融資一覧

新発田市内で新たに創業する方や、創業後間もない方を対象に、運転資金・設備資金の融資を行います。資金借り入れに係る利子の一部（年利1.0％分、最長3年間）を市が補給し、創業時の負担軽減を図ります。 融資限度額：2,000万円 返済期間：運転資金5年以内、設備資金7年以内（据置き1年以内含む） 年利率：信保付き2.00％、信保なし2.30％（設備資金で市内業者発注の場合は0.2％引下げ） 利子補給：年利1.0％分を市が補給（3年間を限度、予算の範囲内） 保証人・担保：金融機関と協議の上、必要により設定

米価高騰の影響で資金繰りに支障をきたしている、またはそのおそれがある中小企業者等が「新潟県セーフティネット資金（経営支援枠：米価高騰対策特別融資）」を利用する場合、信用保証協会に支払う信用保証料を新発田市が全額補給します（条件あり）。 補給金額は市が直接信用保証協会へ支払います。 融資額500万円までが対象です。 申請には所定の申請書を金融機関経由で市へ提出してください。

花巻市内の中小企業者等の資金調達を支援するため、市内金融機関を窓口とした融資制度です。運転資金・設備資金・開業資金・経営安定資金・特産品開発資金など、用途に応じた融資枠が設けられています。市による利子補給や保証料補給もあり、資金調達の負担軽減が図られています。 運転資金・設備資金：各3,750万円まで（併用可） 開業資金：1,600万円まで 経営安定資金：2,500万円まで 特産品開発資金：1,250万円まで 貸付期間や利率、利子補給の内容は資金の種類や期間によって異なります。詳細は市ホームページや取扱金融機関でご確認ください。

岩手県企業立地促進資金の貸付を受けた企業に対し、最大3億円を限度に、借入利率の一部または全額を3年間補助する制度です。 工業団地、流通団地、工業専用地域：貸付利率の全額補助 準工業地域・工業地域：貸付利率の2/3補助 市長が特に必要と認める場所：貸付利率の1/3補助

令和8年8月27日からの大雨により災害救助法が適用された地域の小規模企業共済契約者を対象に、災害時貸付け（低利融資）を実施します。 原則として即日かつ低利（年0.9%）で借入可能。 借入限度額は「納付済掛金の合計額×掛金納付月数に応じた7～9割」または1,000万円のいずれか少ない額（50万円以上、5万円単位）。 借入期間は500万円以下は36か月、505万円以上は60か月。 担保・保証人不要。 取扱期間は災害発生日から6か月以内。 商工中金本支店が窓口。 詳細は「災害時貸付金借入のご案内」等の資料をご参照ください。

令和8年7月17日から18日にかけての大雨により被害を受けた事業者向けに、災害救助法の適用地域（足利市）で事業を営む小規模企業共済契約者に対し、原則即日・低利での災害時貸付けを実施します。 借入限度額は「納付済掛金の合計額×掛金納付月数に応じた7～9割」と「1,000万円」のいずれか少ない額（50万円以上、5万円単位） 借入期間は500万円以下は36か月、505万円以上は60か月 利率は年0.9%（2026年8月24日現在） 担保・保証人不要 取扱期間は災害発生日から6か月以内 商工組合中央金庫（商工中金）本支店が窓口 詳細は「災害時貸付金借入のご案内」等の資料をご参照ください。

2026年8月13日からの大雨による災害救助法適用地域の小規模企業共済契約者を対象に、災害時貸付け（低利融資）を実施します。 原則即日・低利（年0.9%）での融資が可能。 融資限度額は「納付済掛金の合計額×掛金納付月数に応じた7～9割」または1,000万円のいずれか少ない額（50万円以上、5万円単位）。 融資期間は500万円以下は36か月、505万円以上は60か月。 担保・保証人不要。 取扱期間は災害発生日から6か月以内。 商工中金本支店が窓口。 詳細は「災害時貸付金借入のご案内」等の資料をご参照ください。

令和8年6月24日からの大雨により災害救助法が適用された地域の小規模企業共済契約者に対し、原則即日・低利で災害時貸付けを実施します。 対象地域（2026年6月29日時点） 福岡県：柳川市、うきは市、みやま市、八女郡広川町 鹿児島県：薩摩川内市 制度概要 50万円以上の借入限度額を有する共済契約者で、災害救助法適用区域内に事業所があり、災害による損害または売上減少が見込まれる場合、証明書類を提出することで利用可能。 借入限度額は「納付済掛金の合計額×掛金納付月数に応じた7～9割」と「1,000万円」のいずれか少ない額（50万円以上、5万円単位）。 借入期間は500万円以下：36か月、505万円以上：60か月。 返済は6か月ごとの元金均等返済。 利率は年0.9%（2026年6月29日現在）。 担保・保証人不要。 取扱期間は災害発生日から6か月以内。 詳細・必要書類は下記リーフレット等を参照してください。

令和8年台風第24号および前線による大雨により災害救助法が適用された地域の小規模企業共済契約者を対象に、災害時貸付け（低利融資）を実施します。 対象地域：鹿児島県熊毛郡屋久島町（令和8年9月4日適用）、愛知県名古屋市（令和8年9月8日適用） 原則として即日かつ低利（年0.9%）で借入可能 借入限度額は納付済掛金の7～9割（50万円以上、5万円単位）または1,000万円のいずれか少ない額 借入期間は金額により36か月または60か月 担保・保証人不要 取扱期間は災害発生日から6か月以内 詳細な手続きや必要書類については案内資料を参照

売上や粗利益が減少している中小企業者等の経営安定化のため、必要な設備資金・運転資金を貸し付けた金融機関に対し、利子補給金を交付する制度です。 本制度は静岡県の制度融資に対し、市が上乗せで利子補給を行うもので、複数の枠（中東情勢の変化、米国関税対応など）があります。 【主な内容】 設備資金・運転資金が対象 融資限度額：5,000万円（米国関税対応枠は8,000万円） 融資利率（事業者負担）：年1.45％または1.55％（枠により異なる） 利子補給期間：10年以内 返済期間：10年以内（据置期間：設備3年以内、運転2年以内） 信用保証協会の保証付き 【申込方法】 市内各金融機関に相談・申込。 【募集時期】 中東情勢の変化による影響の場合は、令和8年5月1日（2026-05-01）から新規受付開始 米国関税対応枠は、令和7年10月10日（2025-10-10）から新規受付開始 新型コロナウイルス感染症対応枠、原油・原材料高対応枠は令和6年3月末日で受付終了

令和8年8月に発生した千葉豪雨により被害を受けた中小企業者を対象とした、県の制度融資「セーフティネット資金（市町村認定枠）」です。災害救助法の適用を受けた21市4町の中小企業者が、より低利な融資を受けられます。設備資金は10年以内、運転資金は7年以内の融資期間で、限度額は8,000万円以内。利率は1.5%～2.1%、保証料率は0.75%です。利用には市町村長の認定が必要で、売上が前年同月比で2割以上減少し、その後2か月も同様の見込みであること等が条件となります。 取扱金融機関は地方銀行、信用金庫、信用組合、都市銀行、信託銀行、中小企業専門金融機関、漁業協同組合連合会など多数。