テレワーク、リモートワーク、ワーケーションに使える補助金、助成金一覧
新型コロナウイルスの拡大により、多くの企業でテレワークやリモートワークが普及しました。また、テレワークの普及により、多様な働き方のひとつとしてワーケーションに注目が集まっています。これらの制度の導入にはコストがかかるため、制度の定着に向けて国や自治体が補助金・助成金制度を設けています。
本記事では、テレワーク・リモートワーク・ワーケーションの導入に向けた補助金・助成金制度を、管轄別にご紹介します。制度の導入や拡大を考えている事業者の方は、参考にしてみてください。
厚生労働省
最初に、厚生労働省が実施している助成金制度を紹介します。
人材確保等支援助成金（テレワークコース）
テレワーク制度の導入実施を通じて、労働者の人材確保や雇用管理改善などについて効果を上げた中小企業事業主に対する助成金制度です。テレワークに必要な通信機器・外部専門家のコンサルティング・労働者及び労務管理担当者に対する研修などにかかった費用が支給対象です。
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働き方改革推進支援助成金
長時間労働を見直すため、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進などに取り組む中小企業事業主に対する助成金制度です。5つのコースに分かれており、それぞれ適用条件が異なります。
経済産業省
続いて、経済産業省が管轄する補助金制度について見てみましょう。現在確認が取れる制度は、IT導入補助金のみとなっています。
IT導入補助金
中小企業・小規模事業者等が抱えるさまざまな経営課題の解決に向けて、ITツールの導入を支援するための補助金制度です。導入するソフトや導入目的によって類型が分かれており、事業のデジタル化を目指します。
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国土交通省
国土交通省では、どのような補助金・助成金制度を設けているのでしょうか。
インバウンド受入環境整備高度化事業
訪日外国人旅行客が観光地を散策しやすくし、周遊の促進と消費の拡大を図るため、ICTなどを活用した観光地の受け入れ環境整備を支援するものです。高度化計画策定者となる市区町村は指定されているため、必ず確認しましょう。
北海道
国が実施する補助金・助成金制度に続いて、ここからは各都道府県で扱っている制度について順に見ていきましょう。まずは北海道の制度をご紹介します。
ワーケーション実証費用助成金
富良野市・新得町・中札内村など、北海道の複数の自治体で実施されている助成金制度です。自治体以外の企業もしくは団体の社員もしくは職員が、該当自治体にある宿泊施設に滞在しワーケーションを実証した場合に、宿泊費やレンタカー利用料の一部などを助成します。
札幌市働き方改革テレワーク導入補助金
札幌市内に事業所を構える中小企業に対して、テレワークの環境整備および既存環境の拡充にかかった費用を補助する制度です。通常申請枠と専門家派遣枠があり、専門家派遣枠での申請は専門家のコンサルティングを受けることが必須条件となっています。
江別市サテライトオフィス設置推進補助金
江別市内に新たにサテライトオフィスを設置する事業者に対して、必要な経費のうち補助対象経費の一部を補助する制度です。就業先や働き方の選択肢拡大を目的としています。
秋田県
北海道に続いて、秋田県で実施されている補助金・助成金制度をご紹介します。
リモートワークで秋田暮らし支援金
県外のオフィスで働きながら、秋田県に移住してリモートワークに取り組む社員および所属企業に対して、きめ細かな支援を行う制度です。社員の移住に対してはリモートワーク支援金・企業の取り組みに対しては移住体験支援金・サテライトオフィス整備支援金が交付されます。
ワーケーション実践団体奨励金
仕事と余暇活動を組み合わせ、秋田県内でワーケーションに取り組み、秋田県とワーケーションの魅力をPRする企業または団体を支援する制度です。参加人数が決まっているため、申請時に確認しましょう。
山形県
山形県では、テレワークに対して以下の補助金制度が設けられています。
やまがたお試しテレワーク移住事業費補助金
山形県に移住志向のある県外在住者が、山形県に滞在しながらお試しでテレワークを実施する際に必要な経費を補助する制度です。現地までの交通費に加え、県内移動限定のレンタカー利用料も補助対象となる点が大きな特徴です。
やまがたテレワーク移住準備事業費補助金
県外在住者が山形県に移住し、テレワークにより仕事を続ける際に、テレワークに必要な資機材の整備にかかった費用の一部を補助する制度です。条件のひとつに、会社からの命令ではなく自分の意思による移住であることが含まれています。
茨城県
茨城県では、どのような補助金・助成金制度が制定されているのでしょうか。
筑西市サテライトオフィス等誘致推進補助金
空き店舗等の減少・雇用の創出・人口増加を目的として、市内にある空き店舗等でサテライトオフィス等を開設する事業者に対し、対象経費の一部を補助する制度です。申請には事前相談が必要となるため、対象者となる法人の要件に該当するかを確認してから連絡しましょう。
日立市中小企業テレワーク環境整備支援事業補助金
市内にあるサテライトオフィス・自宅・ホテルなどの施設を、従業員のテレワークの場所として使用する事業者に対する補助金制度です。対象となる事業者は、中小企業者および各種組合等です。
栃木県
続いて、栃木県内の自治体で実施されている補助金制度をご紹介します。
日光市ワーケーション実施支援補助金
ワーケーションをきっかけとして、テレワークやサテライトオフィスを誘致するとともに、市内の宿泊施設の活性化に向けた補助金です。令和5年度は受付を終了していますが、継続して補助金制度が実施される可能性もあるため、令和6年度以降については直接お問い合わせください。
公式サイトはこち公式サイト
千葉県
続いて、千葉県における補助金・助成金制度を見てみましょう。
九十九里町UIJターンによる起業・就業者創出事業移住支援金
東京23区の在住者もしくは通勤者が九十九里町へ移住し、対象となる中小企業への就職や特定分野での企業を実施した方に対する移住支援金です。移住元と移住先の要件が厳密に決まっているため、しっかりと確認しておきましょう。
香取市UIJターンによる起業・就業者等創出事業移住支援金
香取市への移住促進を目的とした制度です。東京23区の在住者もしくは、東京都・神奈川県・埼玉県（条件不利地域を除く）から東京23区へ通勤していた人が、香取市内に移住し就業・テレワーク・起業のいずれかを実施した場合に、支援金が支給されます。
東京都
東京都では、他の道府県に比べ、多くの補助金・助成金制度が設けられています。条件に合う補助金・助成金制度を見つけ、積極的に活用しましょう。
テレワーク課題解決コンサルティング
都内企業等のテレワーク定着・活用拡大を推進するため、専門のコンサルタントによる訪問および課題解決などの支援を無料で受けられる制度です。5回訪問が受けられ、支援テーマは5つのカテゴリから選択できます。
テレワーク促進助成金
都内の企業等におけるテレワークの定着・促進を支援する助成金制度です。一般コースと非正規社員拡充コースがあり、常時雇用する労働者が2人以上999人未満の企業が対象となっています。
テレワーク推進強化奨励金
東京都が実施する「テレワーク推進リーダー」制度において、テレワーク推進リーダーを設置した中小企業等に対する奨励金支給制度です。対象事業者となるには、マイページで事前エントリーの登録が必要です。
テレワーク導入ハンズオン支援助成金
テレワークの導入が難しい業種の中堅企業等および中小企業等が、テレワーク導入のためのコンサルティングを受け、提案内容に基づき導入した場合に、経費を助成する制度です。クイック導入コース・機器体験コース・じっくり伴走コースの3つから選択できます。
魅力ある職場づくり推進奨励金
従業員のエンゲージメント向上に向けた職場環境づくりを推進するための奨励金制度です。職場環境の改善・人材育成・ライフステージの支援・賃金の引き上げなどの支援を通じ、企業の労働生産性を高め、持続的な成長の促進を目的としています。
サイバーセキュリティ対策促進助成金
中小企業等が、自社の企業秘密や個人情報等を保護するために、サイバーセキュリティ対策の実施に必要な設備等の導入を支援する助成金制度です。助成対象事業者は、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が実施しているセキュリティアクションの2段階目を宣言していることが要件です。
小規模テレワークコーナー設置促進助成金
店舗や商業施設に、小規模の貸し出し（共用型）テレワークコーナーを設置する事業者に対して、整備費を助成する制度です。共用型テレワークコーナーを設置する場合のみ、共用型以外も助成対象となります。
サテライトオフィス設置等補助金
多摩地域・島しょ部など、都内の市町村部に共用型サテライトオフィスを設置する事業者に対して、整備・運営費が補助される制度です。令和5年度の第2期（10月締切）募集から、整備・改修費における賃借料の要件が緩和されています。
テレワーク定着促進フォローアップ助成金
テレワークの課題解決に取り組む中小企業等に対し、都が実施するコンサルティングを終了した場合に、課題解決のための導入ツールにかかる経費を助成する制度です。テレワーク導入後の運用に課題を抱える事業者におすすめです。
宿泊施設活用促進補助金
都内にある宿泊施設が、経営環境の変化による個人旅行・ワーケーション・マイクロツーリズムなどの顧客ニーズに対応し、新たな宿泊需要創出に向けた事業展開をした場合に、補助金が支給される制度です。補助対象事業の一例が募集要領に記載されていますので、参考にしてみてください。
石川県
続いて、石川県における助成金制度について見てみましょう。
金沢市中小企業スマートワーク導入支援助成金
ICTを活用し、場所や時間に縛られない働き方「スマートワーク」の導入にかかる経費の一部を支援する助成金制度です。令和5年度は、すでに募集期間が終わっていますが、継続して実施される見込みもあるため、詳細は直接問い合わせてみましょう。
山梨県
山梨県で確認できる補助金・助成金制度は、以下の通りです。
オフィス移転等に対する新たな助成制度
山梨県内にオフィスおよび研究・研修施設を設置した企業に対し、設置費用や社宅確保にかかる経費を助成する制度です。
富士吉田市定住促進奨励金 テレワーク支援奨励金
富士吉田市への移住および定住を促進し、テレワーク勤務の経済的負担を軽減する奨励金制度です。テレワーク勤務を行う企業の所在地が、概ね50キロ以上離れていることが支給要件です。
長野県
長野県では、どのような補助金制度があるのかを見てみましょう。
テレワークオフィス開設支援事業補助金
移住と雇用の促進を図るため、町内へテレワーク用オフィスを開設する、町外の法人および個人事業主に対する補助金制度です。長野県内では、松本市・飯田市・山ノ内町などで制度が設けられています。
茅野市サテライトオフィス等環境整備支援補助金
市内施設等の空き空間を使い、コワーキングスペース・サテライトオフィスなどとして貸し出しサービスを行うのに必要な購入・改修にかかる費用を補助する制度です。これまでに、学習塾や飲食店の空き時間に場所を貸し出すために必要な通信機器の設置や、空き家をオフィスとして貸し出すために必要な設備の整備などに活用されています。
愛知県
愛知県でも、移住希望者に対して支援金制度を設けています。
愛知県移住支援事業
自らの意思で東京圏から移住し、テレワークにより移住元の業務に引き続き取り組む方などに支援金を支給する制度です。参加市町村への転入が要件であり、世帯に関する要件も決められています。
兵庫県
続いて、兵庫県における助成金の取り組みをご紹介します。
仕事と生活の調和テレワーク導入支援助成金
多様で柔軟な働き方を推進するため、テレワーク環境を整備する中小企業事業者に対して、助成金を支給する制度です。テレワーク環境整備・コワーキングスペース等の借り上げが対象事業となっています。
奈良県
奈良県では、どのような支援事業が行われているのでしょうか。
奈良県移住・就業・起業支援事業
東京圏から移住し、県内で就業もしくは企業をしようとする方などに対し支援金を支給することで、人材不足の解消と地域課題の解決・県内への移住定住の促進を図る制度です。移住等に関する要件を満たしており、かつ就業・専門人材・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件を満たすことが必要です。
鳥取県
続いて、鳥取県で行われている補助金制度をご紹介します。
鳥取県テレワーク等導入企業支援補助金
県内に事業所を有する中小企業者に対して、テレワークの導入を支援する補助金制度です。通常コースと早期導入支援コースがあり、各コースで対象経費が異なりますので、しっかりとチェックしたうえで申請しましょう。
広島県
広島県でも、テレワーク導入に向けた支援補助金を設けています。
テレワーク導入・定着支援事業補助金
「広島県テレワーク導入・定着支援専門家派遣事業」により派遣された専門家から助言等を受け、柔軟な働き方の推進に向けたテレワークの導入や定着に取り組む中小企業等に対する補助金制度です。補助金を受けるには、先に派遣事業の支援先に決まっていることが条件です。
佐賀県
佐賀県では、佐賀市においてデジタル技術の活用を推進する補助金制度が設けられています。
佐賀市デジタル技術活用推進支援事業補助金
デジタル技術等を用いた生産性の向上に積極的に取り組む、中小企業者・小規模企業者に対する補助金制度です。デジタル技術活用推進支援事業と、テレワーク導入支援事業が補助対象事業となっています。
鹿児島県
鹿児島県では、企業の取り組みを応援する資金制度が設けられています。
成長企業応援資金
生産性向上や省エネ対策によるコスト削減を目的とし、先端技術を導入する中小企業者の取り組みを応援する資金制度です。資金使途は運転資金・設備資金のいずれかであり、鹿児島県SDGs登録制度の登録を受けていると、貸付利率が0.1%引き下げられます。
その他
ここまで紹介してきた補助金・助成金制度以外にも、環境省が設けている補助金制度があります。
国立公園等資源整備事業費補助金
国際観光旅客税を財源としており、インバウンド対応・文化的街並み改善・既存施設観光資源化・ワーケーション受け入れなどに向けた補助事業に対する補助金制度です。
まとめ
今回の記事では、テレワーク・リモートワーク・ワーケーションへの取り組みに活用できる補助金・助成金制度を紹介してきました。
ここで紹介した制度以外にも、全国に数多くの補助金・助成金制度が設けられているため、詳細は各自治体へ直接問い合わせてみてください。
