融資一覧

市内の商工業者の金融を円滑にし、事業活動の促進を図るため、金融機関からの資金調達を支援する融資制度です。 設備資金・運転資金を合わせて最大1,000万円まで融資可能。 融資期間は最長7年（据置期間：運転資金6カ月、設備資金12カ月を含む）。 保証協会または金融機関による審査あり。市長の承認のみで融資が決定するものではありません。

経済情勢や経営環境の大幅な変化、災害、中東情勢等により事業経営に深刻な影響を受けている中小企業者等に対し、長期・低利な資金を円滑に供給し、経営の安定・維持・発展を支援する融資制度です。 【主な融資対象】 経営環境の変化等で短期的に経営悪化しているが、中長期的に業況回復見込みのある者（売上減少等、経常損失、利益率減少など） 企業再建を図ろうとする者（金融機関等の支援体制があり、商工会等または中小企業活性化協議会の推薦を受けた者） 業況悪化業種（セーフティネット5号認定を受けた者） 中東情勢の影響で売上等が減少し、今後も減少が見込まれるが中長期的に回復見込みのある者 【資金使途】 運転資金 【融資条件】 融資限度額：4,000万円 融資期間：10年以内（据置期間1年以内含む） 貸出利率：年1.3%～1.9%（保証付き、期間により異なる。保証なしは＋0.3%） 原則、広島県信用保証協会の保証付き 返済方法・担保・保証人等は取扱金融機関または協会所定の方法による（法人代表者以外の保証人は原則不要）

愛知県融資制度の「経済環境適応資金・サポート資金【経済対策特別】」（略称：環特）を借り入れた中小企業者に対し、信用保証料の全額（上限50万円）を補助します。 令和8年10月1日以降に借り入れた当該融資資金が対象です。 借換を含む借入は補助対象外です。 1事業者あたり同一会計年度内に1回限り申請可能です。 申請は融資実行日より14日以内に行う必要があります。 補助金の返還規定あり（繰上償還等で保証料返戻があった場合）。

大東市内の事業者が、物価高騰等による厳しい経営状況の中で融資を活用する際、経営合理化に必要な資金調達の円滑化を支援する補助金です。 補助金額は、実行を受けた融資額の2%（1,000円未満切り捨て）または100,000円のいずれか低い方の額が交付されます（予算の範囲内）。 【申請期間】令和8年10月1日〜令和9年2月26日

物価高騰等の影響で資金繰りが厳しい中小企業者・個人事業主に対し、愛知県の経済対策特別融資を受けた場合に、信用保証料や利息の一部を補助することで借入負担の軽減と経営の安定・向上を図る補助金です。 補助金額は、融資額の4%（上限40万円）または信用保証料の2分の1と利息の合計額のいずれか低い方となります。既存債務の回収に伴う場合も同様の計算方法です。 申請は金融機関の融資実行日から30日以内、1事業者1回限りです。

令和8年8月27日からの大雨により被災し、事業継続に支障をきたす農業者が借り入れた「農業経営安定資金（大雨災害特別枠）」に対して、氷見市が利子補給を行い、実質無利子での融資を実現します。 基準金利4.55％のうち、県1.85％、農協1.6％、市1.1％の利子補給により無利子となります。 貸付対象経費は、農業用施設の修繕費や収穫減少に伴う運転資金など、農業経営に必要な資金です。 償還期間は7年以内（うち据置2年以内）。 利子補給の手続きは、借入時に氷見市農業協同組合へ委任状を提出することで、利用者が市へ直接申請する必要はありません。

岡山市では、中東情勢の影響により経営に影響を受けている市内中小企業者向けに、資金繰りを支援するための融資制度を設けています。申請には、売上や利益率の減少が中東情勢に起因していることの証明が必要です。申請書類や売上台帳、決算書等の提出が求められます。申請手続きは岡山市産業振興課で認定を受けた後、取扱金融機関で融資申込を行います。 ※物価高など中東情勢と直接関係のない理由での申請は認められません。

令和8年熊本地震で被災した市内中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援するため、災害関連の融資制度を活用した事業者に対し、市が融資に係る利子を補給します。 【対象融資】 金融円滑化特別資金（令和8年熊本地震枠） 金融円滑化特別資金（セーフティネット保証対象枠（令和8年熊本地震分）） 小規模事業者おうえん資金（令和8年熊本地震分） 日本政策金融公庫 災害貸付・災害復旧貸付 ※いずれも令和8年7月28日以降に融資の申し込みを行い、令和8年12月31日までに貸付実行されたものが対象です。 【利子補給期間】 融資実行後3年間 【補助率】 10/10（利子全額補給） ※日本政策金融公庫の災害貸付・災害復旧貸付については、上限20万円/年 ※本事業の実施は令和8年9月市議会での予算案承認が前提です。 ※詳細な要件や申請方法は決定次第、改めて案内されます。

町内の事業者が京都府中小企業融資制度を利用する際、京都信用保証協会へ支払った信用保証料の一部を補助します。 対象融資：京都府中小企業融資制度 補助額：1事業者あたり、借入日を基準に1年度につき上限14万円 補助率：信用保証料の40％（借換資金に相当する保証料は除く）

宮崎市内で新たに事業を開始する方、または創業して1年未満の中小企業者を対象に、低利での融資を行い、必要となる信用保証料の一部または全部を補助する制度です。 設備資金および運転資金が対象 融資限度額は1,500万円（設備・運転あわせて） 融資期間は10年以内（据置期間1年以内） 融資利率は1.8％（一部1.6％の場合あり） 信用保証料率は宮崎県信用保証協会の保証料率で、市が1.25％を上限に補助 担保は必要に応じて徴収 保証人は個人の場合原則不要、法人は原則代表者のみ 取扱金融機関：宮崎銀行、宮崎太陽銀行、宮崎第一信用金庫

三重県内の畜産経営者を対象に、経営安定や後継者への経営継承、経営体質強化、家畜疾病発生時の経営維持等を目的とした長期・低利の融資制度です。 主な内容： 経営改善計画を作成し県知事の承認を受けた畜産経営者に対し、負債の借換資金を長期・低利で融資（大家畜・養豚特別支援資金：償還期限最大25年、利率0.90%以内）。 畜産クラスターの中心的経営体や認定農業者（酪農・肉用牛・養豚）には、既往負債の一括借換資金を長期・低利（償還期限最大25年、利率0.25%以内）で融資。 乳用牛・繁殖牛の増頭を計画的に行う場合、家畜購入・育成資金の借入れに係る保証料を免除。 家畜伝染病発生時には、経営再開・継続・維持に必要な資金を長期・低利（償還期限最大7年、利率0.75%以内）で融資。個人2,000万円、法人8,000万円まで等の限度額設定あり。

新たに農業を始めたい方が、就農準備に必要な機械・施設を購入する等の場合にご利用いただける無利子の長期資金。 資金使途の例 ・農地等の改良等（農地取得を除く） ・施設、機械等の改良、造成、取得 ・創立費、開業費、そのほか繰延資産の取得等 ・家畜、果樹等の導入 ・借地料、賃借料

国際情勢に起因する物価高騰により経営が圧迫されている市内中小企業者・個人事業主を対象に、信用保証料の一部を補助する特別枠を新設予定です。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用 神奈川県信用保証協会の保証を受けて新たに下記いずれかの融資を受けた場合が対象（借り換えは対象外） 大和市中小企業融資制度「中小企業緊急支援資金」 神奈川県中小企業制度融資「原油・原材料高騰等対策特別融資」 県補助額を除く信用保証料の100％（上限50万円）を補助 詳細条件や申請方法は今後決定し次第掲載予定

中東情勢緊迫化や物価高騰等の影響を受ける沖縄県内の中小企業者等の資金繰りを支援するための融資制度です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、信用保証料の負担をゼロとする新たな融資対象（7号）も追加されました。 【主な内容】 売上減少や原材料高騰、災害被害、中東情勢の影響等、複数の要件に該当する中小企業者・協同組合等が対象 運転資金・設備資金として最大3,000万円まで融資可能 融資期間は運転資金7年以内、設備資金10年以内（据置期間1年以内含む） 利率は年1.10%～1.90%、保証料率は0.00%～0.80%（7号は保証料0%） 担保は必要に応じて、保証人は原則法人代表者のみ 取扱金融機関で随時受付（7号は令和8年12月31日までの実行分が対象）