東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主含む）が、専門家派遣による「収益力強化計画」を策定し、その実行に必要な経費を助成する制度です。 助成上限額は300万円（千円未満切捨て）。 助成率は原則2/3以内。賃金引上げ計画を掲げた場合は3/4以内、小規模企業者は4/5以内（未達成時は2/3）。 助成対象経費は、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、店舗等改装費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、販売促進費。 申請にはGビズIDプライムアカウントが必要。 申請は電子申請（jGrants）のみ。 1事業者につき交付決定は1回限り。不採択の場合は次回以降再申請可。

東京都および公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する、都内で創業予定の個人または創業から5年未満の中小企業者等を対象とした助成金制度です。賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費など、創業初期に必要な経費の一部を助成します。 助成対象期間は交付決定日から6か月以上最長2年。 助成限度額は最大400万円（事業費・人件費：上限300万円、委託費：上限100万円、下限100万円）。 助成率は2/3以内。 申請には指定された創業支援事業の利用や、代表者の経営経験が通算5年未満であること等、複数の要件があります。 申請は電子申請（Jグランツ）のみで受付。 令和8年度第2回の申請受付期間は2026年9月29日（火）10:00～2026年10月8日（木）23:59です。

東京都内の地域資源を活用した製品・サービス、または都市・地域課題の解決に資する製品・サービスの開発・改良、販売促進を支援する助成金です。 【対象分野例】 防災・減災・災害予防 まちづくり 安全・安心の確保 スポーツ振興、障害者スポーツ 子育て・高齢者・障害者等の支援 医療・健康 環境・エネルギー 産業振興 交通・物流・サプライチェーン 地域コミュニティ 教育・働き方・女性活躍 文化・エンターテイメント 【助成フェーズ】 開発・改良フェーズ：製品・サービスの開発・改良に要する経費を助成 販路開拓フェーズ：販路開拓・販売促進に要する経費を助成 両フェーズの併用も可能（最大3,000万円） 申請はJグランツ（電子申請）で受付。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。

東京都および（公財）東京都中小企業振興公社が実施する助成金制度です。東京の都市課題解決や「2050東京戦略」実現に資する製品・サービス等の新規開発・改良から販路拡大までを支援します。 対象分野（4テーマ） 持続可能で安全・安心な東京の実現（防災・減災、感染症対策、セキュリティ等） 高齢者・障害者のニーズ対応・介護従事者の負担軽減（福祉、介護機器等） DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進（業務効率化、データ活用等） 暑さ対策（気候変動適応、熱中症対策等） 開発・改良に要する経費（原材料費、機械装置費、委託・外注費、産業財産権出願費、人件費、専門家指導費、規格認証費等）が助成対象です。 申請は電子申請システム「Jグランツ」から行います。

東京都が実施する「新産業創出に向けた企業立地支援補助金」は、波及効果の高い産業を対象に、革新的な研究開発拠点や経済安全保障に資する生産拠点を都内に整備する企業等に対し、その経費を補助する制度です。 研究開発拠点（一棟建て）：上限50億円（補助率1/2） 研究開発拠点（フロア貸し）：上限10億円（補助率1/2） 生産拠点：上限50億円（補助率1/3） 補助対象経費は建物費、機械装置費、ソフトウェア費用、外注費、人件費など。 補助事業計画書の承認日から2年間（やむを得ない場合は最大1年延長可能）を補助対象期間とします。

都内中小企業等の外国における知的財産の保護・活用や、知財戦略の策定・実施を推進するため、出願や調査、権利取得等にかかる費用の一部を助成します。 主な助成メニュー例： 外国特許出願費用、外国実用新案出願費用、外国意匠・商標出願費用 外国侵害調査費用、特許調査費用、外国著作権登録費用 グローバルニッチトップ助成（世界規模での展開を目指す企業の知財取得・活用支援） 海外商標対策（障害となる類似商標取消・無効などへの支援） 助成率・上限額例： 助成率1／2以内、上限10万～1,000万円（メニューにより異なる）

大学・研究機関等の研究成果をもとに、大学等と中小企業が共同で行う製品・技術開発を支援します。マッチング、専門家の伴走支援、開発経費の助成を通じて、中小企業のイノベーション創出や新事業展開を後押しします。 大学・研究機関等の技術ニーズに基づく中小企業との共同開発のマッチングを実施。 共に合意した中小企業に対して、事業化に向けた専門家による伴走支援（知財・契約・事業計画等）。 開発・実証実験等の経費に対し、助成金（2/3・上限5,000万円）を交付。

中東情勢の緊迫化による原油供給不足や原油由来製品等の価格高騰といった課題に対応するため、石油代替製品の開発や、原材料・エネルギーの削減に資する製品・サービスの開発・改良などを支援します。 主な支援内容 脱石油や資源循環（サーキュラーエコノミー型）の機器・システム開発 石油原材料の削減や代替原材料の開発 バイオマスプラスチックなど非石油由来原材料を活用した製品・機器・システム エネルギー削減のためのシステム（例: 輸送管理、空調AI等）開発 電子申請システム「Jグランツ」より申請。

都内中小企業者が、成長産業分野への事業転換・新市場進出等を目指して、新たな製品やソフトウェアの開発・改良を行う際、試作品開発・改良に要する経費の一部を助成します。設備投資や生産・量産対応等は対象外です。 助成には「アドバイザリー会議」で事業の可能性があると評価されることが必要です。助成金の申請は「Jグランツ」電子申請システムから行います。

革新的な技術（ディープテック等）の実用化を目的とした事業を支援します。 対象例：AI、農業、セーフティ、ヘルスケア・ライフサイエンス、素材・ナノテクノロジーなど。 申請には、事業会社等からの出資または販路・人材・ブランド等の提供を受けること等が条件です。 一次書類審査および面接審査等、厳格な審査を経て採択されます。

東京都内の中小企業者等が、自社ブランドで海外展開する際にビジネスの障害となる他社類似商標等を、取消または無効化するための取組みに対し、助成金（最大500万円）と専門家によるサポートを活用できます。 申請前には必ず東京都知的財産総合センターでの知財相談を受ける必要があり、電子申請システム「jGrants」を利用して申請を行います。

世界規模で事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する経費の助成及び知財戦略の策定から実施までの支援を、3か年にわたり実施します。

優れた商品やサービスにおける著作物を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方等に対し、海外著作権登録に要する経費の一部を助成します。

新規事業に取り組む中小企業の方等が、開発戦略を策定するために民間調査会社へ依頼する他社特許調査等の費用の一部を助成します。

外国へのビジネスを予定している中小企業の方等が、外国に意匠や商標を出願する際に要する費用の一部を助成します。

東京都内の中小企業等が海外で知的財産権（特許・実用新案・意匠・商標）を取得する際の経費の一部を助成する制度です。 補助対象経費は外国特許庁への出願費用や、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用等です。 国際的な事業展開を目指す都内中小企業が、円滑に外国出願を行い、海外展開の促進を目的としています。

長期化する物価高騰や国際情勢の不安定化など、厳しい環境下で経営基盤の強化や新事業展開を目指す都内中小企業等に対し、必要となる経費の一部を助成し、専門家による運用改善なども支援します。 コースごとの概要 業務改善コース：既存事業の深化・発展等に係る経営改善計画に基づく取組に助成。 賃上げ重点コース：上記に加え賃上げ計画を策定・実施する場合、助成率を更に優遇。 新市場・新分野進出コース：新市場・新分野進出を目的とし計画に基づく取組に助成。 各コースで経費助成の他、専門家派遣（無料、最大2回／10回）が利用可能です。 申請にはGビズIDが必要です。

建築物環境報告書制度に対応した、環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成します。 対象事業 建築物環境報告書制度への任意参加に向けた準備（義務基準を満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップの新規開発・改良、都民への供給、性能説明体制の整備） 先行的取組（誘導基準等を満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップの新規開発・改良、都民への供給、性能説明体制の整備） 助成額・助成率 助成対象経費の1/2または2/3（上限3,000万円） 助成期間 令和9年3月31日までに取り組み開始、令和10年3月31日までに完了すること