助金を紹介します。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業等による革新的な製品・サービスの開発や、新市場・高付加価値事業への進出などに必要な設備投資を支援する制度です。2026年度から、従来のものづくり補助金と新事業進出補助金に関連する制度が統合され、新たな制度として公募されています。

DXに関連する取り組みでは、デジタル技術を活用した新サービスの開発や、生産プロセスの高度化などが検討対象となります。例えば、AIを活用した新しいサービスの開発や、IoTを取り入れた製造工程の改善などが考えられるでしょう。

申請枠は「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3種類です。補助上限額や補助率は申請枠や従業員数などによって異なり、賃上げ特例を含めると最大9,000万円となる場合があります。

なお、単に既存のITシステムや設備を導入するだけでは、補助対象にならない可能性があります。新たな製品・サービスの開発や新市場への進出など、制度の目的に沿った事業計画が必要です。

参考:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは?対象者・補助額・対象経費をわかりやすく解説

デジタル化・AI導入補助金

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務効率化や生産性向上を目的として、ITツールやAIを導入する際に活用できる制度です。2026年度から、従来のIT導入補助金から名称が変更されています。

対象となるITツールには、顧客管理システムや会計ソフト、在庫管理システム、受発注システム、業務自動化ツールなどがあります。例えば、顧客情報を一元管理するCRMや、会計処理を効率化するクラウドサービスなどの導入が考えられます。

補助上限額は申請枠によって異なり、最大450万円です。補助率は原則として1/2~4/5の範囲で、導入するツールや事業者の要件などによって変わります。

ただし、補助対象となるのは、事務局に登録されたITツールです。原則として、登録されたIT導入支援事業者と連携して申請する必要があるため、導入したいシステムが対象になっているか事前に確認しましょう。

参考:デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)の採択結果はいつ?各公募回の採択件数、採択率、重要日付一覧

地域DX関連の過去の支援事業について

以前は、地域企業のDX推進を支援する「地域DX促進活動支援事業」や「地域デジタルイノベーション推進事業」なども実施されていました。

これらは、地域企業のデジタル化や新たなビジネスモデルの構築などを支援する事業でしたが、2026年10月時点では、同じ名称で新たに申請できる公募は確認できません。

また、地域DX関連の支援事業には、地域金融機関や支援機関などを対象とするものもあります。一般企業が直接申請できる補助金とは限らないため、対象者を確認することが重要です。

企業が自社のDXを進める場合は、デジタル化・AI導入補助金や新事業進出・ものづくり商業サービス補助金など、現在の制度を中心に検討しましょう。

経済産業省の補助金制度については、以下の記事でも紹介しています。

参考:【2026年最新版】経済産業省の補助金一覧|中小企業・個人事業主が活用できる支援制度まとめ

DXに関する税制施策

DXに関する税制施策

企業がDXを推進する際は、補助金だけでなく、税制優遇制度も活用できます。一定の要件を満たす設備やソフトウェアを取得した場合、特別償却や税額控除によって税負担を軽減できる可能性があります。

中小企業向けの設備投資税制などを確認するとよいでしょう。

中小企業経営強化税制

中小企業経営強化税制は、中小企業の生産性向上や収益力強化につながる設備投資を支援する税制優遇制度です。中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受け、一定の要件を満たす設備を取得すると、即時償却または税額控除を選択できます。

DXに関連する設備投資では、データの収集・分析や業務の自動化などに活用する一定のソフトウェアや設備が対象となる可能性があります。ただし、以前設けられていたデジタル化設備のC類型は、2025年4月1日に廃止されています。現在は、A類型・B類型・D類型などの要件に該当するかを確認する必要があります。

主な優遇措置は、次のとおりです。

  • 即時償却:対象設備の取得価額を、取得した事業年度に全額損金算入できます。

  • 税額控除:対象設備の取得価額に対して、原則10%(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を受けられます。

適用期限は2027年3月31日までです。対象となる設備や申請手続きには細かな要件があるため、導入前に確認しましょう。

参考:中小企業投資促進税制 | 中小企業庁

中小企業投資促進税制

中小企業投資促進税制は、中小企業の設備投資を後押しする制度です。一定の機械装置やソフトウェアなどを取得した場合、特別償却または税額控除を選択できます。

DXに関連する投資では、一定の取得価額要件を満たすソフトウェアなどが対象となる可能性があります。例えば、業務の効率化や生産性向上に役立つソフトウェアの導入などが考えられます。ただし、パソコンや一般的な電子計算機など、対象外となる設備もあるため注意が必要です。

主な優遇措置は、次のとおりです。

  • 特別償却:対象設備の取得価額の30%相当額を、通常の減価償却に加えて償却できます。

  • 税額控除:対象設備の取得価額の7%を法人税額などから控除できます。ただし、税額控除は個人事業主または資本金3,000万円以下の法人などが対象です。

適用期限は2027年3月31日までです。対象となる事業者や設備には条件があるため、最新の制度内容を確認してください。

参考:中小企業投資促進税制 | 中小企業庁

まとめ

DXは最先端のデジタル技術などを用いて、事業の生産性を上げて今後より成長していく上で重要になっていきます。

どのような企業でも、市場競争が激化する中で、今後DXを推進する取り組みは必須になってくることでしょう。

現状DXには様々な課題があるため、一気にDXを進めることは難しいかもしれません。

そこで補助金を活用したり、税制で優遇されるよう働きかけたりしながら、少しずつでもDX推進に向けて動き出してみてはいかがでしょうか。

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