大規模成長投資補助金の対象者は？申請可能な企業規模、業種、その他要件を解説

令和6年の補助金制度の目玉のとなるのが、大規模成長投資補助金です。補助金とは中小企業や小規模事業者向けの制度ですが、大規模成長投資補助金の対象はどのような企業になるのでしょうか。

この記事では、大規模投資補助金の対象者について詳しく解説します。申請を検討されている方は是非ご覧いただき、ご自身の会社が申請可能かご確認ください。

大規模成長投資補助金の対象者

補助対象者は以下のとおりです。事前のチェックリストとしてご活用ください。

みなし大企業とは

みなし大企業とは、以下のいずれかの条件に該当する会社のことを指します。なお大企業とは、従業員数が2,000人超の事業者を指します。

• （ア） 株式の総数又は出資金額の２分の１以上を同一の大企業が所有している

• （イ） 株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有されている

• （ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている

• （エ）株式の総数又は出資金額の総額が（ア）～（ウ）に該当する法人に所有されている

• （オ）（ア）～（ウ）に該当する法人の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている

子会社は親会社と同一の法人として見られる、と覚えておきましょう。

対象外となる条件

上記の要件を満たしていても、以下の条件に該当する法人は採択取り消しとなります。よく間違われる条件のみ記載しますので、詳細は公募要領をご覧ください。

気になる点があれば、事務局や専門家に相談するようにしましょう。

大規模成長投資補助金の対象者に関するよくある質問

よくいただく質問について、回答を以下の表にまとめました。

大規模成長投資補助金の概要

そもそも大規模成長投資補助金とはどのような制度なのでしょうか。ここでは概要について解説します。

大規模成長投資補助金は、令和5年11月29日に成立した令和5年度補正予算の中で発表された、新しい補助金制度です。

補助上限額は50 億円（補助率 1/3 以内）となっており、非常に大規模な投資を補助するのがポイントです。補助額が大きいのと同時に、最低の投資金額は10億円となり、対象となる事業者も大きなリスクテイクを求められます。

制度概要は以下のとおりです。

詳しくは、以下の記事をご覧ください。

大規模成長投資補助金とは？対象者と対象経費、採択率、申請スケジュールを解説

大規模成長投資補助金の申請

大規模成長投資補助金の申請はオンラインで行います。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。取得まで1～2週間かかりますので、取得されていない方は早めに取得するようにしましょう。

書類審査に通過すると、二次審査としてプレゼンテーション審査があります。プレゼンテーション審査は地域ブロック単位で、外部有識者によって行われます。なお金融機関の担当者に同席してもらうことで加点になります。

補助金コネクトでは、大規模成長投資補助金の申請サポートを承っております。特別なプレゼン対策メニューもご準備しておりますので、万全の状態で審査に臨めるかと思います。詳細をご希望の方は、こちらよりお問い合わせください。

まとめ

この記事では、大規模成長投資補助金の対象者について詳しく解説しました。

投資規模が大きくなるため色々な確認点が出てくるものと思いますが、公募要領を読むか、事務局に確認を行うようにしてください。

補助金コネクトでは申請サポートを行っております。大規模成長投資補助金の支援実績もございますので、お気軽にお問い合わせください。