設備投資等にかかる経費を補助してくれる補助金ですが、パソコンなど電子機器の購入費用も補助対象になるのであれば申請したいとお考えの方も多いのではないでしょうか?
補助金の内容は時代に合わせて対象経費が変更になっており、PC購入なども対象になるケースもあります。
ビジネスにインターネットの活用が当たり前になった今、さらにPC購入に活用できる補助金が増えてくる可能性は高いでしょう。
申請においては、公募要件を正しく理解した上で進める必要があり、どんな補助金でも使える訳でない点は、注意が必要です。
そこで今回は、IT技術の導入やAI活用によって効率化・生産性向上を図るためにできたデジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)をテーマにパソコン購入の可否や補助対象となる要件について紹介します。
パソコン購入費用が補助されるその他の制度についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。
デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)ではPC・タブレット等のハードウェアにかかる購入費用も補助対象です。以前はレンタル費用のみであったのでかなり手厚い補助になったと言えます。
ITツールを活用するために必要なものが対象であり、キーボードやマウスなど本体と切り離せるものは補助対象外となります。
また、PC・タブレット以外には、プリンターやスキャナー及びその他の複合機器においても補助の対象となります。
デジタル化・AI導入補助金とは、中小企業・小規模事業者が自社の業務をデジタル化・AI活用によって効率化・生産性向上を図るために、ITツールやサービス導入費用を国が支援する補助金制度です。旧名称は「IT導入補助金」で、2026年度(令和八年度)から新名称に変更されました。 IT技術の必要性が上がっている中、補助の対象も次第に増えており用途も広がっています。
補助の対象となるのは、中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等)が該当します。
法人であれば資本金と従業員数のどちらかが定められた範囲内である必要があり、対象となる範囲も業種ごとに違いがあります。
最も補助のハードルが高い製造・建設・運輸業では、「資本金3億円以下」、「従業員(常勤)300人以下」いずれかの範囲を満たす必要があります。
デジタル化・AI導入補助金では、 以下の種類が用意されています。
種類 | 概要 |
|---|---|
通常枠 | 事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムを導入する中小企業・個人事業主のITツール導入に活用できる。 |
セキュリティ対策推進枠 | サイバー攻撃によるリスクや生産性の低下を低減する |
インボイス枠(インボイス対応類型) | インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトに特化し労働生産性の向上をサポートする。 |
インボイス枠(電子取引類型) | インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援する。 |
複数社連携IT導入枠 | 業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援する。 |
補助率と補助額は、以下のとおり種類によって異なります。
複数社連携IT導入枠以外
種類 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
通常枠 | 1プロセス以上:5万円~150万円未満 4プロセス以上:150万円~450万円以下 ※プロセスとは、会計や供給など、デジタル化・AI導入補助金で定められている業務区分を指します。 | 1/2以内~2/3以内 |
セキュリティ対策推進枠 | 5万円~150万円 | 1/2以内 ・小規模事業者:2/3以内 |
インボイス枠 | インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト ・350万円以下
PC・ハードウェアなど ・PC・タブレット等:10万円以下 ・レジ・券売機等:20万円以下 | 50万円以下部分 ・中小企業:3/4以内 ・小規模事業者:4/5以内 50万円超〜350万円以下部分 ・2/3以内 |
複数社連携IT導入枠
複数社連携IT導入枠の補助額は、導入するITツールによって細かく分かれているため、しっかり確認しておきましょう。

引用:複数者連携デジタル化・AI導入枠 | デジタル化・AI導入補助金2026
ここでは、それぞれの申請枠における補助対象となるITツールを紹介します。
対象外のツールを購入すると原則として補助が出ることはないため、事前によくチェックすることが大切です。
申請枠 | 補助の対象となるITツール |
|---|---|
通常枠 | 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。 (ソフトウェア費・クラウド利用料(1年分)・導入関連費) |
デジタル化基盤導入類型 | 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス (サービス利用料 ※最大2年分) |
デジタル化基盤導入類型 | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト (ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分)・導入関連費) (PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器、レジ・券売機等のハードウェア購入費) |
デジタル化・AI導入補助金を申請する際は、登録されたIT導入支援事業者と連携して手続きを進める必要があります。申請者が単独で申請することはできず、IT導入支援事業者と共同で申請を行う仕組みです。
また、補助対象となるのは、事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供する、登録済みのITツールに限られます。導入したいシステムやソフトウェアが登録されているか、事前に確認しておきましょう。
パソコンの購入費用を補助してもらいたい場合は、デジタル化・AI導入補助金以外の制度も確認してみましょう。補助金によっては、業務効率化や生産性向上、新規事業の開始などを目的とした設備投資の一環として、パソコンが補助対象になる場合があります。
ただし、パソコンは汎用性が高い機器であるため、対象となる制度や用途は限られます。購入費用が補助されるかどうかは、制度ごとの対象経費や申請要件によって異なるため、導入前に公募要領を確認することが大切です。
ここでは、デジタル化・AI導入補助金以外に、パソコン購入費用への活用を検討できる制度を紹介します。
京都府が実施する「多様な働き方推進事業費補助金」には、テレワークの導入を支援するコースがあります。新たにテレワークを始めるための情報通信機器やソフトウェアの導入などが対象となり、機器の購入費用も補助対象経費に含まれます。
対象者は、京都府内に事業所を有し、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行った中小企業等です。テレワークコースでは、これまでテレワークを実施したことがない事業者が対象となるため、すでに導入している場合は申請できません。
補助率は対象経費の2分の1以内、補助上限額は50万円です。なお、育児と仕事の両立や従業員のキャリアアップにつながる社内制度を整備する場合は、補助率や上限額が引き上げられることがあります。
水戸市では、市内中小企業のテレワーク導入を支援するため、電子機器やソフトウェアなどの購入費用を補助しています。
対象者は、水戸市内に事業所を有する中小企業です。Webカメラやヘッドセット、Wi-Fi機器など、テレワークに必要な設備の購入費用が対象となります。
補助率は対象経費の2分の1以内で、上限額は30万円です。ただし、パソコン本体やスマートフォンなど、テレワーク以外の業務にも使用できる汎用性の高い機器は対象外となっています。そのため、パソコン本体の購入費用を補助してもらう目的では利用できません。
申請を検討する際は、導入したい機器が対象経費に含まれるか、水戸市の公式サイトで確認しましょう。
厚生労働省の「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」は、良質なテレワークを制度として導入・実施し、人材確保や雇用管理の改善などにつなげた中小企業事業主を支援する制度です。
対象となる取り組みには、テレワーク用通信機器等の導入・運用のほか、就業規則の整備、外部専門家によるコンサルティング、従業員向けの研修などがあります。
ただし、パソコンを購入すれば助成を受けられる制度ではありません。テレワーク実施計画の作成・認定など、所定の要件を満たす必要があります。また、購入する機器が助成対象となるかは、支給要領や管轄の労働局で確認しましょう。
参考:人材確保等支援助成金とは?各コースの受給要件や受給額、申請の流れを解説
今回は、デジタル化・AI導入補助金をテーマにパソコン購入の可否や補助対象となる要件について紹介しました。
デジタル化が進むこれからの社会を考えるとパソコンの購入も対象となる補助金や助成金は増えてくると考えられます。
補助金や助成金は、銀行からの融資と違い返済義務がないメリットがあるので、中小企業や個人事業主を営む方には、ぜひ利用をおすすめします。
また、最後に紹介したようにデジタル化・AI導入補助金以外にもパソコンの購入を支援するための制度はたくさんあります。
一度審査に落ちても諦めず、自分が利用できる制度を探してみましょう。まずは、自分が事業を営む地域で利用できる制度について確認するところから始めてみてください。

