商品開発に利用できる補助金とは？おすすめの補助金制度と活用事例を解説

新しい商品やサービスを開発したいが、予算が足りないとお悩みではないでしょうか？

そんな方におすすめなのが補助金です。新商品を開発する際に補助金を活用することで、商品開発にかかるコストを抑えることができます。また、商品開発にかかるコストを抑えることで、競合に対する価格優位性を確立することもできます。

そこで本記事では、商品開発に利用できる補助金制度を解説します。

補助金を活用するメリット・デメリットや活用事例も紹介しているので、コストを抑えて商品を開発したい事業者の方は、ぜひ参考にしてください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業などが革新的な製品・サービスを開発したり、新たな市場へ進出したりする際に必要な設備投資などを支援する補助金制度です。旧ものづくり補助金と新事業進出補助金が統合され、2026年度から新たな制度として公募されています。

製造業だけでなく、サービス業など幅広い業種で活用を検討できます。ただし、単に設備を購入するだけでは対象にならない場合があり、申請する枠の目的に合った事業計画が必要です。また、海外展開を目指す事業者向けの枠も設けられていますが、海外旅費などの経費が対象となるかは、申請枠や公募要領によって異なります。

対象となる企業の規模は、業種ごとに資本金や従業員数などの基準が定められています。例えば、製造業では資本金3億円以下または従業員300人以下、サービス業では資本金5,000万円以下または従業員100人以下などの基準が設けられています。ただし、業種区分や組織形態によって条件が異なるため、申請前に最新の公募要領を確認しましょう。

商品開発や新サービスの提供に向けた設備投資を検討している場合は、本補助金の対象となる可能性があります。まずは取り組みたい事業の内容を整理し、各申請枠の目的や要件に合致するか確認することが重要です。

参考：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？対象者・補助額・対象経費をわかりやすく解説

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の市場開拓を支援する目的で実施中の補助金制度です。

常時使用する従業員が、商業・サービス業の場合5人以下、その他業種の場合は20人以下の小規模事業者が利用できます。

小規模事業者に限った補助金であるため、補助金上限は他の補助金制度より低額です。しかし適用条件が他の補助金制度ほど複雑ではないため、簡単に申請できます。

小規模事業者が補助金をもらうなら、本補助金がおすすめです。

参考：小規模事業者持続化補助金とは？対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説

大規模成長投資補助金

大規模成長投資補助金は、持続的な賃上げを目的として、設備・生産拠点への投資をサポートする補助金制度です。

大規模成長投資補助金は総額3,000億円に到達するまで、最大50億円もの高額な補助金が受け取れます。

申請時の条件は、常時使用する従業員数が2,000人以下の中堅・中小企業のみです。

複雑な条件がなく、他の制度より高額な補助金が受け取れるため、事業を大きく成長させる予定の中堅・中小企業を利用しましょう。

補助額が大きい反面、面接試験があるなど採択難易度は高めです。チャレンジする際は専門家の支援を受けるようにしましょう。

参考：大規模成長投資補助金とは？対象者と対象経費、採択率、申請スケジュールを解説

地方自治体の補助金・助成金

地方自治体でも商品開発を支援するための補助金制度を独自に実施していることがあります。ここでは例として3つの自治体を紹介します。

• 東京都：新製品・新技術開発助成事業

• 京都府：チャレンジ・バイ（京都府新商品・サービス販売促進支援制度）

• 大阪府：堺市伝統産業異業種連携（商品開発・販路開拓）チャレンジ補助金

東京都：新製品・新技術開発助成事業

東京都で実施中の新製品・新技術開発助成事業は、都内の中小企業を対象に研究開発の一部の経費を支援する制度です。

事業規模問わず、東京都内の事業者や事業を計画している個人は、誰でも利用できます。

都内での事業展開を検討中の方は、新製品・新技術開発助成事業を利用しましょう。

京都府：チャレンジ・バイ（京都府新商品・サービス販売促進支援制度）

京都府で実施中のチャレンジ・バイは、京都府内の中小企業の新商品開発を補助する制度です。

販売開始した新商品を府庁が率先して購入し、サービスの販促に協力してもらえます。

5年以内に3つの条件を満たす新商品・サービスを展開している企業が支援を受けられます。

• 独自性：他の類似商品・サービスとの差別化

• 有用性：技術の高度化、経営の能率の向上、又は住民生活の利便の増進に寄与

• 生産・提供の確実性

京都府内の企業は、チャレンジ・バイを活用しましょう。

大阪府：堺市伝統産業異業種連携（商品開発・販路開拓）チャレンジ補助金

大阪府で実施中のチャレンジ補助金は、伝統産業の廃業を防止するために実施する異業種と連携の連携を支援する制度です。

堺市の伝統産業に限った制度で、「刃物、注染・和晒、線香、昆布加工（手すき昆布）」のいずれかの事業の連携で利用できます。

堺市の伝統産業による新事業を検討中の方は、チャレンジ補助金を使いましょう。

商品開発に補助金を活用するメリット

商品開発に補助金を活用するメリットは、以下の4つです。

• 開発資金が確保できる

• 販路開拓を行うことができる

• 事業計画の評価が得られる

• 返済が不要

開発資金が確保できる

補助金を活用すると、開発資金が確保できます。

事業成長に向けた標品開発に必要な投資ができない企業でも、補助金を活用すれば負担なく事業を成長させるチャンスが得られます。

販路開拓を行うことができる

補助金を活用すれば、販路開拓も可能です。

販路を開拓すると、より多くの消費者に受け入れられる商品を開発するためのきっかけができます。具体的な対象経費としては、展示会出展費、広告宣伝費などが該当します。

現在は商品開発を検討していない企業でも、まずは補助金を活用して既存商品の販路を拡大することが可能です。

事業計画の評価が得られる

補助金に採択されると、事業計画の評価が得られます。

事業計画の審査を元に補助金を給付するか判断されるため、採択されたということは事業計画について事務局のお墨付きがもらえることになります。

事業の評価が得られると金融機関の評価も上がり、融資が受けやすくなるなどのメリットがあります。

返済が不要

補助金は返済が不要です。

資金調達方法としては融資が代表的ですが、融資を受けると借り入れた金額と一定の利息分の返済が必要となり、月々の収支を圧迫することになります。

補助金は返済が要らないため、資金繰りの改善に大変役立ちます。

商品開発に補助金を活用するデメリット

商品開発に補助金を活用するデメリットは、以下の4つです。

• 申請期間内に応募する必要がある

• 申請に手間がかかる

• 事業計画の評価が得られる

• 返済が不要

申請期間内に応募する必要がある

補助金は申請期間内に応募する必要があります。

補助金は年に1回から3回ほど実施している制度が多く、申請期間が決まっています。今年は終了してしまった制度は来年の公募まで待つ必要があります。

知らないがばっかりに申請できなかったということがないよう、スケジュールは定期的にチェックするようにしましょう。

申請に手間がかかる

補助金の申請には、書類準備や事務局とのやり取りなど、多くの手間がかかります。

申請時に提出する書類が多い場合もあり、審査に通過するための書類を用意すると時間・コストがかかります。

普段現場での仕事がある方などは時間を捻出するために専門家の支援を受けることがおすすめです。

審査があり、必ず採択されるわけではない

補助金には審査があり、必ず採択されるわけではありません。

十分な収益の見込みが薄い事業計画書だと、審査に通過できません。経営コンサルタントや資金調達コンサルタントなどに依頼すると、審査に通過しやすい事業計画書が作れますので、おすすめです。

先に費用を払う必要がある（原則後払い）

補助金は採択後にすぐ入金されるわけではなく、先に事業を実施し支払いを完了してから振り込まれる仕組みなっています。すなわち、後払いです。

補助金が入金されるまでの資金は別途準備する必要がありますので、事前に確認しておきましょう。

なお、補助金に採択されると、つなぎ融資なども利用できるため気になる人はチェックしてみましょう。

商品開発に補助金を活用した事例

商品開発に補助金を活用した事例を3つ紹介します。

• ものづくり補助金の利用事例

• 小規模事業者持続化補助金の活用事例

• 京都府チャレンジ・バイの活用事例

ものづくり補助金の利用事例

菓子製造業を営むエル・プランタン合同会社は、ものづくり補助金を活用して、新しいデザインのケーキを開発しました。

調達した資金で設備投資したことで、新しいデザインのケーキの開発やケーキカットの工程の効率化を実現しました。

またケーキカットを機械に任せることで、ナイフが消毒しやすくなり、より安全なケーキが提供できています。

※出展：エル・プランタン合同会社 新デザインのケーキ開発事業（P32）

小規模事業者持続化補助金の活用事例

中規模養鶏場を営む有限会社みずほファームは、小規模事業者持続化補助金を活用して、「京丹波鶏カレー」を開発しました。

有限会社みずほファームは高機能な卵を産みだしており、より自社の卵を活かせる商品開発に調達した資金を投じています。

「京丹波鶏カレー」は多くの方から愛され、すぐに道の駅やスーパーなどでの取引も決まっています。

※出展：廃棄親鳥を有効活用した卵に合うカレーの開発

京都府チャレンジ・バイの活用事例

障害者が生活しやすい製品を開発する株式会社Haluは、京都府で実施中のチャレンジ・バイを活用して事業成長に成功しています。

株式会社Haluは、補助金を活用して、自力で座位を保てない乳幼児が使えるポータブルチェアを開発しました。購入者からは、子どもと一緒にできることが広がったとの声が多数見られています。

出展：子供用ポータブルチェアを開発

まとめ

新商品開発にはコストがかかりますが、補助金を活用することで、初期費用を大幅に抑えることができます。

国や自治体では中小企業の事業成長を支援する補助金制度を実施しており、数千万円ほど資金調達が行える制度もあります。また補助金は審査に通過すれば返済不要で資金調達できますので、メリットが大きいです。

本記事で紹介したものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金などはおすすめの制度になっていますので、気になる人はチェックしてみてください。

また、自社がどのような補助金に出せるかわからない、という方は、無料相談をお受けしております。事業投資を予定されている方は、発注前に是非一度ご連絡いただき、申請可能な補助金をチェックしてみてください。お問い合わせは以下のフォームよりお受けしております。