中小企業省力化投資補助は、人材不足を解消するIoT製品やロボットの導入に関する費用に対して交付される補助金です。
しかし、対象となる製品はあらかじめ製品カタログで定められているため、事前に確認してから導入を進める必要があります。
この記事では中小企業省力化投資補助金の対象となる製品カタログを機器カテゴリ別に紹介します。

引用:https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/product_category.pdf
中小企業省力化投資補助金は、カタログ製品の導入においてかかる費用が補助される補助金制度です。
カタログ製品は、上図のように「A~I」の9項目の機器カテゴリに分かれます。それぞれポイントが異なりますので、一つずつ確認していきましょう。
清掃ロボットは、センサーなどで障害物を回避しながら自律走行で床を清掃するロボットのことです。宿泊業や飲食サービス業などへの導入を想定されています。
近年ではスーパーなどにも導入されており、人や障害物を避けながら掃除を行ってくれます。従業員自ら掃除する必要がなくなるため、人件費の削減などが見込めます。
配膳ロボットは、飲食店等において料理の配膳をしてくれるロボットです。店員が行っていた配膳や下げ膳が自動化され、人件費の削減につながります。
配膳が終わらないとテーブルの片付けも完了せず、次のお客を入れることができません。しかし配膳ロボットを導入すれば従業員が片付けに注力でき、お客の回転率が向上し、生産性も高まります。
自動倉庫とは、工場や倉庫での棚卸業を自動で行ってくれる製品です。また製品の管理等も自動化されるため、在庫管理や製品の保管場所などが一目でわかります。
従来より、倉庫の保管、管理、入出庫を人手で行っている企業が多く、効率化が期待されていました。自動倉庫を利用すれば、一元管理と自動入出庫が可能となるため、人件費の削減と、配送などが簡略化されます。また、配送ミスなども減らせるため、生産性の向上も図れるメリットがあります。
検品・仕分システムは、製造業の工場や倉庫において検品・仕分をしてくれるロボットで、人件費の削減とミスを大幅に削減することが期待されています。
従来の検品・仕分けは目視で行われ、作業ミスが発生するうえに時間がかかってしまっていました。検品・仕分システムを導入することで、人手作業の2倍〜3倍の効率化が可能と言われており、なおかつ無人化を実現できます。
人出作業では1時間当たり最大ミス率1,000分の1の発生率と言われていますが、仕分け装置の導入により10倍以上となる10,000分の1以下の実現が可能となります。
無人搬送車は、製造業の工場や倉庫において荷物の搬送を行うロボットです。導入することにより、搬送ミスが無くなり、作業速度を高めることができます。
工場の作業では、従業員が手押し台車等で搬送を行っている企業も多いですが、無人搬送車を導入することにより、人件費の削減ができ、転倒などによる事故率の低減や作業者への負担を大幅に減少させることができます。
スチームコンベクションオーブンとは、熱風と蒸気を利用した自動加熱調理機のことです。焼く、蒸す、煮る、炊く、炒めるなどの調理を全てロボットが行ってくれるため、料理人の時間や手間を削減できます。
従来のオーブンより、空気よりも熱容量が多い水蒸気を利用するため、時間を短縮して食材を調理することが可能です。特に大人数が宿泊するホテルや旅館、飲食業などにおいては、1台で調理ができるため、効率性が大きく高まります。
調理時間や温度は全てプログラムで操作することも可能なため、経験が浅い料理人でも利用することが可能です。
券売機があれば、従業員が注文を受ける必要がなくなり、人件費の削減につながります。さらに注文ミスもなくなるため、売上の安定につながるメリットがあります。
近年ではタブレットなどを使ったオーダー方式を取り入れている企業も多く、発券する必要もなくなるため、ペーパーレス化に対応もでき、ランニングコストダウンにつながります。
旅館やホテルなどに自動チェックイン機を導入することにより、フロント業務が自動化され、混雑時の対応が軽減されます。
チェックイン機能、精算・会計機能などを有し、顧客が自動でチェックインを行えるようにすれば、フロントでチェックイン手続きが不要となり、なおかつ従業員への負担が軽減されます。
飲食店やスーパーなどの小売店において、自動精算機を導入することで会計処理が無人化されます。レジでの商品登録や決済処理など、会計処理が自動化されるため、人件費の削減や会計ミスなどをなくすことができます。 また、オープン前の現金管理や売上金の確認といった業務の削減に繋がるメリットもあります。
中小企業省力化投資補助金の申請は、gBizlDの取得から省力化製品販売事業者を選定し、カタログをもとに導入製品選定を行うため、手間暇がかかります。
事前に確認すべき要件等もありますので、詳しくは以下の記事をご覧ください。
中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)とは?制度概要や対象者、補助額、申請方法などを解説
中小企業省力化投資補助金の対象となる製品カタログは全部で9項目に分けられ、それぞれ、対象業種などに違いがあります。自社事業では、どのような機器が該当するのかをしっかり確認してから申請しましょう。
補助金制度は複雑ですので、自ら補助金申請をするのは時間効率の悪化につながり、生産性を低下させてしまうことにもなりかねません。
そんな方に向けて、補助金コネクトでは計画書の作成から各申請手続きのサポートを行っております。詳細情報をご希望の方は、以下よりお気軽にお問い合わせください。