中小企業省力化投資補助金のチラシが2024年4月9日に公開されました!
※5月時点版
※参照:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r6/shoryokuka.pdf
中小企業省力化投資補助金は、人材不足に悩む中小企業をサポートしてくれる補助金です。本補助金の公募の申請受付は、準備が整い次第、事務局ホームページで公表される予定ですが、今後需要が高まる補助金の一つでもあるため、事前に概要を確認しておきましょう。
中小企業省力化投資補助金とは、人手不足を解消するためのIoTやロボットなどの導入費用を対象とした補助金です。
日本では数多くの人材不足を懸念している企業が増えてきています。そんな企業に対して、ロボットなどの導入によって人手不足を解消し、なおかつ生産性の向上につなげることを目的とした補助金制度です。
中小企業省力化投資補助金は、従業員の数によって補助額上限が定められており、5人以下の企業でも最大200万円、21人以上の企業であれば1,000万円まで交付されます。ロボットなどの導入によって従業員の賃料を大幅に上げられた場合、補助額はさらに引き上げられます。
ただし、中小企業省力化投資補助金の対象となるのは、カタログに掲載されている設備を導入した場合のみとなります。
制度についてより詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
中小企業省力化投資補助金とは?制度概要や対象者、補助額、申請方法などを解説
中小企業省力化投資補助金の申請は以下の手順で行います。
中小企業省力化投資補助金は是非利用したい補助金のひとつですが、以下図のとおり、必要な手続きは長期間になります。
ここでは申請の流れを手順を追って紹介します。
はじめに、本事業を十分理解するようにしましょう。「補助対象者」「補助金交付額」、「成果目標」など、補助金の概要や目的などを把握します。
制度内容についてはこちらの記事でも解説しています。
その後、一つのID・パスワードで複数の行政サービスにアクセスできる認証システムである「gBizlD」の取得を「GビズID | Home 」から行います。gBizlDはさまざまな電子申請に利用できますので、お持ちでない方はこの機会に取得しておきましょう。
省力化製品販売事業者の選定と導入製品の選定を行います。導入製品は「製品カタログ」に掲載されているものから選択します。
中小企業等と販売事業者は共同事業体としての取り決めに同意した上で、公募期間内に申請受付システムを通じて交付申請を行います。
申請時に提出する中小企業等の決算・賃金に関する情報は、その時点で期末を迎えている直近1年間の事業年度の値を用いるものとなりますので、注意しましょう。
中小機構による審査を経て、交付が決定されます。申請してから約1か月ほどの審査を得て、補助事業者は申請受付システムにて採択の通知を受けることになります。
補助金の交付が決定した後、原則12か月は補助事業期間となります。実績報告の提出をもって補助事業期間が終了します。
実績報告を受け、事務局において補助額の確定を行います。
補助事業終了後、毎年4月〜6月までに効果報告を5年間行います。期限までに効果報告が提出されなかった場合、交付決定が取り消されることがあるため注意しましょう。
中小企業省力化投資補助金の申請受付は間もなく開始されます。まずはチラシで概要を抑えておくことをおすすめします。
中小企業省力化投資補助金は、令和8年度末を期限として中小企業者等の新規受付および採択を終了し、令和9年12月末までに補助金の交付を完了するスケジュールとなっています。受付期間は長いですが、補助額や対象者、必要な手続きは公募回を経て変更になる可能性もあるため、申請受付が開始したら、すぐに利用してしまうのがおすすめです。
申請には期間や手間がかかることから、申請代行業者の支援を受けるのがおすすめです。自身で申請するのと比較し、手続きが簡素化できたり、採択率が高まるなどのメリットがあります。
補助金コネクトでは、中小企業省力化投資補助金を含め、さまざまな補助金のご相談を受け付けております。補助金について確認したいことがある方はぜひ一度ご連絡ください。