令和元年度滋賀県省エネ設備導入加速化事業補助金 募集期間延長

エネルギー管理士等による省エネ診断において助言・提案を受けた省エネにつながる設備の整備で、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業 ただし、以下の要件を設けています。 補助対象事業により次のいずれかの要件を満たすこと 対象事業所全体の前年度エネルギー使用量に比べて5％以上の削減が見込まれること 対象事業所全体で100GJ※以上のエネルギー使用量の削減が見込まれること ※エネルギーの種類ごとに換算係数により算出した事業所全体のエネルギー使用量 滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例における事業者行動計画に定める取組内容に補助対象事業が盛り込まれていること 発注先および施工業者は、県内に本社または支店等の事業所を有する事業者であること（県内に発注または施工できる事業者がない場合は、県外事業者も可） また、以下については補助対象外となります。 生産設備および事務用機器 再生可能エネルギーによる発電設備等令和元年度滋賀県分散型エネルギーシステム導入加速化事業補助金の補助対象となる設備 国または国の関連団体の補助金の交付を受ける見込みである事業 ※補助金の交付決定後に事業着手（発注）し、令和2年3月31日までに事業を完了（事業費の支出も含む。）する必要があります。