事業承継・引継ぎ補助金の廃業・再チャレンジ事業とは？要件から対象経費、申請手続きまで解説
事業継承、M&Aなどを検討している中小企業や個人事業主の方は、事業承継・引継ぎ補助金の廃業・再チャレンジ事業がおすすめです。
本制度を利用すれば、新しい取り組みを行う際、廃業時の経費に補助金が交付されるため、費用負担を軽減できます。
この記事では、事業承継・引継ぎ補助金の廃業・再チャレンジ事業の概要や補助上限額、申請手続きについて紹介します。
事業承継・引継ぎ補助金「廃業・再チャレンジ事業」の概要
事業承継・引継ぎ補助金とは、後継者不足に悩み、事業の廃業を検討している事業者が、事業承継やM＆Aを行うことでかかる経費の一部を補助する制度です。
事業承継・引継ぎ補助金は「経営革新枠」「専門家活用枠」「 廃業・再チャレンジ枠」の3つの事業に分かれています。
その中でも廃業・再チャレンジ事業は、事業承継およびM＆Aにより廃業し、新たな事業にチャレンジをするための中小企業等を支援する申請枠です。活用できれば、事業廃業などにかかる経費の一部に対して補助金が交付されるため、廃業時の費用を抑えることができます。
なお事業承継・引継ぎ補助金の他の申請枠については以下の記事で詳しく解説しています。
事業承継・引継ぎ補助金とは？制度概要や対象者、補助額、申請方法などを解説
廃業・再チャレンジ事業の対象者
対象となる事業者は、業種によってその規模が制限されています。なお法人だけでなく個人事業主も対象です。
業種 | 要件 |
|---|---|
製造業その他 | 資本金のが3億円以下 、または従業員数が 300人以下 |
卸売業 | 資本金のが1億円以下 、または従業員数が 100人以下 |
小売業 | 資本金のが5千万円以下 、または従業員数が 50人以下 |
サービス業 | 資本金のが5千万円以下 、または従業員数が 100人以下 |
また、廃業・再チャレンジ事業の対象となるのは以下のケースです。ケースによって申請方法が異なります。
申請方法 | 対象ケース |
|---|---|
併用申請（経営革新枠または専門家活用枠との併用） | ・事業を譲り受けた事業者が、新たな取り組みを実施するにあたって既存の事業や譲り受けた事業の一部を廃業する場合 ・M&Aによって事業を譲り受ける事業者が、既存の事業または譲り受けた事業の一部を廃業する場合 ・M&Aによって事業を譲り渡す事業者が、手元に残った事業を廃業する場合 |
単独申請（再チャレンジ） | ・M&Aによって事業を譲り渡せなかった事業者が、新たなチャレンジのため既存事業を廃業する場合 |
廃業・再チャレンジ事業の補助対象事業
廃業・再チャレンジ事業の補助対象事業は以下のとおりです。
申請方法 | 対象事業 |
|---|---|
併用申請 | ・会社自体を廃業するために、補助事業期間内に廃業登記を行う、在庫を処分する、建物や設備を解体する、原状回復を行う事業 ・事業の一部を廃業（事業撤退）するために、補助事業期間内に廃業登記を行う、在庫を処分する、建物や設備を解体する、原状回復を行う事業 |
単独申請（再チャレンジ） | ・会社自体を廃業するために、補助事業期間内に廃業登記を行う、在庫を処分する、建物や設備を解体する、原状回復を行う事業 |
廃業・再チャレンジ事業の補助対象経費
廃業・再チャレンジ事業の補助対象経費は、以下の3つの条件を全て満たしており、なおかつ事務局が適切な経費であると認めたものになります。
補助対象事業を行うために必要であると認められる経費
補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費
補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払い等が確認できる経費
具体的には以下の経費が該当します。
経費区分 | 例 |
|---|---|
廃業支援費（補助上限50万円） | ・廃業に関する登記申請の司法書士委託料 ・解散・清算・残余財産などの会計処理や税務申告に係る税理士費用 ・清算業務に関与する従業員の人件費 |
在庫廃棄費（売却に伴う対価を得る場合は対象外） | ・在庫処分を専門業者に依頼した場合の処分費用 |
解体費 | ・建物・設備などの解体費 |
原状回復費 | ・賃貸物件の原状回復費 |
リース解約費 | ・リース商品の解約に伴う解約金・違約金 |
移転・移設費用（併用申請のみ計上可） | ・効率化のため設備等を移転・移設するために支払われる経費 |
廃業・再チャレンジ事業の補助率・補助上限額
廃業・再チャレンジ事業の補助率・補助上限額は以下の通りです。
申請方法 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
併用申請 | 150万円 | 1/2又は2/3以内 |
単独申請 | 150万円 | 2/3以内 |
併用申請の場合は、併用される経営革新枠または専門家活用枠の補助率に従います。また、2つの類型とも下限額が50万円なので、補助対象経費が75万円未満だと対象外になるので注意しましょう。
廃業・再チャレンジ事業の採択率
廃業・再チャレンジ事業の採択率は、第1回～第8回のデータを基に算出すると、平均47.8%となります。
公募回 | 申請数 | 採択数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
第1回公募 | 34件 | 19件 | 55.8% |
第2回公募 | 21件 | 9件 | 42.8% |
第3回公募 | 併用申請：27件 単独申請：2件 計29件 | 13件 | 48.1% |
第4回公募 | 併用申請：27件 単独申請：1件 計28件 | 10件 | 38.5% |
第5回公募 | 併用申請：37件 単独申請：0件 計37件 | 17件 | 45.9% |
第6回公募 | 併用申請：36件 単独申請：1件 計37件 | 23件 | 62.1% |
第7回公募 | 併用申請：26件 単独申請：2件 計28件 | 10件 | 38.5% |
第8回公募 | 併用申請：21件 単独申請：1件 計22件 | 12件 | 54.5% |
※採択率は公表値から再計算しています。
参考：採択結果（第1回～4回）、採択結果（第5回～6回）、採択結果（第7回～8回）
廃業・再チャレンジ事業の申請手続き
廃業・再チャレンジ事業の申請手続きの流れは以下の通りです。
補助対象を確認し、申請枠を決める
認定経営革新等支援機関へ相談する
gBizIDプライムアカウントの取得
jGrantsでの交付申請
交付決定通知
補助対象事業の実施・実績報告
補助金交付を受ける
併用申請型の方は後年報告する
一つずつ紹介します。
補助対象を確認し、申請枠を決める
はじめに、補助対象を確認し「併用申請」か「単独申請（再チャレンジ）」のどちらで申請するかを決めましょう。
どちらが適切かわからない場合は、補助金代行業者などの専門家に相談してみましょう。
認定経営革新等支援機関へ相談する
チャレンジ事業で事業承継・引継ぎ補助金を申請する場合は認定経営革新等支援機関へ相談し、確認書を交付してもらう必要があります。
gBizIDプライムアカウントの取得
事業承継・引継ぎ補助金の申請は「jGrants(Jグランツ)」という電子申請システムで申請します。
その際、gBizIDプライムのアカウントを取得しなければいけません。アカウントの取得は「gビズID | Home 」から行えます。
なお、アカウントを申請する際は、以下の書類等が必要です。
印鑑証明書または印鑑登録証明書（発行日から3か月以内のもの）
代表者の実印を押印した申請書
代表者のメールアドレスと電話番号（SMSが受診できるもの）
jGrantsでの交付申請
gBizIDプライムアカウントを取得したら、「jGrants」から交付申請を行います。申請が完了したら審査が行われます。
交付決定通知
審査結果に関しては、交付申請者全員に対し事務局からjGrantsを通じて交付・不交付の決定通知が送信されます。
交付決定した後に申請を取り下げる場合は、交付決定通知から10日以内の手続きが必要です。
補助対象事業の実施・実績報告
交付が決定した後は、適宜補助対象事業の実施・実績報告を行います。実績報告などに使用する書類は「事業承継・引継ぎ補助金 」からダウンロードできます。
なお、交付決定を受けた補助対象事業であっても、相見積を取得しない場合や補助事業期間外に契約・支払い等をした場合には、当該経費は補助対象経費として認められないため注意してください。
補助金交付を受ける
実績報告が完了し、事務局が検査を行うと補助金が交付されます。
併用申請の方は後年報告する
併用申請の方は後年報告しなければいけません。単独申請（再チャレンジ）であれば不要です。
廃業・再チャレンジ事業の申請スケジュール
廃業・再チャレンジ事業の申請は、直近で第9回の公募が2024年4月30日に受付終了いたしました。
過去の申請スケジュールでは、約3か月毎に公募が行われています。そのため第10回は2024年6月〜7月頃と予想できます。
もちろん上記は確定情報ではないため、申請を予定している方は事業承継・引継ぎ補助金のホームページを確認しておきましょう。
まとめ
事業承継・引継ぎ補助金の廃業・再チャレンジ事業は、事業承継やM＆Aにより廃業し、新たな事業にチャレンジをするための中小企業等を支援する申請枠です。
M&Aを伴う併用申請と、廃業のみの単独申請（再チャレンジ）の2つに分かれ、最大で150万円の補助金交付を受けることができます。
採択率は過去平均42.3％と、高い数値ではありません。事業承継を伴う分、数ある補助金制度の中でも複雑な部類に含まれますので、ご自身で申請するのは骨が折れる作業になります。
そんな方は、ぜひ補助金コネクトへご相談ください。補助金コネクトでは、補助金申請事業としてお客様の申請をサポートするのとともに、採択率を上げるためのアドバイスなどを行っています。事業承継・引継ぎ補助金の実績もございますので、きっとお役に立てるかと存じます。
最後までお読みいただきありがとうございました。貴社のご発展を心よりお祈り申し上げます。
