自分の会社はいくらで売れる？M&Aにおける価値の決まり方と高め方・実践フローまで徹底解説
「自分の会社をM&Aしたら、いくらになるのか？」と考えたことはありませんか？実は、会社の価値（企業価値）は単なる利益や資産の総額だけで決まらず、多くの要素が複雑に関わっています。加えて、近年は事業承継や成長戦略としてM&Aを検討する中小企業も急増中です。
本記事では、M&Aで自社を売る場合の値段の決まり方、その算定方法、査定〜売却までの流れ、実際の事例、注意点まで、基本から応用まで徹底的に解説します。「ウチの会社、実際いくらぐらいなんだろう？」と気軽な気持ちからでも、ぜひ押さえておきましょう。
M&Aにおける『会社の値段』の考え方
多くの経営者がM&A（企業の合併・買収）を考える際に最初に気になるのが、「自分の会社はいくらで売れるのか？」という点です。
会社の値段は“企業価値”（エンタープライズ・バリュー）とも呼ばれ、売り手と買い手双方の合意で最終的に決まります。とはいえ、何となく希望額を出せばそのまま成立するわけではなく、業界ごとに確立した「評価手法」と、市場環境・譲渡先の意向など、多岐にわたる要素を総合的に考慮して決まることが一般的です。
M&A価格決定の仕組み
企業価値とは、簡単にいえば「その会社が将来どれだけの利益を生み続けるか＋手元に残る資産から負債を引いた純粋な価値」です。M&Aでは、会計上の数値（財務諸表など）に顕在化しない要素——たとえば、ノウハウや人材力、取引先との関係性、地域でのブランド力など、こうした無形資産も“加点”となることがあります。
主な価格決定の流れは以下の通りです。
売り手による数字の開示（決算書・資産台帳、契約関係書類など）
買い手側による企業調査（デュー・ディリジェンス）
業種・将来性・収益力などの分析
売り手／買い手の意向（資産売却希望か、経営の引継ぎ希望か等）
外部環境や社会情勢の影響
最終的には、“この会社の将来価値ならこれくらい出せる”と買い手が判断した金額で合意が成立します。
どんな会社に高値がつく？価値に影響する要素
会社の値段は決算書の数値だけで機械的に決められるわけではありません。その会社が秘める強みや、譲渡後に事業がどのように伸びそうか（シナジー効果）も大きく影響します。
安定した黒字経営（ここ数年、恒常的に黒字を確保）
特定の取引先や受注先に依存しない分散化
独自技術や地域ブランド、人材やノウハウ
将来の成長が見込める事業分野（例：IT、医療、介護、環境関連等）
法令順守体制やコンプライアンス意識
これらがバランス良く整っている会社は、「のれん代（営業権）」も加味され、会計上の資産額以上で評価されやすくなります。
M&Aにおける主な評価（バリュエーション）手法
会社の価値を客観的に示すためには、“バリュエーション”（評価・算定）と呼ばれる手法が使われます。大きく分けて下記の三つが中小企業M&Aで頻繁に用いられます。
時価純資産法・DCF法など代表的な算定方法
時価純資産法
会計上の純資産（総資産－総負債）をベースに、土地や設備など資産を「時価（実際の市場価値）」に修正して算出します。赤字企業や不動産が多い会社で採用されることが多い手法です。
類似会社比準法
同業種・同規模の公開企業がどのくらいの利益・売上に対してどんな株価になっているか（PER, PBR）を参考に比較し、会社の「適正な市場価値」を推測します。飲食・小売・製造業など幅広く用いられ、業界相場の影響を受けやすいです。
DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）
将来生み出すであろう利益（キャッシュフロー）を“現在価値”に割り引いて算出する手法です。ベンチャー・成長性重視の業種でよく使われます。ただし将来予測の根拠が求められ、算定が難しくなる場合もあります。
業界・規模ごとの算定相場と注意点
業界や企業規模によって値付け相場は大きく異なります。例えば建設業や製造業は純資産法寄り、介護・医療・ITなどは将来性重視のDCF法が重視されます。
また、地方の小規模企業は「●年分の営業利益」を基準にする場合も一般的です。たとえば「営業利益の2～4年分」などが目安です（参考：中小機構『中小企業の事業承継・M&Aガイドブック』)。
評価時の注意点：
個人経営色が強い、またはオーナー依存の会社は評価が下がりやすい
隠れた負債や簿外債務があると、算定額から大きくマイナス
逆に、“のれん代”がつく場合は想定以上の値段に
会社ごとに状況が違うため、最終判断は実際の査定や市場ニーズ次第となります。
M&Aの基本フローと成功のコツ
自分で計算した「こうだったら売りたい金額」と、実際に買い手が提示する条件にはギャップが生じます。この溝を埋めるため、M&Aの実践では“査定”や“専門家（FA、仲介者）”の活用が非常に有効です。
無料査定サービスや仲介業者の活用法
近年はインターネット上で概算価額がわかる「無料査定サービス」も多数登場しています。正式な売却を検討せずとも、まずは相場感をつかめる点が魅力です。 利用時は以下をチェックしましょう。
査定対象となる会社規模（売上、利益水準等）
秘密保持契約（NDA）の有無
仲介やFA（ファイナンシャル・アドバイザー）による紹介の有無
提案書・評価書のかたちで出せるか
実際に売却を決断する場合、複数業者へ同時査定を依頼し、条件やアドバイスを比較してみるのがおすすめです。
参考：M&A仲介とは？役割や利用メリット、手数料、注意点を詳しく解説
実際の売却プロセスとよくある失敗例
売却までの一般フローは以下の通りです。
事前相談・価値査定
ノンネーム（匿名）での市場アプローチ
買い手候補によるデュー・ディリジェンス
条件交渉と基本合意
契約締結・クロージング
よくある失敗例を挙げると以下のとおりです。
自社の“本当の強み”を数字や資料で伝えきれず、安く評価された
買い手との相性や引継ぎ体制を詰め切れず、その後トラブルが発生
売値ばかり重視して決断を急ぎ、経営者や従業員の思いを配慮しなかった
こうした問題を防ぐには、複数の仲介会社への相談・資料整備・売却後のシミュレーションなど「段階的な準備」が不可欠です。
参考：M&Aとは？目的、メリット、手法、流れなど企業経営者が知っておきたい基本知識を解説
M&A事例から学ぶ価値を高める方法
“いくらで売れるか”は会社の現状だけでなく、「どう準備するか」で差がつきます。特に中小企業こそ、直前数年の業績・組織体制・法令順守を整えることで想像以上の成約事例も生まれています。以下の事例は架空シナリオですが、いずれもよくあるケースです。
事例1：赤字から高値売却への転換ポイント
ある製造業のA社は、数年に渡る赤字で社長の後継者も不在でした。相談時「売っても雀の涙」と落胆気味でした。しかし、M&A仲介のアドバイスで下記を整理しました。
不採算事業の整理
人材に依存した業務の業務マニュアル化
法令順守の徹底（労務・税務面）
さらに「技術ノウハウの価値」や「地域でのブランド」を資料化して“見える化”を徹底。結果、同業者からの買収提案を受け、最初の査定額の約1.5倍で売却成立しました。
事例2：交渉の工夫で納得価格に至ったケース
B社は食品小売業で数人規模の会社です。自己査定より低い値段の買収提案しか集まりませんでしたが、「仕入ルート・地域シェア」を強くアピールして情報開示を丁寧に行い、交渉の場では「譲渡後の従業員雇用」「後継起業家支援」も条件に一体化しました。最終的に、理想的な相手に予想超えの評価額で売却できました。
このように“自社ならではの独自価値”をアピールし、磨いておくことが高値での成約のカギとなります。
M&Aで自分の会社を売る際のポイント
M&A経験がなければ不安も多いものです。以下、よくある質問と売却を検討する際のチェックリストを紹介します。
よくある質問
Q: 赤字企業や無借金企業は売却できる？ → 赤字でも「事業の将来性」や「独自技術」が評価されることがあります。逆に現預金が多いだけで買い手が見つかるわけではありません。
Q: 売却後の従業員の待遇は？ → 買い手との合意によりますが、「現状維持」や「段階的引継ぎ」を条件に売却成立する例が増えています。
Q: 事前に準備すべき資料・数字は？ → 直近数期の決算書、契約関係書類、主要取引先リスト、役員・役職員情報などが必要です。アピールポイントも“まとめ資料”化しましょう。
売却判断前のチェックリスト
必要資料・状況の棚卸し（財務・法務・人事面）
事業承継を含めたご家族・経営幹部との合意
売却後のキャリア設計や資産プランの見直し
これらを整理したうえで、適切な専門家（中小M&A支援機関、会計士・弁護士等）に早めに相談するのがベストです。
まとめ
M&Aで「自分の会社はいくらになるか？」は、多角的な評価と準備、そして交渉によって納得のいく値段へと近づきます。自社ならではの価値発見と適切な情報開示が高値売却のポイントです。専門家と相談したり、無料査定サービスも活用しながら、ご自身の会社の現在地を可視化・整理してみましょう。
M&A・事業承継サポートや無料オンライン簡易査定も随時ご案内しております。お悩みは早めにご相談ください！
