個人事業主やフリーランスが活用できる補助金まとめ｜開業・経営支援に使える制度の紹介

個人事業主やフリーランスの方でも、事業の成長や開業準備に活用できる補助金制度があるのをご存じでしょうか？

実際、一部の制度が法人だけでなく個人を対象としており、資金面での不安をサポートしてくれる心強い味方です。

特に、開業初期の設備投資や販路拡大、ITツールの導入といった場面では、補助金の活用によってコストを大きく減らせます。とはいえ、「自分が対象になるのか分からない」「どんな制度があるのか把握できていない」という声も多く聞かれます。

そこで本記事では、2025年時点で個人事業主が利用できる主な補助金制度をわかりやすく紹介します。

制度の概要に加え、申請時の注意点や活用のコツもまとめて解説しますので、 「やりたいことはあるけど資金面が不安…」という方は、ぜひチェックして、事業拡大の第一歩に役立ててください。

小規模事業者持続化補助金

販路拡大や業務効率化を目的とした取り組みに対して、最大50万円（条件により最大250万円）の補助が受けられる制度です。対象は、商工会・商工会議所の支援を受ける小規模事業者で、個人事業主ももちろん対象に含まれます。

補助対象となるのは、たとえば以下のような取り組みです。

提出する「経営計画書」の内容が審査に影響するため、事前の準備と商工会との連携が重要です。また、原則として事前着手（申請前の支出）は補助対象外となるため、申請時期やタイミングには十分注意しましょう。

この補助金は、年に3～4回の公募が一般的ですが、年度によっては回数が少なかったり、予算消化の状況により早めに締め切られることもあります。そのため、「いつでも応募できる」と思わず、こまめな情報収集と早めの準備が成功のカギになります。

参考：小規模事業者持続化補助金とは？対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説

IT導入補助金

業務効率化や売上アップを目的としたITツールの導入費用を補助する制度で、個人事業主やフリーランスも対象になります。POSレジや会計ソフト、オンライン予約システム、ECサイト構築ツールなど、日々の業務に役立つツール導入が支援されます。

特に近年は、デジタル化への関心が高まっていることから、非対面ビジネスの導入やキャッシュレス対応などにも使える点が魅力。補助率は導入費用の1/2または2/3で、上限は導入ツールの種類により異なります（通常枠で最大450万円まで）。

導入対象のITツールは、あらかじめ「IT導入支援事業者」が登録したものに限られるため、自分で好きなサービスを自由に選べるわけではない点に注意が必要です。また、申請もIT導入支援事業者と連携して行うため、事前に相談しながら進めるのが基本となります。

参考：デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）とは？補助額や申請方法、スケジュール、注意点などを解説

創業補助金

新たに開業する個人事業主やフリーランス向けに、初期費用をサポートする目的で各自治体が実施している補助金制度です。 国の制度とは異なり、実施主体が都道府県や市区町村のため、補助内容や申請要件、スケジュールは自治体によって大きく異なります。

<補助対象となる費用の例>

たとえば、東京都の「創業助成事業」では最大400万円まで補助されるなど、地域によっては非常に手厚い制度も用意されています。一方で、助成対象に「創業スクールの受講」を必須とする自治体もあるため、事前の確認は必須です。

<注意ポイント>

自治体名＋「創業補助金」で検索すると、各自治体の最新情報が見つかりやすくなります。

参考：創業助成金とは？対象者、要件から手続き、メリット、デメリットまで解説

ものづくり補助金

革新的な製品・サービス開発や業務プロセスの改善などに対して、個人では最大1,250万円（全体では4,000万円）が補助される制度です。本来は中小企業（法人）向けの制度ですが、要件を満たせば個人事業主も対象となる場合があります。

ポイントは、「単なる設備導入」ではなく、生産性向上や差別化につながる“革新性”がある事業計画を提出する必要があること。たとえば以下のような取り組みが想定されます。

補助率は中小企業で1/2、小規模事業者や低感染リスク型ビジネス枠では最大2/3となります。

個人事業主が対象になるケース

法人化が前提ではありませんが、次のような条件を満たす必要があります。

また、「事業計画書」や「収支予測」など、審査のポイントとなる書類の質も重要です。個人事業主は法人に比べ採択率が低い傾向があるため、中小企業診断士などの専門家に相談すると成功率が上がります。

参考：ものづくり補助金とは？対象者や申請要件、補助額、申請方法をわかりやすく解説

自治体独自の補助金

各都道府県や市区町村が独自に設けている補助金制度は、個人事業主にとって非常に狙い目です。国の補助金と違って、地元密着型で支援のハードルが比較的低い傾向があります。

たとえば、こんな取り組みに使えるケースがあります。

創業前の事業計画段階でも相談できる自治体もあり、「まずは相談してみる」ことが採択への第一歩になります。

探し方のコツ

補助額は数万円～100万円程度が中心ですが、他の補助金と組み合わせて使えるケースもあるため、見逃せません。募集時期は年1～2回が多いため、早めのチェックが重要です。

補助金コネクトの検索ページもご活用ください。

参考：個人事業主が使える補助金一覧

個人が補助金を受ける際の注意点

補助金は事業の成長を後押ししてくれる強力なサポートですが、制度を正しく理解しないまま進めると、せっかくのチャンスを逃してしまうことも。以下のポイントは特に注意が必要です。

開業届や青色申告の提出が必須なことが多い

補助金は“事業”としての活動を支援するものです。個人であっても、税務署に開業届を提出し、確定申告を行っていること（事業実態の証明）が前提条件となる場合がほとんどです。副業で活動している人や、届出をしていない場合は、まずは開業届の提出から始めましょう。

申請前の支出は対象外になるケースが多い

補助金は「これから実施する事業」に対して支給される“後払い型”の制度です。つまり、申請前に支出した経費は対象外となる可能性が高いため、計画段階からスケジュールを意識することが重要です。

資金繰りに注意（補助金は後払い）

補助金は「あとからもらえる」仕組みのため、一時的に自己資金や借入などで事業費用を立て替える必要がある点にも注意が必要です。資金に余裕がない状態で補助金ありきの計画を立てると、かえって事業が圧迫されるリスクもあります。

まとめ

ここまでご紹介したように、個人事業主やフリーランスでも活用できる補助金は数多く存在します。ただし、制度ごとに申請要件やスケジュール、提出書類の内容も異なり、初めての方にとってはハードルが高く感じることもあるでしょう。

そんなときに頼れるのが、補助金申請のプロによるサポートです。 「自分の事業がどの補助金に当てはまるのか知りたい」「採択される申請書の書き方が分からない」といった不安を、専門家の力でしっかりカバーすることができます。

補助金コネクトでは、無料で相談が可能です。制度の選び方から申請準備まで、プロの目線で丁寧にアドバイスしてくれるので、「補助金って難しそう…」と思っていた方でも、安心して第一歩を踏み出せます。