県内中小企業の技術や雇用等の貴重な経営資源を次世代に引き継ぎ、県経済の持続的な発展を図ることを目的とした補助金です。 事業承継を検討している中小企業者や後継者候補を対象に、以下の経費を補助します。 事業承継事業（親族内外承継）として、初期診断委託料、課題分析の委託料、事業承継計画策定費用、資産・企業価値の算定費用、譲渡契約書策定、定款変更・登記費用、第三者承継仲介委託費など 視察事業として、県内中小企業への視察旅費 富山県事業承継・引継ぎ支援センターの支援や、関連機関の推薦を受けて事業計画書を作成することが必要です。

高岡市内におけるものづくり関連の創業、第二創業、または事業承継による新たな取組を支援します。 対象者は、製造業・卸売業またはものづくり関連事業を行う中小企業者。 店舗や工場の取得/改装、機械装置等の購入・設置、商品研究・開発、展示会出展や広報活動など、事業の新規取組に係る多様な費用に対し補助。 女性・40歳未満・移住者は補助率が優遇。

小矢部市内で新たに創業する個人または法人、または創業して5年以内の方を対象に、創業に要する経費の一部を補助します。 主な補助対象経費は、事業用設備の購入費・賃借料、専門家の謝金・旅費、広告宣伝費・印刷費、信用保証協会への保証料などです。 補助金の申請には、小矢部市商工会による創業支援等事業を受けていることや市内での事業継続が必要です。

航空機産業に参入する際の経費を助成します。 ※申請期限は事業開始日（工事着工日）の1か月前まで

有害鳥獣による人的被害及び農林業被害の防止対策として、有害鳥獣の捕獲に携わる担い手を育成するため、狩猟免許及び銃砲の所持許可を新規に取得した方に対し、費用の一部を補助します。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

小規模事業者等におけるM＆Aの取組について、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介業者等の専門家への手数料の一部を補助します。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換に向けて、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援します。 公募期間 (第3期) 令和８年７月27日(月）～ ８月17日(月) (第4期) 令和８年７月27日(月）～ ９月９日(水) (第5期) 令和８年８月18日(火）～ 10月７日(水)

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。

食品事業者を対象に、国による様々な支援策（補助金・助成金・融資・税制特例）が用意されています。 主な支援内容： 物流・モノの流れの標準化・デジタル化、設備投資、労働生産性向上、省力化、AI・ロボット導入、海外展開・輸出促進、HACCP対応施設の整備等の補助事業 小規模事業者・中小企業の新事業進出・省力化・成長投資支援、IT・DX化、販路拡大、新商品開発、コンソーシアム等に対する支援 各種設備投資や労働環境改善等にかかる助成金 目的に応じた融資、税制優遇 補助率や上限額、詳細な支援内容は事業ごとに異なります。詳細は下記PDFやリンクからご確認ください。