融資一覧

香川県内で1年以上事業を営む中小企業者（会社・個人・NPO法人等）が、新たな事業分野への進出や事業転換を行う際に必要な設備資金・運転資金を融資する制度です。 新分野進出や事業転換にあたり、(公財)かがわ産業支援財団の支援を受けて「新事業進出計画書」を作成する必要があります。 設備資金は最大10年（据置2年以内）、運転資金は最大7年（据置1年以内）で利用可能です。 融資利率は、7年以内の場合年1.75％、7年超の場合年1.85％（いずれも固定）。 信用保証料は年0.40％～1.55％ですが、県から年0.40％の補給があります。 経営者保証の提供を不要とする保証制度も利用可能です。

香川県内の中小企業者や組合を対象に、経営の効率化・安定化のために必要な資金を融資する制度です。 【主な用途例】 構築物、機械、装置等の新設・増設・更新・改造 工場、店舗、倉庫等の新築・増築・改築・改装 事業用既存建物の取得 温室効果ガス排出削減に資する機械・装置等の導入 設備資金として最大10年（据置1年以内）まで利用可能です。経営者保証の提供を不要とする制度も利用できます。

中小企業の経営の合理化のために必要な資金を融資する制度です。 長期資金（設備・運転資金）および短期運転資金が対象。 長期資金は設備資金・運転資金、短期資金は運転資金に利用可能。 利率や保証料についても優遇措置あり。 経営者保証の提供を不要とする制度も利用可能です（詳細は取扱金融機関または香川県信用保証協会にお問い合わせください）。

保証料の上乗せ等を条件に、経営者保証が不要となる融資制度です。中小企業の経営の合理化のために必要な設備資金・運転資金を融資します。 【使途】 長期資金：経営の合理化のために必要な設備・運転資金 短期資金：短期運転資金 【融資限度額】 長期資金：8,000万円以内 短期資金：1,000万円以内 【融資期間】 設備資金：10年以内（据置1年以内） 長期運転資金：7年以内（据置6か月以内） 短期運転資金：1年以内 【利率】 長期資金（7年以内）：年2.10％以内（固定） 長期資金（7年超）：年2.20％以内（固定） 短期資金：年2.00％以内（固定） 【信用保証料率】 年0.65％～2.00％（条件により異なる） 経営安定関連（セーフティネット）保証適用時は別途設定 【保証料補助】 申込日に応じて0.05％～0.15％を国が補助 令和6年4月1日～令和7年3月31日：0.15％ 令和7年4月1日～令和8年3月31日：0.10％ 令和8年4月1日～令和9年3月31日：0.05％ 【申込方法】 取扱金融機関に必要書類を添えて申し込み。

香川県内で中小企業が物流施設の新設・増設・取得を行う際に必要な資金の一部を融資する制度です。 物流施設の新設・増設、既存施設の取得・建設にかかる土地・建物・その他施設の取得費用が対象となります。 融資限度額は「取得・建設費用の3分の2」または「1億円」のいずれか低い額以内（知事が必要と認めた場合は3億円以内）。 融資期間は10年以内（うち据置期間3年以内）。 融資利率は、7年以内の場合固定年2.10%以内、7年超の場合固定年2.20%以内。 経営者保証の提供を不要とする保証制度も利用可能です。

香川県内の商店街で事業を行う中小企業者等を対象に、商店街での事業に必要な設備資金・運転資金を融資する制度です。 設備資金は最大5,000万円、運転資金は最大2,000万円まで利用可能。 設備資金の融資期間は10年以内（据置期間2年以内）、運転資金は7年以内（据置期間1年以内）。 利率は融資期間7年以内の場合固定年1.60%、7年超の場合固定年1.70%。 信用保証料率は年0.40％～1.55％（セーフティネット保証利用時は年0.60％）。 経営者保証の提供を不要とする制度も利用可能です。 申込は取扱金融機関の窓口で受付。

香川県内の中小企業者が、公害防止や環境負荷軽減のために行う施設の設置・改善等に必要な資金を融資する制度です。 【対象事業例】 大気汚染対策（排煙脱硫施設、有害ガス除去施設、集じん施設等） 水質・土壌・地下水汚染対策（凝集沈殿処理施設、活性汚泥処理施設等） 騒音・振動対策（防音施設、防振施設等） 悪臭対策（脱臭施設、洗浄施設等） 廃棄物対策（脱水施設、焼却施設等） オゾン層保護対策（フロン回収・保管・破壊施設等） エネルギー有効利用対策（自然エネルギー、省エネ施設等） 【注意事項】 土地・建物に係る経費は対象外 県の事業認定後、金融機関の審査が必要 事業認定前に着手したものは対象外

坂井市の中小企業者、新規開業者等が利用できる融資制度です。一般資金・開業資金・借換資金の区分があり、設備資金や運転資金など、事業運営にかかる幅広い資金用途に対応しています。 保証協会の保証を付けた場合は利率軽減や保証料補給の制度もあります。

蒲郡市内の小規模企業等を対象に、事業上必要な設備資金や運転資金の融資を円滑に受けられるよう支援する制度です。金融機関との取引が少ない中小規模事業者の経営振興を目的としています。 通常資金（従業員50人以下、商業・サービス業は30人以下）と小口資金（従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）があります。 融資限度額は通常資金5,000万円、小口資金2,000万円。 融資期間や利率は資金用途・期間により異なります。 原則、担保・連帯保証人は不要（法人は代表者が連帯保証人）。 信用保証料の一部割引や、特別小口保険に係る保証（条件あり）も利用可能です。 取扱金融機関は市内の主要銀行・信用金庫等。 必要書類や詳細は市の指定様式を参照してください。

東根市内の中小商工業者を対象に、経営基盤の安定（運転資金）や設備の近代化（設備資金）のための融資を受けた場合、または市内で新規創業するために融資を受けた場合に、3年以内の範囲で利子補給を行う制度です。 【既存事業者】 市内に本店または事業所を有し、1年以上継続して市内で事業を営む中小商工業者が対象。 運転資金（100万円以上700万円以内）、設備資金（300万円以上3,000万円以内）が対象。 山形県商工業振興資金（経営安定資金）やマル経融資等の条件あり。 【新規創業者】 市内に本店または主たる事業所を有し、事業を新たに起こす予定または起こした中小商工業者が対象。 運転資金・設備資金（1,500万円以内）が対象。 山形県商工業振興資金（開業支援資金）や新規開業・スタートアップ支援資金等の条件あり。 【共通条件】 市税等の滞納がないこと。 東根市商工会の経営指導および推薦を受けること。 東根市の他の制度の補助金等を受けていない、または受ける予定のない事業であること。