桑名市では、自主防災組織の育成および強化を目的として、防災資機材の整備や自主防災活動に要する費用の一部を補助します。対象は市に届け出を行い、規約により平常時・災害時の活動が明確な自主防災組織です。防災資機材整備・自主防災活動のいずれかまたは両方が補助対象で、補助率は40％、上限額は合計12万円です。申請は年度内に各1回まで。前回（令和8年4月6日～6月19日）に申請した団体は対象外です。申請は窓口持参のみで、郵送不可。予算超過時は按分される場合があります。

四日市市内の中小企業が、従業員等のスキル向上のために必要な資格取得に要する経費の一部を助成する制度です。建築・土木・福祉・管理等の公的資格の取得や、それに伴う講習・試験を対象とし、2024年4月からはIT系国家試験も含みます。 対象となる経費: 講習会等の受講料 テキスト代 試験料 ※IT系は対策講習や自習用テキスト費も対象。それ以外は「資格取得に必須の講習・テキスト」に限ります。 補助額: 対象経費の1/2（千円未満切り捨て） 1資格・1人につき上限3万円 1事業者あたり年間上限15万円 申請方法: 講習・試験前に必ず申請。受講等開始後の申請は不可。 市税完納証明書など指定書類の提出が必要。 ※資格取得できなかった場合は補助金は支給されません。申請書類等は市ウェブサイトよりダウンロード可能。

志摩市内の中小企業・小規模企業者が、DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組むための経費を助成する補助金です。 三重県版経営向上計画（ステップ2以上）の認定を受けた企業が対象です。 ソフトウェアやクラウドサービス、システム構築、機器導入、セキュリティ対策等の経費が補助されます。 事業着手は交付決定後、令和9年3月末までに事業・支払い・報告を完了する必要があります。 同一年度で1事業者1回のみ申請可能、他補助金との重複は不可です。

津市内の中小企業者に対し、人材育成のための研修会の開催や、外部・オンライン研修会への参加費用の一部を補助します。 事業所内で開催する研修会の講師料や講師の旅費、外部・オンライン研修会の受講料が対象。 生産性や技術力向上、経営・生産管理能力強化、新事業展開など幅広い内容が補助対象。 資格試験や技能検定試験の受験料、国家・公的資格取得、販売権利取得等を目的とした研修参加は補助対象外。 1事業者あたり年度内1回、複数の研修の申請可。 予算上限に達し次第終了。

四日市市内の中小製造業者が、生産性向上・低コスト化・省力化・高付加価値化等を目的としてIoT、AI、ビッグデータ等の導入に取り組む事業を支援します。支援対象は人材育成／副業人材の活用、IT専門家等を活用したIoT導入計画策定、本格的なIoT設備投資など、多様な事業が対象です。

鈴鹿市における新たな創業を支援する補助金制度です。市民が市内で令和7年4月1日以降に創業し、「特定創業支援等事業」の支援を受けた証明がある場合、創業に要する初期経費の一部を補助します。 補助率は1/2、上限30万円。 対象経費は店舗・事務所の工事費、事業用車両・機器等の購入費、研修・調査・広告費、委託・外注費、専門家費用、知的財産権費用など。 創業日の1年前から創業日までに発生・支払済の、1万円以上の必要な経費が対象。 提出書類や証憑が必要で、予算の範囲内で申請順に受付。

四日市市内に主たる事業所を有し、1年以上事業を営む中小企業（製造業）が対象です。外国人留学生のインターンシップ受入や海外子会社等の人材育成にかかわる経費の一部を補助します。 対象事業 外国人留学生のインターンシップ受入 海外現地人材の育成（海外社員の渡航・研修参加等） 補助内容 交通費、宿泊費、指導人員の人件費、研修参加費など。 補助率は1/2以内。各項目ごと・人ごとに上限額あり。 年間上限は1事業者につき50万円。

自伐林家等（自立・自営的な林業に従事する者）を中心に、林業従事者の森林施業の機械化や安全性向上、持続的な林業経営を確立するために、以下の事業に対し補助金を交付します。 林業機械導入：チェーンソーやバックホウ、作業車等の機械導入費用 林業機械レンタル：バックホウやトラック等のレンタル費用 労働安全・作業効率化：防護服、安全靴、ヘルメット等の装備や新技術機器の導入費用 林業研修・資格取得：講習・受講料やテキスト代 各項目ごとに補助率や上限額が定められています。

地域経済循環創造事業（ローカル10,000プロジェクト）は、産官学金労言の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの立ち上げを支援する制度です。地域密着型の事業に対して、初期投資等に必要な経費の一部を助成します。また、地域金融機関からの無担保融資など民間資金の活用も必須条件です。

津市では、農林業者が就業希望者に対して実施する実践研修等に要する経費を補助することにより、将来の農林業の担い手を確保し、円滑な就業を支援します。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助し、労働生産性の向上を支援する補助金です。 ソフトウェア購入費やクラウド利用料（最大2年分）、導入コンサルティング、設定、研修、保守サポート等が補助対象。 1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアの導入が必須（汎用プロセスのみは不可）。 補助額は導入するプロセス数により異なり、5万円以上450万円以下。 一部条件を満たす場合、補助率が引き上げられます。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

本補助金は、災害時においても物流拠点の機能維持や対応力強化を目的とし、以下の2つの事業を支援します。 非常用電源設備の導入補助事業：物流拠点における非常用電源設備の導入費用を補助。 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：地方公共団体と物流事業者等が連携して実施する、災害時の支援物資輸送訓練等に要する経費を補助。 【第2次募集期間】 令和8年10月1日（木）～令和8年11月30日（月）【必着】（2026-10-01～2026-11-30） 【第1次募集期間】 令和8年5月22日（金）～9月30日（水）【必着】（2026-05-22～2026-09-30） ※ 先着順のため、予算額を超過した場合は交付されない場合があります。 補助内容 非常用電源設備の導入補助事業：補助率1/2以内、上限1,500万円 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：補助率1/2以内、上限500万円 対象事業・事業者・施設 地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が申請主体 対象施設は営業倉庫、トラックターミナル等で新耐震基準適合などの要件あり 詳細は交付規程・公募要領等を参照

「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 【主なポイント】 売上高100億円超を目指す中小企業の成長投資を後押し 賃上げ、輸出拡大、地域経済への波及効果が期待される事業が対象 申請には「１００億宣言」の公表が必須 ３次公募の申請受付期間は2026年9月29日（火）～2026年10月29日（木）15:00（厳守） 詳細は公募要領・公募概要資料等をご確認ください。

「こども食堂を始めたい」という方の最初の一歩を応援する助成制度です。2026年度は、こども食堂の立ち上げをより柔軟に、手厚く支援するため、公募を春・夏・冬の年3回実施し、通年での助成を実現します。立ち上げのヒントをまとめた動画の公開や、毎月のオンライン相談会の開催など、サポート体制も充実しています。 助成金額：1団体あたり5万円 助成数：春・夏・冬期合計で250団体 助成対象期間： 春期：2026年4月1日〜7月31日 夏期：2026年8月1日〜11月30日 冬期：2026年12月1日〜2027年3月31日 申請受付・締切： 春期：2026年3月2日10:00〜2026年4月30日15:00 夏期：2026年7月1日10:00〜2026年8月31日15:00 冬期：2026年11月2日10:00〜2026年12月28日15:00 詳細は募集要項等をご確認ください。

中小物流事業者等を対象に、労働生産性向上を目的とした設備・システム導入や人材確保・育成等にかかる費用の一部を補助します。 【補助対象事業例】 テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、2段積みデッキ、ダブル連結トラック等の導入 物流連携最適化システム、業務効率化システム、車両動態管理システム等の導入 原価管理システム、M&A 人材確保（求人活動等）、人材育成、中型・大型・けん引免許・フォークリフト資格取得、外免切替等教習 申請は先着順で、期間内でも予算額に達した場合は受付終了となります。 補助対象期間は2026年2月7日から2026年11月27日までです。