入札情報サービスのおすすめ8選！それぞれの特徴や使い方を紹介

入札情報サービスとは、公共機関等が公募する入札案件に関する情報を利用できるサービスで、検索ができるウェブサイトの形で提供されています。

これから入札案件を受託しようと検討される企業さまの中には、どうしたら入札に参加できるのか、またどうすれば落札できるのか、入札の仕組みが全くわからないという方もいることでしょう。

入札情報サービスを利用すれば、全国の入札情報を把握できるうえ、落札に向けてのサポートを受けられる場合もあります。

この記事では、おすすめの入札情報サービス8選を紹介します。

NJSS（エヌジェス）

NJSSは、入札案件年間150万件以上、落札情報累計1,500万件以上の豊富な案件情報が掲載された入札情報サービスです。

現在受付している案件数もタイムラインで更新されるため、応札したい案件を見つけやすいという特徴があります。

また、発注機関がこれまで掲載した案件の分析情報も一目で確認できるため、効率的に入札対策ができ、案件の採択率を高めることが可能です。

8日間の無料トライアルから始めることができ、担当スタッフによるサポートを受けることができるため、入札初心者の方も安心です。

初心者から上級者まで幅広く利用できますが、特に、これから入札にしっかり取り組んでいきたい方におすすめです。

参考：入札情報速報サービス NJSS 

入札情報サービス（統合PPI）

入札情報サービス（統合PPI）は、一般財団法人日本建設情報総合センターが運営しており、無料ですぐに利用できるという特徴があります。

入札情報落札結果だけでなく、入札予定も掲載されている一方で、検索対象の機関は少なく限られています。主に国土交通省の案件が充実しているため、建築・建設・土木業などの事業者におすすめです。

なお、有料版はなく、入札に関するサポートも受けられないため、主に入札経験がある方向けのサービスとなっています。

参考：入札情報サービス （統合PPI）

 入札ネット＋α

入札ネット＋αは、日本工業経済新聞社が運営している、関東甲信越地方の公共工事に特化した入札情報サービスです。

「土木」「建築」「電気設備」「管設備」「業務委託」「その他」の業種に分かれ、主に建設・土木業に係る入札情報が掲載されています。

入札ネット＋αの利用料金は1都県につき月額8,800円（税込）かかるため、複数の都県の情報が必要な場合は、他の入札情報サービスより割高になります。

また、契約期間も半年と1年の2つから選ぶことになるため、本格的に入札に取り組んでいきたいという事業者におすすめです。

参考：入札ネット+α

入札ウォッチネット

入札ウォッチネットは、建設とITに関するシステムや、コンサルタント業務を行う五大開発が運営する入札情報サービスです。

主に国土交通省や内閣府、防衛省や農林水産省などの土木に関する入札情報を公開しています。

新着公告・結果をメールで毎日入手でき、過去の案件や設計図書なども閲覧することが可能です。また即座に入札情報をキャッチできるうえ、過去データから具体的な戦略を練ることができます。

一方、５つを超える国や自治体の機関の入札情報が必要な場合は、利用区分が全国会員になるため、料金が高額になります。最初は一般会員として機関を絞って入札情報を利用し、慣れてきたら、全国会員として幅広い情報を利用する方法もよいでしょう。

本格的に入札参加を検討している土木業の方におすすめです。

参考：入札ウォッチネット

入札王

運用実績18年以上の実績を誇る入札王は、株式会社ズノーが運営しています。

新着案件および受付中の案件が随時更新されており、簡易検索も可能なため、気になる案件をすぐに見つけることができます。

過去案件や落札情報の検索もでき、入札対策を立てるのに役立ちます。また、1契約で最大200人までメールの受信ができることに加えて、個別に検索・メール配信設定をカスタマイズすることも可能です。

１事業所単位で利用でき、地域も柔軟に選択できるため、中小企業から大企業まで、組織の規模に合わせた利用が可能です。１契約での同時ログイン数が10までと比較的多いこと、メールアドレス登録も200個まで可能なことから、特に中規模以上の企業におすすめです。

参考：入札王

データウェア ・ネット

データウェア ・ネットは、株式会社データウェアが運営する入札情報サービスです。

対応している業種も108種類と、業界では最大級であり、事業に合った案件を見つけることができます。

データウェア ・ネットに掲載されている案件は、全て人力で収集していることを強みとしており、業務毎に細かく分類しているため、キーワードと組み合わせて必要な入札情報をピックアップできるという特徴があります。

また、担当者の方が訪問し（首都圏エリアのみ）、データウェア・ネットの詳しい使い方や、他社サービスとの比較説明をする訪問デモサービスがあるので安心して利用開始でき、アフターフォロー体制も整っています。

入札に必要な入札参加資格の取得代行なども行政書士などの提携先を紹介してくれるため、入札初心者の方や、業務が多忙で入札準備に時間をさけない事業者におすすめです。

参考：データウェア・ネット 

調達ポータル

調達ポータルは、国の入札公告の一部を検索できるサイトで、掲載されている案件は、仕様書などのダウンロードができるものが多いです。

電子入札機能もあるため、即座に入札手続きに移行できますが、電子入札を利用するためには、事前に手続が必要です。

各省庁と一部の外郭団体等の入札に参加できる「全省庁統一資格」の申請も、ここから行うことができます。

他社入札情報サービスと比較すると、案件数は少ないですが、利用料金が無料というメリットがあります。

参考：調達ポータル

nSearch（エヌ・サーチ）

nSearch（エヌ・サーチ）は、株式会社ブレインフィードが運営する入札情報サービスです。

800万件以上の案件を抱えており、設定した検索条件の案件が公開されたら、翌朝にメールでお知らせが届くため、即座に入札準備に取り掛かれます。

業種に関してもさまざまあり、月額1万9800円(税抜)で全国の案件に入札できる特徴があります。

ただし、親会社の株式会社うるる（※）が運営するNJSSと異なり、情報は自動収集のため、情報の正確性に注意が必要です。その分、NJSSよりも利用料が安価に設定されているため、入札に慣れていて手軽に情報収集をしたい方におすすめです。

※nSearch（エヌ・サーチ）は、2022年12月に、NJSSを運営する株式会社うるるに株式を全て売却し、完全子会社となりました。

参考：入札情報をまとめて検索 nSearch | エヌ・サーチ

まとめ

おすすめの入札情報サービスを紹介してきましたが、各サービスによって得意とする分野（土木に特化等）や特色（情報の範囲やサポート体制等）に違いがあります。

自社事業にあった案件を見つけるために、まずはすぐに登録するのではなく、各サイトに掲載されている案件を確認してみましょう。

入札の方法や勝つ方法など、入札に関して詳しく知りたい方は以下の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

入札とは？入札の種類や流れ、勝つためのポイントを解説

また、入札と一緒に利用を検討したいのは、「補助金」です。

入札は原則として価格競争になるため、大きな利益には繋がらない可能性もあります。中には「入札はうまくいったけど資金繰りが厳しい」というケースもあります。

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