入札情報サービスのおすすめ8選！それぞれの特徴や使い方を紹介

入札情報サービスとは、公共機関等が公募する入札案件に関する情報を利用できるサービスで、検索ができるウェブサイトの形で提供されています。

これから入札案件を受託しようと検討される企業さまの中には、どうしたら入札に参加できるのか、またどうすれば落札できるのか、入札の仕組みが全くわからないという方もいることでしょう。

入札情報サービスを利用すれば、全国の入札情報を把握できるうえ、落札に向けてのサポートを受けられる場合もあります。

この記事では、おすすめの入札情報サービス8選を紹介します。

NJSS（エヌジェス）

NJSSは、入札案件年間290万件以上、落札情報累計2,100万件以上の豊富な案件情報が掲載された入札情報サービスです。

現在受付している案件数もタイムラインで更新されるため、応札したい案件を見つけやすいという特徴があります。

また、発注機関がこれまで掲載した案件の分析情報も一目で確認できるため、効率的に入札対策ができ、案件の採択率を高めることが可能です。

8日間の無料トライアルから始めることができ、担当スタッフによるサポートを受けることができるため、入札初心者の方も安心です。

初心者から上級者まで幅広く利用できますが、特に、これから入札にしっかり取り組んでいきたい方におすすめです。

参考：入札情報速報サービス NJSS 

入札情報サービス（統合PPI）

入札情報サービス（統合PPI）は、一般財団法人日本建設情報総合センター（JACIC）が提供する、公共工事などの入札情報を検索できるサービスです。

入札情報落札結果だけでなく、入札予定も掲載されている一方で、検索対象の機関は少なく限られています。主に国土交通省の案件が充実しているため、建築・建設・土木業などの事業者におすすめです。

なお、有料版はなく、入札に関するサポートも受けられないため、主に入札経験がある方向けのサービスとなっています。

参考：入札情報サービス （統合PPI）

 入札ネット＋α

入札ネット＋αは、日本工業経済新聞社が運営している、関東甲信越地方の公共工事に特化した入札情報サービスです。

「土木」「建築」「電気設備」「管設備」「業務委託」「その他」の業種に分かれ、主に建設・土木業に係る入札情報が掲載されています。

料金は1都県単位で設定されており、公式サイトでは通常プランが1都県あたり月額9,900円と案内されています。利用には6か月または12か月の契約が必要です。複数の都県の情報を確認したい場合は、対象地域を増やす分だけ料金も上がるため、営業エリアを踏まえて検討しましょう。

また、新聞購読者向けには、利用できる機能を絞ったライトプランもあります。メール配信やデータのダウンロードなど、必要な機能に応じて選ぶことが大切です。

関東甲信越地域の公共工事を中心に受注したい建設会社や土木会社におすすめです。

参考：入札ネット+α

入札ウォッチネット

入札ウォッチネットは、建設とITに関するシステムや、コンサルタント業務を行う五大開発が運営する入札情報サービスです。

主に国土交通省や内閣府、防衛省や農林水産省などの土木に関する入札情報を公開しています。

新着公告・結果をメールで毎日入手でき、過去の案件や設計図書なども閲覧することが可能です。また即座に入札情報をキャッチできるうえ、過去データから具体的な戦略を練ることができます。

一方、５つを超える国や自治体の機関の入札情報が必要な場合は、利用区分が全国会員になるため、料金が高額になります。最初は一般会員として機関を絞って入札情報を利用し、慣れてきたら、全国会員として幅広い情報を利用する方法もよいでしょう。

本格的に入札参加を検討している土木業の方におすすめです。

参考：入札ウォッチネット

入札王

入札王は、株式会社ズノーが運営する入札・落札情報サービスです。全国の官公庁や自治体などの案件情報を検索でき、地域や利用期間を選んで契約できる点が特徴です。

新着案件や受付中の案件を探せるほか、過去の案件や落札情報を調べることで、発注機関の傾向や競合他社の受注状況を分析できます。サービスの契約内容によっては、メール配信や複数ユーザーでの利用にも対応しています。

料金は、利用する地域や契約期間、ユーザー数などによって異なります。公式サイトでは、営業エリアや予算に合わせたプランを案内しているため、具体的な費用は問い合わせて確認しましょう。

また、1つの事業所で複数の担当者が情報を共有したい場合は、同時利用の条件や追加IDの料金も事前に確認しておくと安心です。

営業地域を選びながら入札情報を収集したい企業や、複数の担当者で案件情報を共有したい企業におすすめです。

参考：入札王

データウェア ・ネット

データウェア ・ネットは、株式会社データウェアが運営する入札情報サービスです。

対応している業種も108種類と、業界では最大級であり、事業に合った案件を見つけることができます。

データウェア ・ネットに掲載されている案件は、全て人力で収集していることを強みとしており、業務毎に細かく分類しているため、キーワードと組み合わせて必要な入札情報をピックアップできるという特徴があります。

また、担当者の方が訪問し（首都圏エリアのみ）、データウェア・ネットの詳しい使い方や、他社サービスとの比較説明をする訪問デモサービスがあるので安心して利用開始でき、アフターフォロー体制も整っています。

入札に必要な入札参加資格の取得代行なども行政書士などの提携先を紹介してくれるため、入札初心者の方や、業務が多忙で入札準備に時間をさけない事業者におすすめです。

参考：データウェア・ネット 

調達ポータル

調達ポータルは、国の機関が行う調達手続きをオンラインで進めるための公的なシステムです。調達案件の検索だけでなく、全省庁統一資格の申請や電子入札・契約などにも対応しています。

利用府省等が公表する案件を検索でき、仕様書などの関連資料を確認しながら入札の準備を進められます。案件によっては、電子入札などの手続きをオンラインで行うことも可能です。

また、国の機関が発注する物品の製造・販売などの一般競争入札や指名競争入札に参加する際に必要となる「全省庁統一資格」の申請にも対応しています。ただし、資格の取得や電子入札の利用には所定の手続きが必要です。案件ごとに参加条件を確認しましょう。

民間の入札情報サービスのように、全国の自治体を含む幅広い情報を一括で収集することを目的としたサービスではありません。一方、国の機関の案件を調べ、入札手続きを進めるための公的な窓口として活用できます。

国の機関が発注する案件への参加を検討している企業や、全省庁統一資格の申請を進めたい企業におすすめです。

参考：調達ポータル

nSearch（エヌ・サーチ）

nSearch（エヌ・サーチ）は、株式会社ブレインフィードが運営する入札情報サービスです。

800万件以上の案件を抱えており、設定した検索条件の案件が公開されたら、翌朝にメールでお知らせが届くため、即座に入札準備に取り掛かれます。

業種に関してもさまざまあり、月額1万9800円(税抜)で全国の案件に入札できる特徴があります。

ただし、親会社の株式会社うるる（※）が運営するNJSSと異なり、情報は自動収集のため、情報の正確性に注意が必要です。その分、NJSSよりも利用料が安価に設定されているため、入札に慣れていて手軽に情報収集をしたい方におすすめです。

※nSearch（エヌ・サーチ）は、2022年12月に、NJSSを運営する株式会社うるるに株式を全て売却し、完全子会社となりました。

参考：入札情報をまとめて検索 nSearch | エヌ・サーチ

まとめ

おすすめの入札情報サービスを紹介してきましたが、各サービスによって得意とする分野（土木に特化等）や特色（情報の範囲やサポート体制等）に違いがあります。

自社事業にあった案件を見つけるために、まずはすぐに登録するのではなく、各サイトに掲載されている案件を確認してみましょう。

入札の方法や勝つ方法など、入札に関して詳しく知りたい方は以下の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

入札とは？入札の種類や流れ、勝つためのポイントを解説

また、入札と一緒に利用を検討したいのは、「補助金」です。

入札は原則として価格競争になるため、大きな利益には繋がらない可能性もあります。中には「入札はうまくいったけど資金繰りが厳しい」というケースもあります。

全国の補助金・助成金を検索するには、中小企業向けの制度に特化し収集している補助金コネクトをぜひご利用ください。補助金・助成金をはじめとした種別や、地域・公募期間などを条件にして、適切な制度を検索できます。

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