テレワーク・リモートワーク・ワーケーションに使える補助金と助成金を紹介
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに普及したテレワークは、現在では多様な働き方の一つとして定着しています。近年は、テレワーク環境の整備だけでなく、DX推進やサテライトオフィス整備、地方移転・ワーケーションを支援する補助金・助成金が各省庁や自治体で実施されています。
本記事では、テレワーク・リモートワーク・ワーケーションの導入に向けた補助金・助成金制度を、管轄別にご紹介します。制度の導入や拡大を考えている事業者の方は、参考にしてみてください。
国が実施するテレワーク・リモートワーク関連の補助金
テレワークやリモートワークを目的とした国の補助金・助成金は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に数多く設けられました。しかし、現在では多くの制度が終了し、近年はDX（デジタルトランスフォーメーション）や業務効率化、生産性向上を支援する補助金へと移行しています。
そのため、テレワーク環境の整備を検討している場合は、クラウドサービスや業務システム、コミュニケーションツールなどの導入を支援する補助金を活用するケースが一般的です。また、サテライトオフィスの開設や新たな事業拠点の整備については、事業内容によって活用できる補助金もあります。
代表的な制度としては、デジタル化・AI導入補助金や中小企業省力化投資補助金、中小企業新事業進出補助金などがあり、対象となる事業や経費は制度ごとに異なります。申請を検討する際は、公募要領で対象経費や要件を事前に確認しましょう。
ここでは国が実施する補助金を紹介します。
デジタル化・AI導入補助金
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者のDX推進や業務効率化を支援する補助金です。クラウドサービスやグループウェアなど、テレワーク環境の整備につながるITツールの導入が対象となる場合があります。導入するITツールや申請枠によって補助率や補助上限額が異なるため、公募要領を確認しましょう。
参考：デジタル化・AI導入補助金はパソコン購入も対象？PCやタブレットが対象となるケースとは
中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金は、人手不足の解消や生産性向上を目的とした設備・システムの導入を支援する補助金です。テレワーク専用の制度ではありませんが、業務効率化やDXを進める設備投資の一環として活用できる場合があります。
参考：中小企業省力化投資補助金（一般型）とは？カタログ注文型との違いや活用例・申請手順も解説
中小企業新事業進出補助金
中小企業新事業進出補助金は、新市場への進出や新事業の立ち上げを支援する補助金です。新たな事業拠点の整備やサテライトオフィスの設置を伴う事業計画では、補助対象となる可能性があります。対象経費や要件は公募回ごとに異なるため、最新の公募要領を確認してください。
参考：中小企業新事業進出補助金とは？対象者や補助額、対象経費、申請スケジュールを解説
働き方改革推進支援助成金
働き方改革推進支援助成金は、中小企業における労働時間の縮減や勤務間インターバル制度の導入、年次有給休暇の取得促進など、働き方改革に向けた取り組みを支援する助成金です。現在はテレワーク導入を主目的とした助成金ではありませんが、取り組み内容によっては柔軟な働き方の実現につながる施策として活用できる場合があります。
参考：働き方改革推進支援助成金とは？制度内容から申請の流れやポイント、事例まで詳しく解説
自治体が実施するテレワーク・リモートワーク関連の補助金
国の補助金に加え、都道府県や市区町村でもテレワークやサテライトオフィス、ワーケーションなどを支援する補助金・助成金が実施されています。
自治体の制度は、企業誘致や移住促進、地域活性化を目的としているものが多く、サテライトオフィスの開設費やオフィス改修費、設備導入費、通信環境の整備費、ワーケーションの実証事業などが対象となる場合があります。
一方で、自治体の補助金は募集期間が短く、年度ごとに制度内容が変更されたり、終了したりするケースも少なくありません。また、対象地域や事業規模、雇用要件などの条件が細かく定められているため、申請前には各自治体の公式サイトで最新の募集要領を確認することが大切です。
ここでは自治体が実施する補助金を紹介します。
サテライトオフィス整備補助金
サテライトオフィス整備補助金は、企業の地方進出や地域活性化を目的として、サテライトオフィスの新設や改修、設備導入などにかかる費用の一部を補助する制度です。都道府県や市区町村が実施しているケースが多く、補助対象となる経費や要件は自治体ごとに異なります。
参考：サテライトオフィス導入に使える補助金・助成金とは？おすすめの制度と申請の流れ、注意点を解説
テレワーク環境整備補助金
テレワーク環境整備補助金は、中小企業などがテレワークを導入・拡充するために必要な設備やシステムの整備を支援する制度です。パソコンや通信機器、クラウドサービスなどが対象となる場合がありますが、制度内容は自治体によって異なり、現在はDX推進を目的とした制度へ移行しているケースも増えています。
ワーケーション推進補助金
ワーケーション推進補助金は、地域への誘客や関係人口の創出を目的として、企業や団体によるワーケーションの実施を支援する制度です。宿泊費や施設利用料、交通費の一部などが補助対象となる場合があり、主に観光地や地方自治体で実施されています。
オフィス移転・企業誘致補助金
オフィス移転・企業誘致補助金は、企業の地方進出や新たな事業拠点の開設を促進するための制度です。オフィスの新設・移転に伴う改修費や設備費、賃借料、雇用に関する経費などが補助対象となることがあり、地域経済の活性化を目的として各自治体が実施しています。
移住・テレワーク支援金
移住・テレワーク支援金は、地方への移住促進を目的に、テレワークを継続しながら移住する人や、その受け入れを行う自治体を支援する制度です。東京圏からの移住者を対象とする制度が多く、一定期間の居住や就業などの要件を満たすことで支援金を受けられる場合があります。
各自治体の補助金例
ここでは各自治体が実施している補助金例を紹介します。
北海道
国が実施する補助金・助成金制度に続いて、ここからは各都道府県で扱っている制度について順に見ていきましょう。まずは北海道の制度をご紹介します。
ワーケーション実証費用助成金
富良野市・新得町・中札内村など、北海道の複数の自治体で実施されている助成金制度です。自治体以外の企業もしくは団体の社員もしくは職員が、該当自治体にある宿泊施設に滞在しワーケーションを実証した場合に、宿泊費やレンタカー利用料の一部などを助成します。
江別市サテライトオフィス設置推進補助金
江別市内に新たにサテライトオフィスを設置する事業者に対して、必要な経費のうち補助対象経費の一部を補助する制度です。就業先や働き方の選択肢拡大を目的としています。
秋田県
北海道に続いて、秋田県で実施されている補助金・助成金制度をご紹介します。
リモートワークで秋田暮らし支援金
県外のオフィスで働きながら、秋田県に移住してリモートワークに取り組む社員および所属企業に対して、きめ細かな支援を行う制度です。社員の移住に対してはリモートワーク支援金・企業の取り組みに対しては移住体験支援金・サテライトオフィス整備支援金が交付されます。
山形県
山形県では、テレワークに対して以下の補助金制度が設けられています。
やまがたお試しテレワーク移住事業費補助金
山形県に移住志向のある県外在住者が、山形県に滞在しながらお試しでテレワークを実施する際に必要な経費を補助する制度です。現地までの交通費に加え、県内移動限定のレンタカー利用料も補助対象となる点が大きな特徴です。
茨城県
茨城県では、どのような補助金・助成金制度が制定されているのでしょうか。
筑西市サテライトオフィス等誘致推進補助金
空き店舗等の減少・雇用の創出・人口増加を目的として、市内にある空き店舗等でサテライトオフィス等を開設する事業者に対し、対象経費の一部を補助する制度です。申請には事前相談が必要となるため、対象者となる法人の要件に該当するかを確認してから連絡しましょう。
栃木県
続いて、栃木県内の自治体で実施されている補助金制度をご紹介します。
日光市ワーケーション実施支援補助金
ワーケーションをきっかけとして、テレワークやサテライトオフィスを誘致するとともに、市内の宿泊施設の活性化に向けた補助金です。令和5年度は受付を終了していますが、継続して補助金制度が実施される可能性もあるため、令和6年度以降については直接お問い合わせください。
香取市UIJターンによる起業・就業者等創出事業移住支援金
香取市への移住促進を目的とした制度です。東京23区の在住者もしくは、東京都・神奈川県・埼玉県（条件不利地域を除く）から東京23区へ通勤していた人が、香取市内に移住し就業・テレワーク・起業のいずれかを実施した場合に、支援金が支給されます。
東京都
東京都では、他の道府県に比べ、多くの補助金・助成金制度が設けられています。条件に合う補助金・助成金制度を見つけ、積極的に活用しましょう。
テレワークトータルサポート助成金
都内の企業等におけるテレワークの定着・促進を支援する助成金制度です。一般コースと非正規社員拡充コースがあり、常時雇用する労働者が2人以上999人未満の企業が対象となっています。
テレワーク導入ハンズオン支援助成金
テレワークの導入が難しい業種の中堅企業等および中小企業等が、テレワーク導入のためのコンサルティングを受け、提案内容に基づき導入した場合に、経費を助成する制度です。クイック導入コース・機器体験コース・じっくり伴走コースの3つから選択できます。
魅力ある職場づくり推進奨励金
従業員のエンゲージメント向上に向けた職場環境づくりを推進するための奨励金制度です。職場環境の改善・人材育成・ライフステージの支援・賃金の引き上げなどの支援を通じ、企業の労働生産性を高め、持続的な成長の促進を目的としています。
サイバーセキュリティ対策促進助成金
中小企業等が、自社の企業秘密や個人情報等を保護するために、サイバーセキュリティ対策の実施に必要な設備等の導入を支援する助成金制度です。助成対象事業者は、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が実施しているセキュリティアクションの2段階目を宣言していることが要件です。
石川県
続いて、石川県における助成金制度について見てみましょう。
金沢市中小企業スマートワーク導入支援助成金
ICTを活用し、場所や時間に縛られない働き方「スマートワーク」の導入にかかる経費の一部を支援する助成金制度です。令和5年度は、すでに募集期間が終わっていますが、継続して実施される見込みもあるため、詳細は直接問い合わせてみましょう。
山梨県
山梨県で確認できる補助金・助成金制度は、以下の通りです。
オフィス移転等に対する新たな助成制度
山梨県内にオフィスおよび研究・研修施設を設置した企業に対し、設置費用や社宅確保にかかる経費を助成する制度です。
富士吉田市定住促進奨励金 テレワーク支援奨励金
富士吉田市への移住および定住を促進し、テレワーク勤務の経済的負担を軽減する奨励金制度です。テレワーク勤務を行う企業の所在地が、概ね50キロ以上離れていることが支給要件です。
愛知県
愛知県でも、移住希望者に対して支援金制度を設けています。
愛知県移住支援事業
自らの意思で東京圏から移住し、テレワークにより移住元の業務に引き続き取り組む方などに支援金を支給する制度です。参加市町村への転入が要件であり、世帯に関する要件も決められています。
兵庫県
続いて、兵庫県における助成金の取り組みをご紹介します。
仕事と生活の調和テレワーク導入支援助成金
多様で柔軟な働き方を推進するため、テレワーク環境を整備する中小企業事業者に対して、助成金を支給する制度です。テレワーク環境整備・コワーキングスペース等の借り上げが対象事業となっています。
奈良県
奈良県では、どのような支援事業が行われているのでしょうか。
奈良県移住・就業・起業支援事業
東京圏から移住し、県内で就業もしくは企業をしようとする方などに対し支援金を支給することで、人材不足の解消と地域課題の解決・県内への移住定住の促進を図る制度です。移住等に関する要件を満たしており、かつ就業・専門人材・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件を満たすことが必要です。
鳥取県
続いて、鳥取県で行われている補助金制度をご紹介します。
鳥取県テレワーク等導入企業支援補助金
県内に事業所を有する中小企業者に対して、テレワークの導入を支援する補助金制度です。通常コースと早期導入支援コースがあり、各コースで対象経費が異なりますので、しっかりとチェックしたうえで申請しましょう。
広島県
広島県でも、テレワーク導入に向けた支援補助金を設けています。
テレワーク導入・定着支援事業補助金
「広島県テレワーク導入・定着支援専門家派遣事業」により派遣された専門家から助言等を受け、柔軟な働き方の推進に向けたテレワークの導入や定着に取り組む中小企業等に対する補助金制度です。補助金を受けるには、先に派遣事業の支援先に決まっていることが条件です。
佐賀県
佐賀県では、佐賀市においてデジタル技術の活用を推進する補助金制度が設けられています。
佐賀市デジタル技術活用推進支援事業補助金
デジタル技術等を用いた生産性の向上に積極的に取り組む、中小企業者・小規模企業者に対する補助金制度です。デジタル技術活用推進支援事業と、テレワーク導入支援事業が補助対象事業となっています。
その他
ここまで紹介してきた補助金・助成金制度以外にも、環境省が設けている補助金制度があります。
国立公園等資源整備事業費補助金
国際観光旅客税を財源としており、インバウンド対応・文化的街並み改善・既存施設観光資源化・ワーケーション受け入れなどに向けた補助事業に対する補助金制度です。
まとめ
今回の記事では、テレワーク・リモートワーク・ワーケーションへの取り組みに活用できる補助金・助成金制度を紹介してきました。
ここで紹介した制度以外にも、全国に数多くの補助金・助成金制度が設けられているため、詳細は各自治体へ直接問い合わせてみてください。
桑野ビル２階
TEL：050-3613-3538
MAIL：support@financeinjapan.com
