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事業承継・引継ぎ補助金の活用事例を紹介!補助金を活用した事業承継・M&Aの具体例

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継やM&A等を行う企業を支援する補助金ですが、どのようなケースで使われているのでしょうか。

事業承継・引継ぎ補助金には3つの申請枠がありますが、過去の事例を参考にすることで、自社の状況に合った活用イメージを掴むことができるでしょう。

この記事では、事業承継・引継ぎ補助金の概要と、各申請枠ごとに事例を紹介します。これから事業承継・引継ぎ補助金を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

補助金コネクトでは、会社や事業の売却をお考えの方に向け、M&A・事業承継のサポートを行っております。ぜひお気軽にご相談ください。
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事業承継・引継ぎ補助金の概要

はじめに事業承継・引継ぎ補助金の概要をご紹介します。

対象者

事業承継・引継ぎ補助金の対象となる事業者は、以下の項目に該当する中小企業や小規模事業者(個人事業主も含む)です。

  • 事業承継をきっかけに、新しい取り組みを始める

  • 事業の再編や統合により、経営資源を引き継ぐ

また、業種によって資本金や従業員数の上限が定められていますので、注意しましょう。

業種

要件

製造業その他

資本金のが3億円以下、または従業員数が 300人以下

卸売業

資本金のが1億円以下、または従業員数が 100人以下

小売業

資本金のが5千万円以下、または従業員数が 50人以下

サービス業

資本金のが5千万円以下、または従業員数が 100人以下

補助対象事業

補助対象事業は3つの申請枠に分かれています。自社の状況に合わせ、最も適した申請枠を選択します。なお、廃業・再チャレンジ枠は単独で申請することも、他の枠(経営革新枠もしくは専門家活用枠)と併用で申請することも可能です。

申請枠

内容

経営革新枠

事業承継やM&Aを契機に経営革新に挑戦する中小企業・小規模事業者者

専門家活用枠

M&Aにより経営資源を他者から引き継ぐ、あるいは他者に引き継ぐ予定の中小企業・小規模事業者

廃業・再チャレンジ枠

事業承継およびM&Aにより廃業し、新たな事業にチャレンジをする中小企業・小規模事業者

対象経費

対象経費は、申請枠によって異なり、以下の表のとおりです。

経営革新枠

専門家活用枠

廃業・再チャレンジ枠

店舗等借入費

設備費

原材料費

産業財産権等関連経費

謝金

旅費

マーケティング調査費

広報費

会場借料費

外注費

委託費

廃業支援費

在庫廃棄費

解体費

原状回復費

リースの解約費

移転・移設費用

謝⾦

旅費

外注費

委託費

システム利用証

保険料

廃業支援費  

在庫廃棄費

解体費

原状回復費

廃業支援費

在庫廃棄費

解体費

原状回復費

リースの解約費

移転・移設費用

対象経費の詳細は、以下の記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

事業承継・引継ぎ補助金の対象経費とは?申請枠ごとの補助対象経費、対象外経費を徹底解説

補助率・補助上限額

事業承継・引継ぎ補助金の補助上限額と補助率は以下の表の通りとなります。

申請類型

補助上限額

補助率

経営革新枠

600万円

(一定の賃上げを行う場合は800万円)

1/2~2/3

専門家活用枠

600万円

(M&A未成約の場合は300万円)

1/2~2/3

廃業・再チャレンジ枠

150万円

1/2~2/3

その他、事業承継・引継ぎ補助金の制度の詳細については、以下の記事もご参照ください。

事業承継・引継ぎ補助金とは?制度概要や対象者、補助額、申請方法などを解説

経営革新枠の活用事例

それでは、事業承継・引継ぎ補助金の活用事例を公式サイトから申請枠毎にご紹介します。まず最初は、経営革新の事例です。

経営革新×創業支援型

項目

内容

企業名

鯛寿司

業種

飲食業

被承継者との関係

親子

補助金利用の用途

店舗改装費(設備費)

事業承継の経緯

人口約3,000人、飲食店の数は8店しかない町で営む寿司屋。

町も高齢化が進み、夜に営業してもファミリー層の集客が見込めない状態でした。

また、若者が流出し、人口減少が加速することを懸念していたことから、商工会と連携して地域活性化を図りたいという強い思いがありました。

そこで、親から子へ事業承継を決意し、本補助金を利用して店舗改装を行いました。

経営革新の内容

子は東京で創作和食の修行を行ってきた経験を活かし、村民の誕生日や記念日の情報を収集し、祝福する料理を提供し始めます。

さらに、来店できない高齢者のために、出張握りサービスを開始しました。

その結果、初めて当店を利用する方も増え、ファミリー層の需要の開拓という成果につながった事例です。

今後は観光客の集客など、事業パートナーと連携し新しいコンセプトの設計に取り組まれる予定とのことです。

ポイント

飲食店を事業承継し店舗改装を行うケースは多いです。類似パターンは様々と思いますので、事業承継の後リニューアルオープンする場合には、補助金の活用をご検討されると良いと思います。

またこの事業は、過疎地域の食のインフラ維持、観光への貢献、地域活性化など、公金を投入する意義を明確に主張している点も採択に貢献したと考えられます。

出張握りサービスは、提供方法を変更することによって技術を維持し、売上の拡大につながる良質なアイデアです。

経営革新×経営者交代型

項目

内容

企業名

竹内製菓株式会社

業種

食品製造業

被承継者との関係

親子

補助金利用の目的

設備導入

事業承継の経緯

親族経営だった同社は、10年ほど前から親から子への事業承継を検討していました。

また、受注に対して生産が間に合っていない状態だったため、冷蔵庫の増築と入れ替えを行い、生産性の向上を図りたいと考えていました。

経営革新の内容

子が代表取締役社長に就任したことをきっかけに、冷蔵庫増築費用、冷蔵機増設費用の導入について本補助金を活用されました。

その結果、作業効率と生産性の向上、品質の向上にもつながり、受注に間に合うほどの生産ができるようになった事例です。

ポイント

生産設備の導入であれば、事業再構築補助金やものづくり補助金など、他の補助金も対象になりますので、そちらの検討も可能であったケースだと思われます。

出費を認識した段階で、最も適切なものを選択することが重要です。本件は事業承継を前提としていたため、事業承継・引継ぎ補助金として採択された事例です。

製造業においては人件費高騰、エネルギーコスト増加など課題は山積みですが、課題に応じて複数の補助金を使い分けて行くのも一つの方法です。

経営革新×M&A型

項目

内容

企業名

株式会社ソトハ

業種

理美容業

被承継者との関係

関係性なし

補助金利用の目的

エステ事業の事業譲渡に伴う新サービスの開発・提供及び販路開拓

事業承継の経緯

株式会社ソトハは、髪の毛やまつ毛、ムダ毛などに対するサービスを行う会社でしたが、スキンケアとボディケアに対するサービスがありませんでした。

今回、美容サロンを承継し、「トータルビューティーサロン」に事業拡充を図ることになりました。

経営革新の内容

事業譲渡を受けたエステサロンについて新サービスを開発、提供するため、店舗等借入費・設備費・外注費の経費に関して本補助金を利用しました。

新しい顧客の集客と新サービスの提供につながり、平均して3倍以上の売上を達成した事例です。

ポイント

自社サービスの足りない点を補うためにM&Aを活用されるケースは多いです。本件はその結果として顧客に対する付加価値の向上、単価アップ、売上アップを達成した成功事例です。

他にも、自社サービスの提供のために外部事業者にアウトソーシングしている機能をM&Aで取得し、総合サービス会社を目指すといったことも可能です。アイデア次第で、M&Aは様々な事業拡大に活用できます。

専門家活用枠の活用事例

続いて専門家活用枠の活用事例を紹介します。

専門家活用×売り手支援型

項目

内容

業種

食品製造業

事業内容

和菓子・洋菓子製造販売

引継ぎ形態

株式譲渡

補助金利用の用途

委託費(仲介とのアドバイザリー契約に基づき支払う成功報酬)

経営資源引継ぎの内容

新潟県長岡市で展開している和菓子・洋菓子屋で、従業員も地域の住民で構成されています。

そんな企業を今後も継続し、従業員の雇用もそのままの状態で地域に対する貢献を続けたいと考えていたことから、本補助金を利用して経営資源を引き継いだ事例です。

ポイント

ずっと事業を続けていくのが困難でも、後継者がおらず、また従業員を解雇することもできず、なかなか廃業できない企業は沢山あると思います。そんな際には、M&Aや事業承継など、外部の仲介事業者などを活用し、買い手を紹介してもらうのも一つの方法です。

一般に、買い手企業は売り手企業よりも規模が大きい傾向がありますが、大手企業に買収されることは、待遇が改善したり、新しい分野や最先端の仕事の機会が増えるなど、従業員にとってのメリットも沢山あります。

時代の流れはますます加速しています。まずはどのような選択肢があるのかを知ったり、自社の価値はいくらなのかを確認するだけでも、行動した恩恵は十分に受けられるでしょう。

専門家活用×買い手支援型

項目

内容

業種

製造業及び建設業

事業内容

配管用機材・鋼構造物製造販売業

引継ぎ形態

株式譲渡

補助金利用の用途

委託費(着手金、成功報酬)

経営資源引継ぎの内容

この会社は、水道資機材の製造施工を行う創業50年を超える企業でした。全国の水道事業に携わっていましたが、人口減少や節水により、水道工事が減っている状態でした。

そこで、農業や土木、エネルギー産業などへの事業展開も考え、新たな水道工事の販路を拡大を検討されました。

自社だけでは人材と技術習得をするまでに多くの時間を要するため、M&Aによって技術やノウハウ、人材の確保を行いました。その際にかかった委託費について補助金を利用した事例です。

ポイント

売り手企業だけでなく、買い手企業も先行きを案じ、抜本的な対策を打てていない状況の会社は多いでしょう。特に、この企業のように地場産業で安定した顧客基盤を築けていたとしても、これからの世の中に対して、どういった分野に投資をしていけば良いのか、思案されている経営者の方は多いと思います。

M&Aは、従来の自社の歴史の延長線上からは生み出せない価値を生み出すきっかけにもなる取り組みです。ITやAIなど全く異なるカルチャーの会社を買収するのも一つですし、既存事業の周辺分野の企業を買収しコングロマリット企業を目指すのも一つです。

M&Aを検討されている場合は、補助金も忘れず確認するようにしてください。

まとめ

この記事では、事業承継・引継ぎ補助金の活用事例を申請枠ごとに紹介しました。

ご紹介したとおり、あらゆる業種の方が、事業承継やM&Aなどによって新しい事業を始めたり、経営の改善などを成功させておられます。

一方で、事業承継には様々なパターンがあり、自社のケースの場合にはどの申請枠が有利か、すぐに判断がつかないかもしれません。

そのようなときは、補助金支援パートナーの活用をご検討ください。

補助金コネクトでも、事業承継・引継ぎ補助金の申請サポートを提供しており、申請枠や対象経費、必要書類の確認など、あらゆるご相談を承っております。以下よりお気軽にご相談ください。

また、補助金コネクトでは補助金のみならずM&A自体のご支援もしております。

すぐに売る気はなくても、自社はいくらの価値がつくのかを確認したり、今後の経営のお悩みを伺うことも可能です。

ご希望の方は以下よりお問い合わせください。

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