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【2026年最新】医療法人で使えるデジタル化・AI導入補助金まとめ|電子カルテ・DX導入を効率的に進める方法

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更新:2026/11/01

近年、医療現場のデジタル化や業務効率化が急速に進むなか、電子カルテやレセプトコンピューター(レセコン)などのITツール導入は、もはや医療法人・クリニック経営の重要課題です。

しかし、導入コストが高く、なかなか一歩が踏み出せないといった悩みを持つ医療法人経営者やご担当者も多いのではないでしょうか。

そこで近年注目されているのが「デジタル化・AI導入補助金 」。この補助金は、中小規模の医療法人やクリニックでも申請可能で、電子カルテなどのIT化費用を大きく軽減できる心強い制度です。

本記事では、2026年の最新制度概要から、補助対象・申請要件・具体的な申請手順、活用メリットや現場での活用例、申請時の注意点まで、初めての方にも分かりやすく、専門的な観点を交えながら解説します。医療関係者の方は是非最後までお読みください。

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医療法人で活用できるデジタル化・AI導入補助金の制度概要

デジタル化・AI導入補助金とは

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者などが、業務効率化や生産性向上を目的としてITツールを導入する際、その費用の一部を支援する制度です。旧IT導入補助金を引き継ぐ制度で、会計・労務管理システムや業種固有の業務システムなどが対象となります。

医療分野では、電子カルテやレセプトコンピューター、患者情報管理システム、会計・勤怠管理システムなどが導入候補として考えられます。ただし、これらのシステムであればすべて補助対象になるわけではありません。事務局に登録されたITツールであり、申請枠ごとの要件を満たす必要があります。

本制度では、株式会社などの営利法人だけでなく、一定の要件を満たす医療法人や社会福祉法人、学校法人なども対象に含まれています。医療法人が資本金を持たない非営利法人であっても、従業員数などの条件を満たせば申請を検討できます。

なお、制度の実施主体は経済産業省・中小企業庁で、事務局は中小企業基盤整備機構です。申請枠や対象経費、補助率などは公募要領で定められているため、申請前に最新情報を確認しましょう。

参考:デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)とは?補助額や申請方法、スケジュール、注意点などを解説

医療法人も対象となる理由

医療法人が本補助金の対象に含まれているのは、申請対象者の区分に「医療法人、社会福祉法人」が明記されているためです。

医療法人の場合、常時使用する従業員数が300人以下であれば、対象事業者となる可能性があります。株式会社などに適用される資本金の要件とは異なり、医療法人については従業員数が基準となります。

主な要件は以下のとおりです。

項目

内容

対象となる組織形態

医療法人

従業員数

常時使用する従業員数が300人以下

資本金要件

医療法人については資本金の要件なし

対象となる取り組み

業務効率化や生産性向上につながるITツールの導入

注意点

従業員数以外にも申請要件があり、登録されたITツールの導入が必要

ただし、従業員数が300人以下であれば必ず採択されるわけではありません。申請対象者としての要件に加え、導入するITツールや事業計画などについても所定の条件を満たす必要があります。

また、医療法人は本制度における小規模事業者の区分には該当しません。そのため、インボイス枠などで小規模事業者に適用される補助率の優遇を、医療法人が利用できるとは限らない点にも注意しましょう。

詳しい対象要件は、公式サイトの「申請の対象となる方」や申請対象者チェッカーで確認できます。

参考:申請の対象となる方(デジタル化・AI導入補助金)

デジタル化・AI導入補助金の主な申請枠と補助内容

医療法人が検討できる主な申請枠には、通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠があります。それぞれ導入目的や対象経費が異なるため、医療機関の課題に合わせて選ぶことが重要です。

通常枠

通常枠は、業務効率化や生産性向上につながるITツールの導入を支援する申請枠です。医療法人では、電子カルテやレセプトコンピューター、患者情報管理システム、勤怠管理システムなどが導入候補となります。

補助額は、導入するITツールが対応する業務プロセスの数によって異なり、5万円以上150万円未満、または150万円以上450万円以下です。補助率は原則2分の1以内ですが、所定の最低賃金に関する要件を満たす場合は3分の2以内となります。

主な制度内容は以下のとおりです。

項目

内容

補助率

原則2分の1以内。一定の要件を満たす場合は3分の2以内

補助額

5万円以上150万円未満、または150万円以上450万円以下

主な対象経費

ソフトウェア購入費、クラウド利用費、導入関連費

医療法人での活用例

電子カルテ、レセプトコンピューター、患者情報管理、勤怠管理など

なお、補助対象となるのは、事務局に登録されたITツールです。電子カルテやレセプトコンピューターなども、登録状況や機能要件によって対象になるかどうかが異なります。

インボイス枠・セキュリティ対策推進枠

通常枠以外にも、インボイス制度への対応やサイバーセキュリティ対策を目的とした申請枠があります。

インボイス枠は、会計・受発注・決済機能を備えたソフトウェアなどの導入を支援する制度です。医療法人が会計システムなどを導入する場合、インボイス制度への対応要件を満たせば活用できる可能性があります。ただし、電子カルテや患者管理システムなど、医療業務全般のIT化を支援する枠ではありません。

インボイス対応類型では、対象となるITツールの補助額が50万円以下の場合、補助率は中小企業で4分の3以内です。50万円を超える部分は3分の2以内となります。小規模事業者向けの4分の5以内という補助率は、医療法人には適用されません。

一方、セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃や情報漏えいなどのリスクに備えるためのセキュリティサービス導入を支援する申請枠です。患者情報などの重要なデータを扱う医療機関にとって、情報セキュリティの強化は重要な課題といえます。

ただし、対象となるのは事務局が定めるサービスリストに掲載されたサービスなどです。一般的なセキュリティソフトや機器であれば、すべて補助対象になるわけではありません。

申請枠ごとに対象経費や補助率、上限額が異なるため、導入目的に合った公募要領を確認しましょう。

医療法人が補助金で導入できる主なITツール

電子カルテ・レセコン

医療法人がデジタル化・AI導入補助金を活用する際、導入候補となるのが電子カルテやレセプトコンピューター(レセコン)です。これらのシステムを導入・更新することで、患者情報や診療記録、診療報酬請求に関する情報を効率的に管理でき、事務作業の負担軽減につながります。

ただし、電子カルテやレセコンであれば、すべて補助対象になるわけではありません。補助対象となるのは、原則としてIT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたITツールです。導入を希望する製品だけでなく、申請するプランや機能、費用が登録されているかを確認する必要があります。

補助対象となる可能性がある製品の例として、以下が挙げられます。

  • リピクル

  • セコム・ユビキタス電子カルテ

  • REMORA電子カルテ

これらは製品名だけで補助対象と判断できるものではありません。申請前に公式サイトのITツール検索で、登録状況や対象となるプランを確認しましょう。

参考:デジタル化・AI導入補助金 ITツール検索

会計・勤怠・RPA等

電子カルテやレセコン以外にも、会計・財務管理、勤怠・給与管理、在庫管理、受発注管理などのシステムが導入候補となります。また、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)など、定型業務を自動化するツールも、業務プロセスに付随して生産性向上に役立つものであれば対象となる可能性があります。

医療法人では、例えば次のような活用が考えられます。

  • 会計・財務管理システム:日々の会計処理や経営状況の把握を効率化する

  • 勤怠・給与管理システム:スタッフの勤務時間や給与計算を一元管理する

  • 在庫・購買管理システム:医薬品や医療材料の在庫管理、発注業務を効率化する

  • 予約・患者管理システム:予約情報や患者対応に関する業務を効率化する

  • RPA・業務自動化ツール:データ入力や定型的な事務作業を自動化する

なお、自動精算機やパソコン、タブレットなどのハードウェアは、通常枠では原則として補助対象外です。インボイス対応類型では、会計・受発注・決済機能を持つ対象ソフトウェアとあわせて導入する場合に、一定のハードウェアが対象となることがあります。

また、複数のITツールを導入・連携させれば自動的に補助率が上がるわけではありません。補助率や補助額は申請枠、導入するツール、事業者の要件によって決まります。導入目的と対象経費を整理し、IT導入支援事業者と相談しながら申請を進めましょう。

申請要件と医療法人に特有のチェックポイント

対象となる従業員数・組織要件

デジタル化・AI導入補助金では、医療法人も申請対象に含まれています。医療法人の場合、常時使用する従業員数が300人以下であれば、資本金や出資金の要件を問わず、対象事業者となる可能性があります。

一方、個人開業医は医療法人とは異なる区分で審査されます。個人事業主として申請する場合、医療業はサービス業に該当するため、原則として常時使用する従業員数が100人以下であることが基準です。

主な従業員数の基準は以下のとおりです。

組織形態

従業員数の基準

医療法人

300人以下

個人開業医

原則100人以下

なお、常時使用する従業員とは、労働基準法第20条に基づき、あらかじめ解雇予告を必要とする従業員を指します。役員などは原則として含まれません。

また、医療法人グループの場合も、グループ全体で一律に申請できるわけではありません。申請主体となる法人や事業実施場所、従業員数などを確認する必要があります。病院、診療所、歯科医院なども、組織形態や申請要件を満たすかどうかによって対象となるかが異なります。

詳しい対象要件は、公式サイトの「申請の対象となる方」や申請対象者チェッカーで確認しましょう。

参考:申請の対象となる方(デジタル化・AI導入補助金)

申請に必要な書類と準備のコツ

申請には、政府の共通認証サービスである「GビズIDプライム」の取得が必要です。発行までおおむね2週間かかるため、申請を検討し始めた段階で手続きを進めておきましょう。

また、情報セキュリティ対策への取り組みを自己宣言する「SECURITY ACTION」も必要です。★一つ星または★★二つ星のいずれかを宣言しておく必要があります。

法人が申請する際に必要となる主な書類は、以下の3種類です。

書類

確認事項

履歴事項全部証明書

申請日から遡って3か月以内に発行されたもの

法人税の納税証明書

税務署が発行した直近分の「その1」または「その2」

貸借対照表・損益計算書

直近の決算に関するもの

申請内容や加点措置などによっては、追加書類の提出が必要になる場合もあります。最新の公募要領で必要書類を確認し、早めに準備しましょう。

申請手続きは、IT導入支援事業者と連携して進めます。導入するITツールの選定や申請内容の確認についてサポートを受けられますが、必要書類の準備や申請内容の確認は申請者自身も行う必要があります。

特に医療法人では、法人名義や事業実施場所、従業員数などの情報に誤りがないか確認することが大切です。

デジタル化・AI導入補助金の申請フローと具体的な進め方

申請の流れ

デジタル化・AI導入補助金を申請するには、IT導入支援事業者と連携し、導入するITツールの選定から交付申請、実績報告までの手続きを進める必要があります。

主な申請手順は以下のとおりです。

  • GビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言

  • IT導入支援事業者への相談・導入するITツールの選定

  • 申請マイページの開設と必要情報の入力

  • IT導入支援事業者と申請内容を確認し、交付申請を提出

  • 事務局による審査・交付決定

  • 交付決定後にITツールの契約・発注・導入・支払い

  • 導入完了後、事業実績報告を提出

  • 補助金額の確定・補助金の受領

申請に当たっては、まずGビズIDプライムを取得し、SECURITY ACTIONの宣言を済ませておきましょう。その後、IT導入支援事業者に相談し、自院の課題や導入目的に合ったITツールを選定します。

申請手続きは、申請者とIT導入支援事業者がそれぞれ申請マイページに必要事項を入力し、内容を確認したうえで提出します。審査を経て交付決定を受けたら、ITツールの契約・発注・導入・支払いへと進みます。

導入後は、契約書や請求書、支払いを証明する書類などを準備し、事業実績報告を提出します。報告内容の確認を経て補助金額が確定し、指定口座に補助金が振り込まれる仕組みです。

なお、ITツールの契約・発注は必ず交付決定後に行ってください。交付決定前に契約や発注を行うと、補助対象外となる可能性があります。また、補助金は原則として後払いのため、導入費用を一時的に立て替える資金も準備しておきましょう。

IT導入支援事業者との連携

医療法人がデジタル化・AI導入補助金を申請する際は、登録された「IT導入支援事業者」と連携して手続きを進めます。IT導入支援事業者とは、補助金事務局に登録されたITベンダーやサービス事業者などで、ITツールの選定から申請、導入後のサポートまでを支援する事業者です。

医療法人は、IT導入支援事業者に自院の課題や導入目的、予算などを伝え、要件に合ったITツールを選定します。事業者は、登録ツールの説明や導入計画の作成、申請に必要な情報の入力などをサポートします。

申請手続きは、医療法人とIT導入支援事業者がそれぞれ必要な情報を入力し、共同で進める仕組みです。ただし、申請内容の確認や最終的な提出は医療法人側でも行う必要があります。また、採択後のITツール導入や事業実績報告についても、事業者の支援を受けながら手続きを進めます。

なお、IT導入支援事業者によるサポート内容は事業者によって異なります。契約前に支援範囲や費用、導入後の対応内容を確認しておきましょう。

活用事例とITツール導入で得られるメリット

業務効率化・人手不足解消

電子カルテやレセプトコンピューターを導入すると、これまで紙ベースで行っていた診療記録や請求業務をすべてデジタル化できるため、事務作業にかかる時間を大幅に短縮できます。

データが一元管理されることで、転記ミスやカルテを探す手間を軽減でき、スタッフは患者対応や院内のサービス向上により多くの時間を割けるようになります。

さらに、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)ツールを組み合わせると、レセプト請求や各種データ入力といった月次・週次のルーティン業務を自動処理へ移行できます。

これにより、人的リソースを煩雑なバックオフィス業務から解放し、診療補助やカウンセリングなど患者と向き合う業務へ再配置できるため、人手不足の解消にも直結します。

患者サービス・経営強化の成果

患者サービスの面でも大きな効果が見込めます。オンライン予約システムをCRMと連携させることで、来院履歴や患者属性をもとにリマインド通知やフォローアップを自動化でき、リピート率の向上につながります。

また、売上・原価・在庫といった経営データをリアルタイムで可視化できるため、診療科別の採算状況やコスト構造を迅速に把握し、経営判断のスピードを高められます。ペーパーレスによる院内動線の簡素化は、接触機会の低減にも寄与し、感染症対策の強化にもつながります。

こうしたIT化の取り組みは、「デジタル活用診療報酬加算」と併用することでコスト負担をさらに圧縮できます。

電子カルテやオンライン資格確認の活用状況に応じて診療報酬上の加点が得られるため、補助金と診療報酬の双方のインセンティブを活用しながら、医療DXを推進する好循環を生み出すことができます。

医療分野のその他補助金

医療機関向けには設備投資や情報連携など、他にも活用できる国・自治体補助金があります。

電子カルテ情報共有サービス補助金

電子カルテ情報共有サービスの導入補助は、厚労省が実施する最大650万円、補助率1/2の補助金です。他院・地域連携ネットワーク化のための電子カルテAPI等導入が対象となります。

業務改善助成金

厚労省が実施する、医療IT化や業務改善・最低賃金引上げを条件とした設備投資補助制度です。最大600万円、補助率3/4~4/5となります。

参考:業務改善助成金とは?上限額や助成率、申請方法を解説

地域・自治体独自の補助金

東京都「病院診療情報デジタル推進事業」など都道府県独自の補助金も多く、電子カルテ導入や地域医療連携システムへの接続支援も一部で実施されています。

参考:東京都 病院診療情報デジタル推進事業

まとめ

デジタル化・AI導入補助金 は、多忙な医療現場・クリニック運営のデジタル化を強力にサポートする補助金制度です。人手不足・業務効率・経営安定の実現には、国の制度を賢く活用するのがおすすめです。興味のある方は、本記事の内容をもとに具体的な導入ツールを検討してみてください。

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