ものづくり補助金申請の必要書類は？事業計画書や採択されるためのポイントを解説

「ものづくり補助金の申請をしたいけれど、どのような書類が必要になるかわからない」と申請を躊躇してしまう人は少なくないのではないでしょうか。

本記事では、ものづくり補助金の必要書類一覧と採択されるポイントについて紹介していきます。

• ものづくり補助金に興味があるが、申請するかどうか迷っている

• 申請する予定だが、どの書類を用意していいかわからない

上記のような方はぜひ参考にしてみてください。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称です。

中小企業庁が新規事業や事業投資を行う中小企業や小規模事業者に対して支援することを目的とした制度です。

対象

資本金が3億円以下、もしくは従業員数が300人以下など業種ごとに定められた基準以下で、既に創業している事業者が対象となります。

また申請時に提出する事業計画書の中に、以下の賃金の引き上げ計画を表明していることが必須となります。

• 役員従業員の給与支給総額 + 1.5％以上/年

• 最低賃金 ≧ 地域別最低賃金 + 30円

• 付加価値（営業利益 + 人件費 + 減価償却費） + 3％以上/年

つまり、事業の生産性をアップさせ、利益を従業員へ還元する小規模事業者を支援する制度となっています。

補助額と補助率

補助額と補助率は申請する枠によって変化していきます。

主に3つの形に分けられており、それぞれの補助額と補助率は以下の通りです。

従業員数が増えるほど、上限額や補助率が上昇するようになっています。

メリット

ものづくり補助金のメリットとして挙げられるのは、様々な業種が対象となる点でしょう。

ものづくりと聞くと製造業を思い浮かべてしまいますが、飲食業や小売業、医療業、宿泊業などかなり幅広い業種が実際に補助を受けています。

要は、設備投資を行うことで事業の生産性がアップする事業内容であればば該当者となるのです。

どのような事業が補助対象になるか、詳しく知りたい方はこちらの記事で紹介しています。

ものづくり補助金の採択事例を紹介！採択率や採択されるためのポイント、不採択理由まで解説

ものづくり補助金の必要書類

ものづくり補助金の必要書類は以下の通りとなっています。

どの申請枠でも必要となっていきます。

1つずつポイントを押さえて準備しておきましょう。

事業計画書

事業計画書はA4サイズ10ページ以内にまとめた事業内容を記載している書類です。様式は自由ですが、以下の3つのファイルに分けて記載していきます。

（）には事業者の名前を記載します。

主な記載内容は以下の通りです。

• 事業の現状、課題、解決策

• 実施体制

• スケジュール

• 市場

• 事業効果

• 3～5カ年の計画

• 積算根拠

自社の現状を正しく把握し、適切なスケジュールと解決策が提示されているかどうかを確認します。Wordなどで作成し、PDFファイル形式へ変換した上で提出するようになっているので注意しておきましょう。

賃上げ誓約書

賃上げ誓約書では、申請時点の直近月の事業内賃金と直近決算における給与支給総額を明記した上で、これらを引き上げる旨を記載した誓約書を提出することになります。

こちらは、上げ幅が大きいほど加点されるようになっていますので、念頭に置いておきましょう。

ファイル名は、賃上げ誓約書（事業者名）と設定して提出します。

直近２期分の決算書類

直近2期分の以下の書類を提出します。

• 貸借対照表

• 損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）

• 製造原価報告書

• 販売管理費明細

• 個別注記表

製造原価報告書や販売管理費明細は、従来から作成している場合のみ添付します。

1期分を1ファイルとして扱い、計2ファイルにまとめて提出しましょう。

設立して2年に満たない事業者は1期分、つまり1ファイル分のみで問題ありません。

決算書が提出できなければ事業計画書と収支予算書を添付し、個人事業主の場合は確定申告書を提出することになっています。

各ファイル名は以下のように設定しましょう。

• 第〇期決算書等（事業者名）

• 設立事業計画書等（事業者名）

• 確定申告書等（事業者名）

従業員数の確認資料

従業員数が確認できる書類を提出しましょう。

法人と個人で、以下のように提出書類が変わりますので注意しておいてください。

労働者名簿

労働者名簿は、「応募申請時の従業員数が21名以上」かつ「前述した従業員数の確認資料における期末の従業員数が20名以下」を満たした事業者のみ提出することになります。

記載内容は、以下が記載されていれば様式等は問われません。

• 事業者名

• 従業員数

• 従業員氏名

• 生年月日（西暦）

• 雇入れ年月日（西暦）

• 従事する業務の種類

ものづくり補助金に採択されるためのポイント

ものづくり補助金は申請した事業者全員が交付を受けられるわけではありません。

採択された事業者のみ交付されますので、書類準備の際には採択されるよう以下のポイントを抑えておきましょう。

書類不備をなくす

書類不備をなくしましょう。

例えば、以下のケースは書類不備に該当します。

• 決算書を1期分1ファイルにしていない

• 事業計画書その1の内容を、事業者計画書その3へ記載している

• アップロードしたファイル名が指定通りではない

必ず要項を確認しながら書類を作成していきましょう。

事業計画書の完成度を高める

ものづくり補助金の採択は、事業計画書の完成度に左右されるといっても過言ではありません。制度は「新製品開発や生産性向上を図る取り組みを支援する」というものなので、この目的に沿った事業内容を策定する必要があります。

また事業の妥当性や優位性を、客観的かつわかりやすく伝えることも意識しておきましょう。

「このような課題があるが、事業を実施することで、このような成果が得られて賃上げできる」という一貫したストーリー性も重要となります。

審査における加点ポイントを意識する

補助金の審査には加点項目が設けられています。

申請時には以下を満たす計画を作成しておきましょう。

• 有効な期間の経営革新計画の承認を取得した

• 創業・第二創業後間もない（5年以内）

• パートナーシップ構築宣言を行っている

• 有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した

• 「給与支給総額 + 平均2～3%以上/年」「事業場内最低賃金 ≧ 地域別最低賃金 + 60～90円」を事業計画に盛り込み、事務局に誓約書を提出している

• 被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む

加点項目を記載する際は、エビデンスとなる添付書類を提出した上で、上記に合致していることを主張するよう意識しておきましょう。

専門家のアドバイスを受ける

専門家の力に頼ることも視野に入れておきましょう。

ものづくり事業補助金の直近の採択率は約6割程度ですが、こちらは専門家のサポートのある業者とない業者を合わせた数値となります。

当然、専門家は加点されやすい記載方法などのノウハウがありますので、サポートなし業者だけの採択率がさらに下がることになるのは明白です。

そのため、特に初めて補助金申請する事業者の方は専門家の指示を仰ぐことをおすすめします。

まとめ

今回紹介してきたように、ものづくり補助金の書類準備は事業計画をメインに作成していく作業となります。

A4サイズ10ページ程度で作成することになりますので、早めの着手を心がけておきましょう。

事業計画以外は比較的すぐに準備しやすいので、事業計画さえ無事に作成できればスムーズに申請へと移行できます。

最大3,000万円の補助が受けられるものづくり補助金を有効活用して、新規事業を実施してみてはいかがでしょうか。

申請に関する不安を払拭したい場合や採択率アップのコツを知りたい場合は専門家へ相談してみましょう。

補助金コネクトでは申請代行なども行っています。

「自分が補助対象になるのかわからない」「事業計画を分かりやすく評価されやすいもので記載したい」などの疑問をお持ちの方はぜひ一度ご相談ください。