資金繰りとは？会社の資金繰りが悪化する原因や改善方法を解説

資金繰りは経営者が常に考えなければいけない課題です。

「事業が軌道に乗れば資金繰りは大丈夫」と考える方も多いですが、いつ事業が悪化するか分からないうえ、売上が増加しても資金繰りが困難となり黒字倒産する企業も多いです。

売上や利益を重視する経営者は多いですが、資金繰りこそ会社を存続するための肝と言えます。

そこで、この記事では資金繰りの重要性と悪化する原因、改善方法を紹介します。

資金繰りとは

資金繰りとは会社に入ってくるお金（収入）と出ていくお金（支出）を調節して資金を途切れさせないようにする仕組みです。

資金繰りが困難になると、原料の仕入れができず、商品を製造できなくなる悪循環につながります。場合によっては従業員等に給料を支払えなくなり倒産する可能性にもなる重要な要素です。

そんな資金繰りを理解するためには、キャッシュフローや収益と収入の違いなどを理解する必要があるため、次の項で詳しく紹介します。

キャッシュフローとの違い

資金繰りとキャッシュフローは似た概念ですが、視点が異なります。

資金繰りは、手元の資金を途切れさせず収支と支出のバランスを考慮して運用することです。

一方キャッシュフローは、お金の流れを広い視点で把握することを指します。資金の流れ（フロー）を短期から長期まで分析し、財務の健全性を確認するために用います。

大まかに分けると、資金繰りは「日々のお金管理」を指すのに対し、キャッシュフローは「長期的なお金の流れ」と考えられるでしょう。

参考：キャッシュフローの改善方法とは？悪化した場合の改善策を一覧で解説

収益と収入の違い

収益は収入から経費やコストを差し引いた後に残る利益を指し、企業の場合は売上から原価や運営費などを差し引いた金額を指します。

収入とは企業や個人が得るお金の総称のことです。会社の売上や給与などが収入に含まれるのです。

企業においては、いくら収入が大きくても収益が低ければ資金繰りが困難になります。つまり売上を大きく増やす際は利益も重要であるということです。

費用と支出の違い

費用は企業が個人が事業等を行う際に必要なコストを指すのに対し、支出は実際にお金が出ていくことを指します。

費用は、期間に対応する会計上の概念として扱われ、損益計算書に記載されるので、経費として扱えるものを指すことが多いです。

一方支出に関しては、経費として扱えるものもありますが、キャッシュの流れに終点を当てた概念であり、キャッシュフロー計算書に記載されることが多いです。

一例を挙げると、「減価償却費」は費用として計上されますが、実際に支出としては発生しません。一方で、設備投資は支出に当てはまりますが、会計上は減価償却として10年や15年、「費用」として損益計算書に記録されます。

このように、「費用」と「支出」は会計上それぞれ異なる経済的な現象を反映しています。

資金繰りが必要な理由

資金繰りが必要ということは多くの経営者だけでなく、一般的に理解されています。しかし「なぜ資金繰りが必要なのか」という理由を明確に答えられない方もいらっしゃいます。

資金繰りを行う理由には明確な目的があるので、ここでは3つの理由を紹介します。

実際のお金の動きを把握するため

資金繰りは実際のお金の動きを把握するために必要です。

売上があっても現金が不足していると支払いができなくなるため、月単位で管理する必要があります。

一般家庭と同じように、企業でもお金がなければ運営できなくなるので、資金繰りを行って企業は存続させなければいけません。

そのうえで、資金繰り表を用いて事業を経営していくうえで必要な資金を算出し、それに見合った利益を得られるかを確認する必要があるのです。

資金繰りは単なる収支の管理ではなく、持続可能な運営や成長のための重要な戦略の一つです。

黒字倒産を防ぐため

黒字倒産とは利益が出ているにも関わらずキャッシュが不足していることが原因で会社が倒産することです。資金繰りが出来ていないと、いくら売上高が高くても黒字倒産の危機が迫ってきます。

売上を上げても売上金が入るまでの期間が長いと支出だけが先行することになります。

例えば販売相手が法人などの場合、代金は当日ではなく翌月末などにまとめて振り込まれるケースもあります。

このような状態の販売先が複数あり、どの業者からも支払いされない場合はいつまでも収益が発生しません。

結果として支出である金融機関への返済が滞ってしまったり、従業員への給料が未払いになる可能性が高まってしまう、資金ショートの状態にもなりかねないでしょう。

黒字倒産を防ぐために、資金繰り表でいつ収益と支出が発生するのかを確認し、バランスを考慮しながら経営する必要があるのです。

金融機関と交渉時するため

資金繰りは金融機関との交渉時にも必要です。

金融機関は企業に融資する際必ず審査を行います。審査方法は各金融機関によって異なりますが、一般的に資金繰り表から今後の企業の持続性や事業性、収益性を考慮して行われます。

当然ながら赤字が長く続く企業は、返済が滞るリスクが伴うため融資したくないと思うでしょう。とはいえ黒字の企業であったり業績の良い会社であっても金融機関はしっかり調べる必要があるので、資金繰り表で融資の可否を考慮します。

資金繰り表以外にも経営者の能力や事業内容などによって融資の審査は行われますが、ほとんどの金融機関から資金繰り表の提出が求められるのです。

そのため、資金繰りを常に行いつつ、安定した事業であることを証明するためにも資金繰り表をもって金融機関と交渉するのに用いるのです。

資金繰りが悪化する原因

資金繰りを成功させるためには、悪化する原因を理解しておかなければいけません。悪化原因は各企業によって異なりますが、代表的な原因は以下の5項目です。

赤字の継続

赤字の年が継続していると資金繰りが悪化する可能性も大きく高まります。赤字は収益より費用が多い経済状況を指します。

一時的な赤字であれば、翌月や翌年で黒字へと転換できる可能性もありますが、利益が出ていない状態が長く続けばいずれが資金ショートすることにもなりかねず、資金繰りが悪化して倒産する可能性も高まります。

過剰な在庫や設備投資

過剰に在庫を抱えていたり、設備投資を多く行っていると資金繰りが悪化する可能性も高まります。

在庫を抱えるということは、商品の購入者が少なく売上が低いことになります。加えて在庫を管理するための倉庫代や不良商品の廃棄代など、支出額が増えることになるのです。

また、設備投資をする場合は、必ず投資額を回収できるほどの収益を生み出さなければいけません。

必要以上に設備投資を行うと、資金回収に必要な売上高も多くなるため、資金繰りが悪化する原因にもなります。

売上が減少・増加している

売上が急激に増減すると資金繰りが悪化することにもなりかねません。

減少するということは、収益も低くなるので、資金が不足するとイメージできるでしょう。

一方、売上が急に増加しても、売掛金が増すので、先行して仕入れも増えてしまいます。売掛金の回収には数か月かかってしまうので、資金回収と支払いのずれが生じるのです。

急激な売上の増減は資金繰りを悪化させてしまうので注意しましょう。

売上債権の回収が遅い

売上債権の回収が遅いと収益が得られず支出が先行するので資金繰りを悪化します。

個人が販売相手の場合、その都度支払われるのが一般的なため売上債権の回収が遅いというケースは少ないですが、販売相手が法人などの場合、支払いは翌月末などが一般的です。

売上時期と売掛金入金時期の違いによって黒字倒産する企業も珍しくはないため注意しましょう。

資金繰りが管理できていない

そもそも資金繰りの管理ができていない方も多く見受けられます。目先の売上や利益ばかりを意識して経営していると、支出などを忘れてしまい、いつの間にか資金が不足していたという事態も多いです。

資金繰りの管理は会社の経営するうえで最も重要なうえ、経営者に求められる能力です。しっかり管理できるよう資金繰り表を作成しましょう。

資金繰り表で資金を管理する方法

ここでは資金繰り表で資金を管理する方法を紹介します。

資金繰り表の目的

資金繰り表の目的は、企業や個人の資金の流れを把握し、適切な資金管理を行うことです。

何度もお伝えしている通り、企業は資金繰りをしなければ最終的に倒産する可能性も高まります。

資金繰り表は、無駄な支出を削減するのに用いたり、資金の過不足を予測したり、財務戦略を立案するために必要です。

資金は事業を継続させていくうえで重要な要素であるため、資金繰り表を細かく分析しながら適切な経営判断を行わなければいけないため、どの企業にも必須なものです。

資金繰り表の作成方法

資金繰り表は以下の項目を記載して作成します。

・期間の設定

・収支の記載

・支出の記載

・差し引き計算

・資金繰り対策

資金繰り表は、一般的に月次や週次で作成しますが、年単位での管理することも可能です。期間を設定した後は、日単位または月単位で収入と支出の内訳と金額を記載します。

収入と支出を比較し、当月の資金余剰または不足を計算し、最後に資金繰り対策を検討する流れです。

資金繰り表の作成方法に関しては以下の記事で詳しく紹介しています。

参考：資金繰り表とは？メリットと作り方、活用方法を解説

フォーマット等の紹介も行っているので、ぜひ参考にしてください。

資金繰りを安定させる方法

最後に資金繰りを安定させる方法を3つ紹介します。

安定的に売上を上げる

資金繰り対策として最も有効なのは「安定的に売上を上げる」ことです。ポイントは「安定的」。

急激に売上を上げると、先行して仕入れも増えてしまうため、無理に売上を高めようとする必要はありません。売上を大きく伸ばすのは、資金繰りがうまくいき、資金の余裕がある状態がベストです。

まずは、資金繰り表から必要な売上高を算出し、何年・何か月で達成していくのかを決めましょう。無理に売上を増やそうとするのではなく、安定的な売上を目指すことをおすすめします。

在庫や設備を適正範囲内に収める

在庫の管理数や設備投資の範囲を適切に判断して納めるのも資金繰りを安定させる方法の一つです。

在庫が多ければその分保管コストがかかります。処分するのはもったいないと考える人も多いですが、この先処理できなくなる可能性が高いのであれば必要な分だけ在庫に残して不要な経費を削減しましょう。

また、どの設備でも購入するのでなく、リースの方が安く抑えることができるケースも多いため、うまく使い分けるのも資金繰りを安定させるコツです。

損益計算書と資金繰り表を使って分析する

損益計算書と資金繰り表を使って事業内容や経費の見直しなど分析することで資金繰りの安定にもつながります。

損益計算書とは、企業の一定期間（通常は1年間）の収益と費用をまとめ、最終的な利益（または損失）を算出する財務諸表です。

資金繰り表はキャッシュの流れを管理して資金不足を防ぐのに対し、損益計算書は収益や利益を把握するのに利用します。

2つを分析すれば、企業の利益性や利益率、キャッシュフローの組み立てなどに役立つので、資金繰りをより安定させることが可能です。

資金調達を行う

資金繰りの安定は、利益を出す以外にも資金調達する方法もあります。

一般的に、資金調達と聞くと金融機関からの借り入れをイメージされる方も多いですが、補助金や助成金、投資家からの出資などさまざまあります。

資金調達を活用すればより資金に余裕が生まれるので、事業の安定性は高まります。

一方で、資金調達の方法によっては返済しなければいけない場合もあるので、自分に合った方法を見つけたいという方は、以下の記事で資金調達方法を確認してみましょう。

参考：資金調達とは？資金調達の種類と具体的な方法を解説

まとめ

資金繰りとは、会社の収入と支出を調整し、資金不足を防ぐ仕組みです。売上が増えても資金が不足し黒字倒産することがあり、経営に不可欠な要素です。

悪化の原因には、赤字の継続、過剰な在庫や設備投資、売上の変動、売掛金の回収遅れ、資金管理不足など様々あります。

資金繰り表を活用し、財務状況が改善できないかチェックしてみてください。