【2026年最新】店舗改修・リフォーム・オフィス移転に活用できる補助金

近年、新型コロナウイルスの影響や消費行動の変化を背景に、事業形態の見直しや働き方改革が進み、店舗改修やオフィスのリニューアル、移転を検討する事業者が増えています。一方で、改修工事や移転には多額の費用がかかり、資金面が大きな課題となるケースも少なくありません。こうした場合、改装内容によっては国や自治体の補助金・助成金を活用できる可能性があります。

本記事では、「小規模事業者持続化補助金」「中小企業新事業進出補助金」など、店舗改修やオフィス移転に活用しやすい代表的な制度を中心に、概要や活用ポイント、申請時の注意点を解説します。補助金を活用しながら、コストを抑えた効果的なリフォーム・移転を進めたい方はぜひ参考にしてください。

店舗改修・オフィス移転の補助金を活用するメリット

店舗の改修やリニューアル、オフィスの移転には多額の費用がかかるため、必要性を感じていてもなかなか踏み切れない事業者の方は少なくありません。とはいえ、お客さまの満足度向上や従業員が働きやすい環境づくりのためには、一定の設備投資が欠かせないのも事実です。そこで活用したいのが国や地方自治体が実施する各種の補助金や助成金制度です。

補助金・助成金は原則として返済不要であり、設備投資のための資金負担を軽減できる点が大きな魅力と言えます。さらに、審査を通じて得られた補助金は、客観的に見ても国や自治体からの「お墨付き」を得たことにもつながり、社会的信用力を高める効果もあるでしょう。以下では補助金活用のメリットを紹介します。

負担軽減で質の高い改修を実現

補助金を活用することで、 負担軽減で質の高い改修を実現できます。

店舗改修や移転を行う際は、建物の内装に加えて、空調や電気設備などのインフラ面を更新したり、レイアウトを見直して従業員の動線を改善したりする必要もあるでしょう。一方、それなりの出費が伴うため、低コストを最優先にして思うような改修内容にならないケースもありえます。

そこで用途に合った補助金・助成金を受け取ることで、自己資金を有効に使いつつ、より高品質な設備やデザインを採用することが可能です。

例えば、ソフトウェアや機械設備の導入も対象とする補助金なら、ネット予約システムを導入したり、人手不足を補う自動化設備を導入したりするコストを抑えられます。このように、導入コストを抑えつつ投資効果を高めることで、店舗やオフィスの価値向上が期待できるでしょう。

また、後述する「小規模事業者持続化補助金」などは幅広い経費が対象になりやすく、改修工事だけではなく、集客のための広告作成費やホームページ改修費などにも適用される場合があります。結果的に、売上増やブランド力向上を狙った総合的な改装を検討できるため、資金面で余裕が生まれるメリットは非常に大きいといえます。

認知度アップやスタッフのモチベーション向上

補助金によっては、国や自治体の公式サイトに採択事業者として公開される例もあるため、認知度アップやスタッフのモチベーション向上、社会的信用力のアップにもつながりやすいです。

店舗・オフィスのリニューアルで社内環境が改善されれば、従業員の満足度やモチベーションが向上し、定着率アップを狙うことができます。例えば、店舗の導線を再構築することで作業効率が改善したり、オフィスのミーティングスペースを拡充してコミュニケーションが活性化したりするでしょう。こうした内面的な効果は数字には表れにくいものの、法人経営として見逃せない要素です。結果的に顧客体験の質が高まり、業績アップへつながることが期待できます。

さらに金融機関からの追加融資や助成制度などを受けやすくなるほか、採用面や取引先との関係強化においてもプラス要素になるでしょう。実際に、補助金の採択をきっかけにして地元のメディアに取材されたり、関連イベントへの出席依頼が来たりする事例も見られます。

それでは、リフォームや移転による設備投資を後押しする代表的な補助金をご紹介します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、中小企業庁が所管する制度で、販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者の経費の一部を支援する仕組みです。商工会議所や商工会の支援を受けながら、「経営計画書」を作成し申請するのが特徴となります。

＜小規模事業者持続化補助金の概要＞

通常枠の補助上限は50万円ですが、一定の条件（賃金引上げ特例やインボイス特例など）を満たせば、補助額の上限を引き上げることも可能です。

たとえば内装の改修に加えて、新サービスの導入や集客活動をセットで行うことで事業プランとしての評価も上がり、採択率アップや上限アップにつながるケースがあります。

さらに申請書類の準備においても、商工会議所が無料で相談に乗ってくれる点が強みです。日程に余裕を持って連絡し、専門家のアドバイスを受けながら計画書を作成するとよいでしょう。

小規模事業者持続化補助金については以下の記事で詳しく紹介しています。

参考：小規模事業者持続化補助金とは？対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説

中小企業新事業進出補助金

中小企業新事業進出補助金は、コロナ禍後のポストコロナ時代に対応するため、新分野・新市場の開拓を目指す中小企業を支援する制度です。「店舗リニューアルを伴う新しい取り組み」などが対象となり、要件を満たせば最大9,000万円の補助が得られます。

新事業進出補助金は建物費用が補助対象となっている数少ない補助金の1つです。新市場でのブランド確立や商品ラインナップの拡大、業態変更に伴う設備投資など、店舗再構築と新事業の兼ね合いが認められれば大きな恩恵を受けられるでしょう。

補助率は1/2を基本とし、従業員規模や賃上げ要件によっては補助上限額が7,000万円～9,000万円になるケースもあります。店舗リフォームや移転だけでなく、新規事業の採算性を考慮して、しっかり計画を作成する必要があります。

中小企業新事業進出補助金に関しては以下の記事で詳しく紹介していますので、興味のある型は参考にしてください。

参考：中小企業新事業進出補助金とは？対象者や補助額、対象経費、申請スケジュールを解説

受動喫煙防止対策助成金

受動喫煙防止対策助成金は、主に飲食店などを対象に、喫煙専用室や分煙設備の設置工事を支援する制度です。健康増進法への対応を目的としており、既存店舗の改修工事が対象となる点が特徴です。

補助率は、飲食店の場合は2/3、製造業などその他の業種では1/2が基本となっており、補助上限額は原則100万円程度です。換気設備の設置や間仕切り工事など、受動喫煙防止を目的とした改修であれば活用できる可能性があります。

参考：厚生労働省

業務改善助成金

業務改善助成金は、最低賃金を一定額以上引き上げることを条件に、生産性向上を目的とした設備投資費用を助成する制度です。機械設備やITツールの導入だけでなく、業務効率化につながる一部の改装工事費用も対象となる場合があります。

賃上げ額や従業員数に応じて補助上限額や補助率が変動する仕組みで、人手不足対策や業務効率改善を目的とした店舗改修を検討している事業者にとって、活用しやすい制度といえるでしょう。

業務改善助成金に関しては以下の記事で詳しく紹介しています。

参考：業務改善助成金とは？上限額や助成率、申請方法を解説

自治体独自の補助金・助成金

前述した国の支援策以外にも、各地方自治体が独自に展開している補助金・助成金があります。なかには、国の補助金より申請要件がゆるやかで利用しやすい制度も存在します。

東京都などの創業助成事業

東京都では、「創業助成事業」という仕組みがあり、店舗や事務所の賃借料、美装工事費、広告費、設備導入費などを最大400万円まで支援しているケースがあります（公募時期や要件は都度変動）。

創業助成事業に活用できる事業例としては、新規オープン前に内外装を改修する工事や備品・PC導入費が対象になるケースがあります。

対象者は、東京都内で創業予定または創業5年未満の中小企業となっており、他にも一定の要件があるため必ず公募要項を確認して申請の準備を行いましょう。

創業助成事業に関しては以下の記事で詳しく紹介しています。

参考：創業助成金とは？対象者、要件から手続き、メリット、デメリットまで解説

名古屋市などのスタートアップ支援

名古屋市では、「スタートアップ企業支援補助金」など、創業5年未満で新しい事業に取り組む中小企業を対象とする制度を文書化しています。

地域経済の活性化を目的に、テナント内装、設備費、広告費などを補助する公募要件があることが多いです。例えば補助率1/2、上限100万円～500万円といったイメージで、他の制度と合わせて使用できる場合もあるため、自治体HPを参照しましょう。

参考：名古屋市中小企業支援センター

このように地方自治体独自の支援策は広く存在します。自分が営業している所在地の自治体HPや、商工会議所、地方銀行の情報サイトなどを覗き、随時更新されるニュースをチェックするとよいでしょう。

サテライトオフィス関連補助金

伊豆大島町では、民間事業者によるサテライトオフィス設置を支援する取り組みが行われています。例えば、株式会社フロンティアコンサルティングが運営するIzu-Oshima Co-Working Lab WELAGOは、町内の低利用施設をリノベーションし、共用型サテライトオフィスとして整備された事例です。

同社は、ワークプレイス構築を本業とする強みを生かし、地域出身者が事業に関わることで自治体と連携協定を締結。施設整備や内装、コミュニティ形成を含めた事業計画を策定し、補助金を活用しながら事業化を実現しています。施設利用自体は無料としつつ、地方での働き方体験プログラムやコミュニティ運営など、利用料に依存しないビジネスモデルを構築している点が特徴です。

補助金の活用により、内装や設備の品質を高められたほか、通常はコスト削減で見送られがちなオフィスアートなども導入でき、施設のコンセプトや地域性を強く打ち出すことができました。その結果、単なる仕事場にとどまらず、地域住民や島外企業が交流する拠点としての役割も果たした成功事例です。

参考：採択施設のご紹介｜ サテライトオフィス設置等補助金：東京しごと財団

店舗改修・移転における補助金申請の流れ

補助金申請には、一般的に「公募要領の確認」「事業計画の策定」「交付申請」「審査」「交付決定」「工事着工」「実績報告」「補助金受給」という一連のフローがあります。慣れていない方にとっては少やや複雑に見えますが、以下の流れをつかめばスムーズに進められるでしょう。

補助金活用の基本的な手順

＜補助金申請の基本フロー＞

このフローを見るとわかるように、補助金は交付決定前に工事を始めてしまうと補助対象外になることが多いです。必ず審査・交付決定を待ってから着工しましょう。

同時に、必要書類が多岐にわたる点に注意が必要です。見積書や事業計画書、会社の財務諸表のほか、販売計画や販路拡大の根拠資料など、制度ごとに要求される書類が変わります。

また、オンライン申請システム（jGrantsなど）を利用する場合は、GビズIDプライムの事前取得が最初のステップです。申請準備に時間を要するので、十分なリードタイムを確保しましょう。

申請で必須となる5つの書類

申請に必要な書類は補助金制度により異なりますが、店舗改修・移転の補助金申請時に特によく求められる書類は以下のとおりです。

これらの書類をきちんと揃え、不備なく提出することが審査通過へのスタート地点といえるでしょう。また、書類の完成前にリフォーム会社と打ち合わせして計画を固めておくことも重要です。

補助金申請のポイント

店舗改修やオフィス移転の際に補助金を利用するときは、審査に通るような書類作成に力を入れる必要があります。特に「どのような目的で、具体的にどのような改装を行い、どの程度の効果が見込めるのか」を明確に示すことが大切です。

審査員が見る3つの評価軸

補助金の審査担当者は、以下の3点を主に評価します。

1. 事業計画の妥当性：根拠のある売上目標、明確な販路拡大施策、技術やサービスの差別化などが説明されているか。

2. 経費の適正性：見積内容は不当に高額ではないか。相見積もりや類似事例を踏まえた価格根拠は示されているか。

3. 制度目的との合致度：省エネや雇用拡大など、補助金の政策目的に適っているか。法規遵守はしっかりされているか。

この3点に対して自分のリフォーム計画がどう貢献できるのかを「数値」や「シミュレーション」で示すと、審査の際に説得力が増すでしょう。例えば、断熱改修で空調コストが年間▲20％削減見込みとか、DX導入でスタッフの残業時間が▲10時間/月になるなどの試算を事業計画書に記載するイメージです。

実績報告・定期報告にも要注意

書類作成で意外に見落としやすいのが、補助金を受け取った後の「実績報告」や「定期報告」です。工事完了後、領収書や写真を添付した実績報告書を提出しないと、補助金が確定しない場合もあるため注意しましょう。

また、一定期間モニタリングがあり、売上実績や雇用状況などを報告するケースもあります。報告を怠ったり、報告内容に不備があると、補助金の返還請求やペナルティが科される恐れもあります。

そのため、リフォーム工事を進める段階から「いつ」「どのように」実績報告を行うのかを把握しながら書類を保存しておきましょう。写真と領収書・契約書・カタログ整合性など、細部までチェックしてトラブルを防ぐことが大切です。

内装にかかる費用相場とコストを抑えるポイント

店舗リフォーム・オフィスの改修にかかる費用は、坪単価でおおまかに把握できますが、実際の金額は工事範囲や設備グレードなどによって大きく差が出ます。まずは大まかな費用相場をつかんでおくことが大切です。

居抜き物件とスケルトン物件の違い

内装費用を考えるうえで、よく整理されるのが「居抜き物件」と「スケルトン物件」の違いです。居抜き物件は前のテナントが使用していた設備や内装がある程度残っている状態であり、既存設備を活用すればリフォーム費用を抑えることが可能です。

一方でスケルトン物件は、床や壁、天井まですべて取り払われた状態なので、自由度が高い反面、改装費も高くなる傾向があります。

たとえば、飲食店など専門設備が必要な業種では、居抜き物件の方が設備費を抑えられるメリットが大きいです。その分、不要な設備の撤去費用がかかる場合もあるので、結果的にどちらが安いか比較検討を行うとよいでしょう。また、入居時の改装費だけではなく、退去時の原状回復費用も念頭に置くことが大切です。

優良業者を選ぶときのチェック項目

リフォーム工事において、「どの業者に依頼するか」はコスト面・品質面ともに非常に重要です。信頼できる専門家を見極めるために、以下のチェック項目を用いて比較・検討しましょう。

＜リフォーム業者選びのチェックポイント＞

上記の項目を確認することで、希望するイメージや機能を的確に実現できるかどうか、かつ価格面でも妥当性があるかを見極め可能です。補助金の申請サポートに慣れているかも選定の基準に加えるとさらに安心でしょう。

注意点とよくある失敗

補助金は魅力的な制度ですが、いくつかの注意点を踏まえて慎重に計画する必要があります。特によくある失敗例と対策を確認し、円滑に制度を活用しましょう。

対象経費と対象外経費の混同

補助金の対象となる経費は、制度によって大きく異なります。例えば店舗の内装工事費がOKでも、備品・什器の購入費がNGな場合や、逆に機器導入費のみ適用可能で工事そのものが対象外というケースも考えられます。申請時に「これは対象だろう」と思い込んで計画書を書いてしまい、不採択や減額につながる失敗例が少なくありません。

そのため、公募要領を熟読し、分からない部分は専門家に相談することが大切です。リフォーム会社と打ち合わせをしながら、「対象経費かどうか」をしっかり区別して見積書を構成するようにしましょう。

交付決定前の着工リスク

多くの補助金制度で、交付決定前に着工・契約を行った工事は補助対象外となる注意書きがあります。申請から結果が出るまでは、少し時間がかかることが多いため、早くリフォームを進めたい気持ちから着工してしまい、結果補助対象外となってしまう事例も発生しています。

このようなリスクを避けるためには、余裕を持った申請スケジュールを立てつつ、交付決定が通知されるまでは「本契約はしない」と徹底することが必要です。簡易的な設計や構想段階は進められますが、工事着工や正式な建築契約は先に延ばしましょう。

複数制度の重複受給

「小規模事業者持続化補助金と中小企業新事業進出補助金を同時に使えないか」といったお問い合わせをよくいただきます。制度の重複受給は一見魅力的なように思えます。

しかし多くの制度で、同じ経費を複数の補助金・助成金から重複して受給することは認めないと明言されています。一部の助成金同士では併用可の場合もありますが、原則として「二重取り」はできません。

ただし申請する事業や経費を明確に分け、「改修費はA制度、広告費はB制度」といった使い分けができれば、補助対象となることもあります。気になる点があれば、申請窓口や専門家に相談してみましょう。

まとめ

店舗改修やリフォーム、オフィス移転を検討している事業者にとって、国や自治体の補助金や助成金制度は費用負担を軽減できる心強い選択肢になり得ます。「改修工事のみならず、導線改革や新サービス導入にもチャレンジしたい」「とはいえ大きな投資に踏み切るのは不安」という方こそ、適切な補助金を選んで賢くコストを抑えましょう。

弊社では、リフォームや移転、建物工事などを行う事業者様の補助金申請を多数ご支援しております。「まずはどの制度が使えるか聞きたい」「計画書作成に不安がある」などお困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。