事業承継・引継ぎ補助金のチラシとパンフレットが公開！

事業承継・引継ぎ補助金のチラシとパンフレットが公開されています。

執筆時点では第9回公募のチラシとパンフレットが公開されていますが、第10回・第11回の公募が開始されたときに備えて事前に確認しておきましょう。

中小企業庁のチラシ

※参照：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r5/r5_shoukei.pdf

事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継・M&A、グループ化後の経営⾰新を行う際の経費や専⾨家活⽤費⽤などに対して交付される補助金制度です。

日本では、後継者不足によって黒字企業であってもやむを得なず廃業を余儀なくされている中小企業や小規模事業者が多いです。

そのような状況が続き、中小企業の廃業が増えていけば、雇用環境や技能承継等への影響は避けられないという懸念があります。

そこで、国による事業承継を支援することを目的とした事業承継・引継ぎ補助金が制定されました。本制度を利用することにより、新たな取り組みを始めようとしている際の費用負担を軽減できます。

公式サイトのパンフレット

※参照：https://jsh.go.jp/r5h/materials/

事業継承・引継ぎ補助金は認定機関や専門家へ相談した後、申請と審査を終えて実査報告を行い、補助金が給付されます。

申請の受付はおおよそ1ヶ月ほどの期間で、交付決定までは一か月と少しです。その後補助事業を行い、実績報告するまでに半年ほどの期間を要します。

さらに、確定検査を受け、補助金の交付請求を行って支給される流れです。おおよその期間は、受付開始から9月ほどかかることが想定されます。

経営革新枠

経営革新枠は、事業承継およびM＆Aを契機として、新商品の開発や新たな販路開拓などの経営革新等にチャレンジする中小企業等を支援する制度です。

承継の手段（種類）によって、3つの支援類型に分かれ、自身の事業系所に合った類型で申請ができます。

また、3つの補助金の中でも対象経費となる区分が大きく、補助上限額も最も高いという特徴があります。

専門家活用枠

専門家活動枠は、、後継者不在や経営力強化といった経営資源を他社からもしくは他社へ引き継ぐ中小企業等を支援する制度です。

専門家活用枠では、経営資源引継ぎ上の立場によって、「買い手支援類型（Ⅰ型）」、「売り手支援類型（Ⅱ型）」の2つの類型にわかれます。

経営資源引継ぎのための仲介業務を依頼するファイナンシャルアドバイザーへの委託費を始め、さまざまな経費が対象となります。

廃業・再チャレンジ枠

廃業・再チャレンジ枠は、事業承継およびM＆Aにより廃業し、新たな事業を開始しようとしている中小企業等を支援する制度です。現在の事業を廃業し、新たな法人を設立して事業活動を行う場合に利用できます。

廃業・再チャレンジ枠のみ、単独申請の場合と、併用申請（経営革新枠または専門家活用枠）が可能です。

廃業・再チャレンジ枠については、以下の記事でより詳しく解説しています。

事業承継・引継ぎ補助金の廃業・再チャレンジ事業とは？要件から対象経費、申請手続きまで解説

事業承継・引継ぎ補助金の概要

ここでは事業承継・引継ぎ補助金の概要を紹介します。

対象者

補助金の交付を受けられる対象者は、中小企業者・小規模事業者（個人事業主を含む）です。

対象経費

対象経費は申請枠ごとに異なり、以下のとおりです。

事業承継・引継ぎ補助金の対象経費の詳細は、以下の記事で詳しく解説しています。

事業承継・引継ぎ補助金の対象経費とは？申請枠ごとの補助対象経費、対象外経費を徹底解説

補助率・補助上限額

補助率・補助上限額は3つの申請枠によって異なります。

<経営革新枠>

<専門家活用枠>

※廃業費の補助上限額は150万円

<廃業・再チャレンジ枠>

※併用申請型の場合、廃業費の補助率は各事業における事業費の補助率に従います。

まとめ

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継やM&Aを行う事業者を補助する制度です。

中小企業庁や公式サイトからチラシやパンフレットが出ていますので、まずは概要を抑えておくことをおすすめします。

公募が始まると、受付完了まで1ヶ月ほどしかありません。申請には期間や手間がかかるため、申請したい方は事前に準備を進めるようにしてください。

補助金コネクトでは、事業承継・引継ぎ補助金を含め、さまざまな補助金のご相談を受け付けております。補助金について確認したいことがある方はぜひ一度ご連絡ください。