小規模事業者持続化補助金はホームページ制作に使える？対象経費や計算例・注意点も解説

「ホームページを制作したいが費用がネックになっている」「補助金が使えると聞いたものの申請が難しそう」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。

国や自治体が実施している補助金制度を活用すれば、ホームページ制作費の一部をカバーできる可能性があります。

特に「小規模事業者持続化補助金」は、販路開拓や業務効率化を目的とした取り組みに幅広く使える制度で、多くの事業者が利用しています。

本記事では、小規模事業者持続化補助金の仕組みやホームページ制作での活用方法、注意点、他の補助制度との違いまで、申請前に知っておきたい情報をわかりやすく解説しています。

補助金を活用して、コストを抑えながら効果的な集客につなげたい方は、ぜひ参考にしてください。

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金は、販路拡大や業務効率化など、経営の発展を目的とした取り組みに対し、費用の一部を支援する制度です。

たとえば、自社の商品やサービスの販売促進、新しい顧客層の開拓、業務の見直しなどに幅広く活用できます。

補助対象となる具体的な取り組みには、次のようなものがあります。

補助率は原則2/3で、補助上限は50万円と定められています。条件によっては100万円以上の上限枠が適用されることもあります。申請には、経営計画書の作成と、商工会または商工会議所のサポートが必要です。

中小企業や個人事業主が販促や業務改善に取り組む際の初期コストを抑えられる、有効な制度といえるでしょう。​制度を正しく理解し、自社の取り組みに適切に活用することで、経営の安定と成長につなげることが可能です。

参考：小規模事業者持続化補助金とは？対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説

小規模事業者持続化補助金はホームページ制作に活用できる

小規模事業者持続化補助金は、ホームページ制作やECサイトの構築にも活用できます。

補助対象経費として「ウェブサイト関連費」が認められており、自社の集客力や販売力を高めるためのWeb施策を支援する仕組みです。

具体的には、以下のような目的でのホームページ制作が補助対象となります。

これらはすべて「販路開拓等の取り組み」として位置づけられており、ホームページを通じた営業活動の強化に役立てることが可能です。

ただし、ウェブサイト関連費にはいくつかの制約もあります。たとえば、補助対象経費全体のうち最大1/4までに制限されている点や、ホームページ制作単体では申請できない点などが挙げられます。

こうした条件を踏まえた上で計画を立てることで、補助金を効果的に活用できるようになります。

ホームページ制作は「ウェブサイト関連費」として申請可能

小規模事業者持続化補助金では、ホームページ制作費用を「ウェブサイト関連費」として申請できます。

企業や店舗の情報発信、オンラインでの販売促進を目的とするWebサイトが対象となり、補助対象経費のひとつとして認められているためです。

ここでは、申請可能な経費・対象外となる経費について具体的に解説します。

ウェブサイト関連費の対象となる経費

ウェブサイト関連費として認められるのは、販路の拡大や業務の効率化を目的に、事業活動に役立つWebサイトや関連機能を新たに制作・改修するための費用です。

たとえば、次のようなものが該当します。

いずれも、外部への情報発信や販促活動として認められやすいので、補助対象に含まれるケースが多く見られます。

ウェブサイト関連費の対象外となる経費

一方で、Webに関する費用であっても、補助対象にならないケースがあります。

補助対象から外れる経費を含めた場合、申請全体が不採択となるか、当該費用のみ補助の対象外として扱われる可能性があります。

具体的には以下のような内容が対象外です。

これらは販路拡大や効率化といった目的から外れるため、補助の趣旨にそぐわないと判断されます。申請時には、Web施策が外部に向けた発信・提供に直結するかをひとつの基準として考えるとよいでしょう。

小規模事業者持続化補助金をホームページ制作で活用する際の注意点

ホームページ制作は補助対象経費に含まれるものの、申請にあたってはいくつかの制限があります。たとえば、以下のような注意点が挙げられます。

特にウェブサイト関連費は、補助金全体のなかでも条件が細かく設定されているため、内容をよく理解しておく必要があります。

ここでは、実際に申請する際に押さえておくべき注意点を3つに分けて解説します。

ウェブサイト関連費の上限金額は1/4まで

ウェブサイト関連費は、補助対象経費全体のうち「1/4」までが上限とされています。

補助金は、事業全体の販路開拓や業務効率化を支援する制度であり、Web制作に費用が偏りすぎる内容は適切とみなされません。

たとえば、全体で80万円の事業計画を立てた場合、ウェブサイト関連費として計上できるのは最大で20万円までです。20万円を超える金額は補助対象外となります。

なお、「インボイス枠」や「成長・分配強化枠」など、一部の申請類型ではウェブサイト関連費の上限が引き上げられる場合もあります。

ウェブサイト関連費は単体で申請できない

ホームページ制作は補助対象経費に含まれますが、ウェブサイト関連費だけで申請することはできません。他の経費項目と組み合わせて計画を立てる必要があります。

小規模事業者持続化補助金は、広告や設備投資などを含めた広い範囲の取り組みを支援する制度です。ホームページ制作だけを申請内容とする場合、申請内容として不十分と見なされるおそれがあります。

たとえば、ホームページ制作のみで50万円の事業計画を立てた場合、申請要件を満たさず、受理されない可能性が高いでしょう。

一方で、チラシの作成（広報費）や業務効率化のための設備導入（機械装置等費）などと組み合わせれば、補助金の目的に沿った計画として申請が可能になります。

申請を行う際は、ホームページ制作だけでなく、広報・設備・業務改善など他の取り組みも組み込んだ計画として提出することが重要です。

50万円以上のウェブサイトは一定期間処分できない場合がある

制作費が50万円（税込）を超えるホームページを整備する場合、原則として一定期間、削除や譲渡などの処分が制限されるため注意が必要です。

補助金を活用して整備した場合は、一定期間は継続して使用・保有することが前提とされています。なかでも高額な設備やシステムは、「資産」として扱われる場合があるので、処分のタイミングによっては規定違反とみなされるおそれがあります。

たとえば、補助金を使って60万円のホームページを制作したあと、補助事業の完了から1年も経たずに削除や売却を行った場合、適切に活用されていないと判断される可能性があります。

こうした制限があるため、制作費が高額になる場合は、公開後も一定期間は継続して運用する前提でスケジュールや活用計画を立てておくことが重要です。

ホームページ制作費を申請する際の計算方法

ウェブサイト関連費は、補助対象経費全体のうち1/4までという上限が設けられています。

そのため、ホームページ制作費を申請する場合は、他の経費項目と組み合わせて全体のバランスを考えながら計画を立てる必要があります。

ここでは、機械装置費・広報費・展示会等出展費といった他の経費とあわせて申請する際の計算例をご紹介します。

機械装置費とセットで申請する場合

撮影用機材や照明機材など、業務に必要な設備は「機械装置等費」として申請できます。比較的金額が大きくなりやすいため、ウェブサイト関連費の比率を調整するうえでも相性の良い経費です。

たとえば、撮影機材を導入しつつ、ホームページを制作する場合は、以下のようになります。

この場合、ホームページ制作費は全体の25％にあたるため、上限内に収まります。

設備の導入目的が補助対象となる販路拡大や業務効率化に該当することを、申請書で明確に示すようにしましょう。

広報費とセットで申請する場合

チラシやパンフレット、看板などにかかる費用は「広報費」として申請できます。

ホームページとあわせて情報発信を強化する場合、事業の認知向上という目的が明確になり、審査にも通りやすくなります。

たとえば、紙媒体とWebの両方を使って集客を行う場合は、次のような構成が考えられます。

ホームページ制作費が全体の1/4に相当するため、補助金の上限内におさまります。

この組み合わせは「認知拡大」「集客強化」などの目的が明確にしやすく、事業計画の説得力も高まります。

申請書では、チラシとホームページをどう連携させて集客につなげるか、具体的な内容まで落とし込んで記載すると良いでしょう。

展示会等出展費とセットで申請する場合

展示会への出展にかかる費用は、「展示会等出展費」として申請できます。

オンラインでの営業活動とデジタル施策を同時に強化できるため、相乗効果を見込んだ計画を立てやすいのが特徴です。

たとえば、展示会出展を予定しており、告知をWebで行う計画の場合は、以下のようになります。

展示会とWebサイトを連携させた集客導線を示すことで、申請内容に説得力が生まれます。

たとえば、出展内容をWebで公開する、会場で配布する資料にサイトのQRコードを載せるといった工夫が有効です。

小規模事業者持続化補助金の申請要件

小規模事業者持続化補助金を活用するには、あらかじめ制度の基本的な条件を把握しておくことが重要です。

補助対象となる事業者の範囲や、対象となる取り組み、申請の流れなどを押さえておくことで、無駄のない計画を立てやすくなります。

以下に、申請時に確認しておきたい主な要件をまとめました。

なお、小規模事業者持続化補助金の詳細については、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：小規模事業者持続化補助金とは？対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説

小規模事業者持続化補助金を受給するポイント

小規模事業者持続化補助金は、要件を満たせば誰でも申請できますが、確実に採択されるとは限りません。

審査に通過するためには、申請書の内容や事業計画の完成度、選ぶ申請枠、協力先など、いくつかの重要なポイントを押さえておくことが大切です。

ここでは、補助金を受給するために意識しておきたいポイントを3つご紹介します。

入念な事業計画書を作成する

補助金申請において最も重要なのが、事業計画書の内容です。

単に「ホームページを作りたい」というレベルの記述では採択されるのは難しく、申請者がどのような課題を抱え、解決するのかが明確に示されている必要があります。

特に審査では、「補助金を使った取り組みが、どのように売上向上や顧客獲得につながるのか」が重視されます。数値目標やスケジュール、具体的な活用方法を盛り込み、補助金によって何がどれだけ変わるのかを論理的に説明しましょう。

実現可能性や具体性、効果の見通しを意識することで、採択率を高める事業計画を作成できます。

限度額が高い枠で申請する

小規模事業者持続化補助金には、通常枠のほかに「インボイス枠」「賃金引上げ枠」「創業枠」などの特別枠が設けられています。

これらの枠は補助上限額が100万円～200万円と高く設定されており、要件に合致すれば、通常枠よりも多くの経費をカバーできます。

たとえば、従業員の賃上げを予定している事業者や、新たに創業して3年以内の事業者は、通常枠ではなく該当する特別枠での申請を検討すべきです。

事業計画の内容が同じでも、選ぶ枠によって受け取れる金額は変わります。制度全体を把握したうえで適切な枠を選ぶことで、補助金の活用効果を最大化できるでしょう。

補助金の知識が豊富な制作会社に依頼する

ホームページ制作費を補助金で申請する場合、補助金の知識が豊富な制作会社に依頼することもおすすめです。

見積書や納品スケジュールが制度に合っていないと、補助対象外とされるリスクがあり、最悪の場合は不採択や交付取消につながることもあります。

補助金制度に慣れている制作会社であれば、対象経費の線引きや必要書類の形式などを把握しており、申請に必要な情報を正確に提供してくれます。

また、実際に補助事業がスタートした後の進行管理や納品証明などもスムーズに対応してもらえるため、全体の負担も軽減できるでしょう。

価格だけで依頼先を選ぶのではなく、補助金に関連する実績や信頼性も重視することが大切です。

ホームページ制作で活用できる他の補助金制度

小規模事業者持続化補助金以外にも、ホームページ制作に活用できる補助金制度はいくつか存在します。

事業の目的や規模、導入するシステムの内容によって、適した制度は異なります。補助率や上限額、対象となる経費も制度ごとに違うため、自社のニーズに合ったものを選ぶことがポイントです。

ここでは、特に活用しやすい「IT導入補助金」と「地方自治体による補助金・助成金」の2つを紹介します。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールや業務システムを導入する際に活用できる補助金です。

補助率や補助上限額は申請区分によって異なります。たとえば、「通常類型」の場合、補助率は1/2、補助上限額は最大450万円です。

ホームページ制作を申請する場合、「ECサイトの新規構築」や「予約システムの導入」といった機能を伴うサイトが主な対象です。単なる情報発信サイトでは対象外となる可能性があるため、業務効率化や売上拡大につながる機能を盛り込むことがポイントになります。

なお、登録されたITベンダー（IT導入支援事業者）との共同申請が必須となっています。対象ツールや申請フローはIT導入補助金の公式サイトで確認してください。

関連記事：IT導入補助金とは？補助額や申請方法、スケジュール、注意点などを解説

地方自治体の補助金・助成金

一部の自治体では、地域内の中小企業や個人事業主を対象に、独自の補助金や助成金を提供しています。

内容は地域ごとに異なりますが、「販路開拓支援」「IT活用促進」「デジタル化支援」として、ホームページ制作費が補助対象となっている制度も少なくありません。

たとえば、東京都の「中小企業デジタル化推進助成金」では、ホームページ制作やECサイト構築が対象経費に含まれています。

また、自治体によっては補助率が高かったり、申請要件が比較的緩やかなケースもあるため、国の制度で不採択だった場合の代替策としても活用できます。

申請受付期間が短い傾向にあるため、地元の商工会・商工会議所や自治体の産業振興課などを通じて、最新情報を定期的に確認することが重要です。

まとめ

ホームページ制作には一定の費用がかかりますが、小規模事業者持続化補助金をはじめとした各種補助制度を活用すれば、コストを抑えて効果的な販路開拓が可能になります。

特に、持続化補助金では「ウェブサイト関連費」として制作費を申請でき、他の経費と組み合わせて計画的に申請すれば、採択の可能性も高まります。また、申請枠を正しく選び、経験豊富な制作会社と連携することで、手続き面の負担を軽減しながら実行に移すことができます。

補助金制度は年度や地域によって条件が異なるため、最新の公募要領を確認しつつ、自社に合った制度を選ぶことが重要です。この記事で紹介したポイントを押さえて、費用対効果の高いホームページ制作につなげていきましょう。