地方創生で使える補助金とは？補助金や交付金、その他地方創生の支援制度と活用事例を紹介

近年、地方創生に着目する起業家も多く、補助金を活用して創業される方も増えています。

都心部での起業は競争相手も多く、すでにレッドオーシャンになっている領域が大半でしょう。一方、地方は人口こそ少ないものの、地域課題を解決できる商品やサービスのアイデアがあれば、補助金をうまく活用して事業を立ち上げるのも一つの選択肢になります。

この記事では、地方創生で使える補助金と活用事例について紹介します。

地方創生とは

地方創生とは、東京一極集中を是正し、地方の人口減少を抑えることを目的とした政策の一つです。

地域の「まち・ひと・しごと」を活性化させていくことで、各地方が将来にわたり活力がある状態を持続させていくことを目標としています。具体的には、地方自治体が主体となり、地域の産業振興、観光資源の開発、移住・定住促進策などが実施されています。

そんな地方創生には、地方で起業等する方を対象にした補助金が多く設けられています。次の章より具体的な制度をご紹介します。

起業支援金

起業支援金とは、地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業等する方を対象に最大200万円交付される義援金です。

地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」の観点をもった起業等（社会的事業）を支援するもので、子育て支援や地域産品を使った飲食店、まちづくりなど各地域の課題に応じて活用することができます。

都道府県が選定する執行団体が、計画の審査を行い、認可されたのちに支援を受けることで、起業等に必要な経費の1/2に相当する額が交付されます。

起業支援金が受けられる対象者は、新たに起業する方と、事業継承や二次創業する方で異なります。

なお東京圏とは「東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県」のことを指します。

また条件不利地域とは、東京圏の中でも過疎地域や山村地域、離島地域などの以下の地域を指します。

参考：起業支援金

移住支援金

移住支援金は東京23区に在住（もしくは通勤）する方が東京圏に移住して起業される方に交付される支援金です。

本事業は地方公共団体が主体となっているため、支給額や実施期間は各自治体によって異なります。一般的には、単身者の場合は60万円以内、世帯の場合は100万円以内の金額が交付されます。

本事業を実施している都道府県・市町村は以下から確認できるため、移住先の自治体が対象となっているのか確認しておきましょう。

令和6年度「地方創生移住支援事業」実施都道府県・連携市町村一覧

起業支援金が受けられる対象者は、移住直前の10年間で通算5年以上かつ直近1年以上東京23区に在住・通勤していた方です。

東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域の市町村へ移住され、「地域の中小企業などへの就業」「テレワークによる移住前の業務を継続」「地域で社会的起業」などを実施する必要があります。

また、移住してからも期間の条件が設けられています。

• 移住支援金の申請が転入後3か月以上1年以内であること

• 申請後5年以上、継続して移住先市町村に居住する意思があること

もちろん上記の他にも、各自治体独自の要件を設けている場合もあるため、移住先の自治体へ確認しておきましょう。

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」で、中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援する補助金です。

本補助金は3つの申請枠に分かれており、最大8,000万円まで交付されます。人手不足を解消するためにAIやデジタル技術などを導入する際に活用できる「省力化枠」や、付加価値の高い革新的な製品・サービスの開発に必要な設備投資を「支援する製品・サービス高付加価値化枠」などがあります。

もちろん地方の企業も申請することができるため、地方創生を検討している方におすすめです。

ものづくり補助金に関しては以下の記事で詳しく紹介しております。

参考：ものづくり補助金とは？対象者や申請要件、補助額、申請方法をわかりやすく解説

デジタル田園都市国家構想交付金

出典：デジタル田園都市国家構想交付金制度概要

デジタル田園都市国家構想交付金とは、デジタル技術や地方創生、産業構造転換の加速化に伴うインフラ整備などを行う各地方公共団体の意欲的な取組を支援する制度です。

デジタル田園都市国家構想交付金は下図のとおり4つのタイプに分かれます。

デジタル実装タイプ

デジタル実装タイプは、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けて、以下の4つのTYPEに該当する事業立ち上げに関わる経費を単年度に限り支援します。

1. 【TYPE1】他の地域等で既に確立されている優良なモデル・サービスを活用して迅速に横展開する取組

2. 【TYPE2】オープンなデータ連携基盤を活用し、複数のサービス実装を伴う、モデルケースとなり得る取組

3. 【TYPE3】（TYPE2の要件を満たす）デジタル社会変革による地域の暮らしの維持につながり、かつ総合評価が優れている取組

4. 【TYPES】「デジタル行財政改革」の基本的考え方に合致し、将来的に国や地方の統一的・標準的なデジタル基盤への横展開につながる見込みのある地方自治体の先行モデル的な取

TYPE毎に下図のとおり1事業あたりの国費（交付上限額）や補助率が定められています。

出典：デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装TYPE1/2/3等制度概要増補版

デジタル実装タイプの活用方法の例を挙げると、自治体運営施設整備と民間運営施設整備を支援し、施設を開設して地域に企業を呼び込むなどに活用できます。

また、既存施設の拡充や利用促進などを行い、地域に企業を呼び込むことにも利用できます。

地方創生拠点整備タイプ

地方創生拠点整備タイプとは、観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する拠点施設の整備などを支援する制度です。

道の駅に隣接した観光拠点やスタートアップ企業を支援する拠点などに活用できます。

地方創生拠点整備タイプでは、民間事業者等が一定の要件を満たす公共性・公益性を有する拠点施設等を整備する取組に対し、国が当該補助経費の1/2まで補助金を交付してくれます。（国負担は事業費の1/3を上限）

地方創生整備推進交付金（地方創生推進タイプ（地方創生整備推進型）

地方創生推進タイプとは、観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組など（主にソフト事業）を支援する制度です。

地方版総合戦略に位置付けられた地方公共団体の自主的・主体的な取組を支援を行ったり、東京圏からのUIJターンの促進及び地方の担い手不足対策する際に活用できます。

主な対象事例を挙げると、観光振興、移住促進、ローカルイノベーション、地方創生人材の確保・育成などが挙げられます。

地方創生推進タイプは3つの事業類型に分かれており、それぞれ対象となる事業や補助上限額が下図の通りに異なります。

出典：地方創生推進タイプ（先駆型・横展開型・Society5.0型）採択事例集

先駆型・横展開型・Society5.0型

先駆型は、先駆性の高い事業を最長5年間行い、下図の5段階の評価を「すべてB以上もしくは3項目A以上」得る必要があります。

出典:地方創生推進タイプ（先駆型・横展開型・Society5.0型）採択事例集

先駆型としての採択基準を満たさない場合であっても、横展開型としての基準を満たした場合には、横展開型として採択される場合があり得えます。

横転型は先駆的・優良事例の横展開を図る最長３年間の事業が対象となり、以下の評価を得る必要があります。

出典：地方創生推進タイプ（先駆型・横展開型・Society5.0型）採択事例集

Society5.0型では、地方創生の観点から取り組む、未来技術を活用した新たな社会シス

テムづくりの全国的なモデルとなる最長5年間の事業が対象です。

AIやIoT、ビッグデータや5G（第5世代移動通信システム）などの技術を活用して人々の生活を豊かにし、社会全体の課題を解決するための新しい枠組みを指します。

Society5.0型の評価は、先導性とモデル性の2種類に分かれ、それぞれ審査を受けて下図の評価を得る必要があります。

出典：デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装TYPE1/2/3等制度概要増補版

なお、先駆型同様、Society5.0型としての採択基準を満たさない場合であっても、横展開型として採択される場合があり得えます。

地域産業基盤整備推進交付金（地域産業構造転換インフラ整備推進タイプ）

地域産業構造転換インフラ整備推進交付金とは、産業構造転換の加速化に資する半導体などの大規模な生産拠点整備について交付される制度です。

都道府県が民間企業と連携し、国家プロジェクトとの生産拠点の整備に必要な工業用水や下水道、道路などの整備を行います。

令和5年度補正予算は60億円にもなり、すでに北海道や岩手県、広島県、熊本県が活用しました。

出典：（仮称）地域産業構造転換インフラ整備推進交付金について

新規就業等支援事業

新規就業等支援事業は、職に就いていない女性や高齢者の新規就業の支援や、人材不足に悩む地域企業を支援するものです。

出典：新規就業等支援事業の事業イメージ

官民連携のプラットフォームを形成した上で、地域支援者の発見や職場環境の改善や就労研修などの一連の取り組みを行います。

これらによって働き手と企業側をマッチングさせることを官民が連携して一体的・包括的に実施します。

官民連携プラットフォームによって、「働き手」・「企業」双方へのアプローチを行い、マッチングした場合は都道府県は最大8,000万円（採択額は1/2の4,000万円）が交付されます。

プロフェッショナル人材事業

プロフェッショナル人材事業とは、各都道府県に設置されているプロフェッショナル人材戦略拠点が企業と人材をマッチングさせるサポートを行う事業です。

補助上限額50万円（補助率1/2)とし、地域外から副業・兼業人材を受け入れる企業に対し、企業が当該人材に支給する移動費に対して補助を実施します。

出典：プロフェッショナル人材事業について

地方創生に関する補助金・交付金の活用事例

ここでは地方創生に関する補助金・交付金の活用事例を紹介します。

株式会社能作

株式会社能作は、富山県にある銅器製造メーカーです。大正5年に創業し、これまで職人が生産しておりましたが、ものづくり補助金を活用して高度な鋳造技術を利用した錫100％の食器等を開発、販売してヒットしました。

今では売上高も2,000万円未満だったところ、現在では10億円近くまで上昇しています。

現在では富山県高岡市のブランドとしても海外に発信しており、都心部では「能作展」を開催して地元PRにも尽力しています。

衰退しつつあった伝統産業を、新たな利用方法を通じて再興した活用事例です。

出典：株式会社能作様

地域と世界を結ぶ日本の国際交流手形

北海道小樽市では、JTB北海道と北海道広域道産酒協議会が協力し、道産の酒を知ってもらう「パ酒ポート」を展開し、観光ツアーなどを開催します。

タクシーツアーや酒蔵ツーリズムなど、観光ツアーのパッケージ商品化や、工芸品、食、道産酒をセットとした販路拡大事業など、異業種間の相乗効果による売上拡大を図っている

活用した政府の支援は経済産業省の「JAPANブランド育成事業」や農林水産省の「都市農村共生対流事業」などです。

本来製造メーカーや観光会社などは競合企業ですが、本取組みでは各社連携を行い、北海道をPRすることに成功した事例です。

出典：パ酒ポート様

その他の地方創生支援制度

本記事で紹介した地方創生支援以外にもさまざまな支援制度が設けられています。

ここでは代表的な支援制度を3つ紹介します。

日本政策金融公庫の新規開業資金

日本政策金融公庫での新規開業資金は、新しく事業を始める方もしくは事業開始後概ね7年以内の方に対し、事業の開始、継続に必要な設備資金および運転資金として最大7,200万円融資してもらえます。

基準利率は2.20％〜3.40％ですが、Uターン等により地方で新たに事業を始める方や、デジタル田園都市国家構想交付金の決定を受けて新たに事業を始める方などは、利率が低くなる特徴があります。

地方創生との相性も非常に良いため、これから地方で開業する予定の方におすすめです。

日本政策金融公庫の新規開業資金については以下の記事で詳しく紹介しています。

参考記事：日本政策金融公庫の創業融資制度とは？新規開業資金、新創業融資制度など4つの制度を解説

地方創生カレッジ事業

地方創生カレッジ事業とは、地方創生の本格的な事業展開に必要な人材を育成・確保するための事業です。

実践的な知識をeラーニング講座で提供するほか、必要に応じて実地研修も効果的に取り入れることで知識やスキルを習得できるようにすることができます。

地方拠点強化税制

地方拠点強化税制とは、事務所や研究所、研修所などを地方に移転する場合、課税の特例等の措置が講じられる制度です。

対象となる特定業務施設は下図の通りです。

税制優遇はオフィス減税として建物等の取得価額に対し特別償却25％又は税額控除7％であったり、特定業務施設における雇用者増加数に応じ、新規雇用者数が一人あたり90万円の法人税税額控除が受けられます。

もちろん細かな要件が定められているため、詳しく知りたい方は、補助金コネクトへご相談下さいませ。

出典：地方拠点強化税制

まとめ

地方創生は、東京一極集中を是正し、地方の人口減少を抑えることを目的とした政策の一つです。

地方で新たな起業を検討している方には、さまざまな支援金や補助金が設けられています。

しかし、申請したからといって必ず交付されるわけではありません。交付を受けるためには、所定の審査を通過する必要があります。

補助金コネクトは、これから創業を検討している方や既存の企業の資金繰りのお手伝いをしております。

支援金や補助金、融資などさまざまな申請をワンストップでサポートしていますので、ぜひご活用くださいませ。