エネルギー消費性能に優れた家電製品への買換えによりエネルギーを効率的に使用し、 環境に配慮したまちづくりの促進及び脱炭素の推進を図るため、令和6年4月より要件を満たす方を対象に補助金を交付しますので、ぜひご活用ください。
エネルギー価格及び物価高騰の影響を受けながらも医療福祉サービスの安定的な提供に尽力している市内の医療施設、福祉施設等に対し支援金を支給します。
滋賀県では、『しがエネルギービジョン』(平成28年3月策定)に掲げる「新しいエネルギー社会」の実現に向けて、エネルギー自治の推進やエネルギー分野からの地域活性化を図るための地域団体等による主体的な活動を支援するため、これに要する経費を補助金として交付します。
エネルギー管理士等による省エネ診断において助言・提案を受けた省エネにつながる設備の整備で、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業 ただし、以下の要件を設けています。 ・補助対象事業により次のいずれかの要件を満たすこと (1)対象事業所全体の前年度エネルギー使用量に比べて5%以上の削減が見込まれること (2)対象事業所全体で100GJ※以上のエネルギー使用量の削減が見込まれること ※エネルギーの種類ごとに換算係数により算出した事業所全体のエネルギー使用量 ・滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例における事業者行動計画に定める取組内容に補助対象事業が盛り込まれていること ・発注先および施工業者は、県内に本社または支店等の事業所を有する事業者であること(県内に発注または施工できる事業者がない場合は、県外事業者も可) また、以下については補助対象外となります。 (1) 生産設備および事務用機器 (2) 再生可能エネルギーによる発電設備等、令和元年度滋賀県分散型エネルギーシステム導入加速化事業補助金の補助対象となる設備 (3) 国または国の関連団体の補助金の交付を受ける見込みである事業 ※補助金の交付決定後に事業着手(発注)し、令和2年3月31日までに事業を完了(事業費の支出も含む。)する必要があります。
エネルギー管理士等による省エネ診断において助言・提案を受けた省エネにつながる設備の整備で、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業 ただし、以下の要件を設けています。 補助対象事業により次のいずれかの要件を満たすこと 対象事業所全体の前年度エネルギー使用量に比べて5%以上の削減が見込まれること 対象事業所全体で100GJ※以上のエネルギー使用量の削減が見込まれること ※エネルギーの種類ごとに換算係数により算出した事業所全体のエネルギー使用量 滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例における事業者行動計画に定める取組内容に補助対象事業が盛り込まれていること 発注先および施工業者は、県内に本社または支店等の事業所を有する事業者であること(県内に発注または施工できる事業者がない場合は、県外事業者も可) また、以下については補助対象外となります。 生産設備および事務用機器 再生可能エネルギーによる発電設備等令和元年度滋賀県分散型エネルギーシステム導入加速化事業補助金の補助対象となる設備 国または国の関連団体の補助金の交付を受ける見込みである事業 ※補助金の交付決定後に事業着手(発注)し、令和2年3月31日までに事業を完了(事業費の支出も含む。)する必要があります。
地域の特性に応じた効率的なエネルギー利用を図る分散型エネルギーシステムを構築することにより、災害等のリスクに強い安全・安心な社会や低炭素な社会の実現、地域内経済循環につなげるため、再生可能エネルギー等を活用したスマートコミュニティの構築に向けた取組を支援します
省エネ診断とは、エネルギーの専門家が設備、エネルギー使用状況を調査診断して、技術的、経済的な視点から省エネのための改善対策を提案するものです。
月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 2 | 3 | 4 | |||
5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 |
19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 |
26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | |