中小企業者の皆さんが、開発・製作した製品を公的機関等の開催する展示会等に出展する経費の一部を助成し、ものづくりのまち久御山の産業の振興を図ることを目的とした制度です。

市内中小企業の環境対応や競争力・信頼性向上を目的として、ISO14001（環境）、ISO9001（品質）いずれかの認証取得にかかる経費の一部を助成する事業です。 対象経費は認定取得・登録に要するもので、委託経費や審査登録費用等が含まれます。 ISO認証取得後、その取得年度中に申請が必要です。 助成は各認証取得につき一回限り、同一年度内はどちらか一方のみ対象となります。

地域で所有・管理している集会施設及び放送施設の新設、増設、建替え、改修、解体等を行う団体に対して、整備費用の一部を助成します。 対象事業は集会施設・放送施設の新設、増設、建替え、改修、統合に伴う解体など。 補助対象経費が30万円未満の事業や、他の補助金等の交付を受ける事業は対象外。 備品（机・椅子等）の購入や用地購入費などは対象外。 補助金交付決定前に実施された事業は補助対象外。 補助率は原則3分の1。既存施設の照明のLED化については3分の2（令和12年度まで）。

京田辺市内の中小企業者が、経営基盤・競争力の強化を目的に実施する各種事業への経費の一部を助成する補助金制度です。対象事業は、産学連携、産業財産権取得、展示会出展、人材確保、省エネ化、企業間連携による新製品開発、レジリエンス強化（BCP等）など多岐にわたります。申請日時点での事業実施や年度内の事業完了が必須です。 補助率は原則1/2以内ですが、D-egg入居企業や認定BCP等策定企業の一部事業、働きやすい職場づくり企業による人材確保事業は2/3以内となります。事業ごとに上限額が異なります。 主な補助対象経費 原材料費、設備等借入費、委託・外注費、広告・宣伝費、出願料（知財関連）、会場借上費、小間内装飾費、運搬費、旅費、人件費（臨時）、報酬、謝金、設備購入費、リース料、工事費、消耗品費、専門家経費等 ※一部の団体（NPO法人、医療法人等）は対象外です。詳細は内容参照。

宇治市内の事業者（個人事業主を含む）を対象に、環境マネジメントシステム（KES）の新規認証取得に要するコンサルタント料および審査・登録料の一部を補助します。 申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（先着順、予算上限に達し次第終了）。 補助は、コンサルタント料と新規審査・登録料が対象となり、それぞれ所定の上限額があります。

福知山市において、市内外への販路拡大や商品開発を目指す農業者を支援する補助金です。新たなチラシ・パンフレット・ホームページの作成、商談会出展、新商品開発、新たな販売手法の導入（Eコマース、移動販売、テイクアウト、宅配サービス等）、既存商品のパッケージ改良などの取組が対象となります。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

小規模事業者等におけるM＆Aの取組について、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介業者等の専門家への手数料の一部を補助します。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換に向けて、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援します。 公募期間 (第3期) 令和８年７月27日(月）～ ８月17日(月) (第4期) 令和８年７月27日(月）～ ９月９日(水) (第5期) 令和８年８月18日(火）～ 10月７日(水)

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。

食品事業者を対象に、国による様々な支援策（補助金・助成金・融資・税制特例）が用意されています。 主な支援内容： 物流・モノの流れの標準化・デジタル化、設備投資、労働生産性向上、省力化、AI・ロボット導入、海外展開・輸出促進、HACCP対応施設の整備等の補助事業 小規模事業者・中小企業の新事業進出・省力化・成長投資支援、IT・DX化、販路拡大、新商品開発、コンソーシアム等に対する支援 各種設備投資や労働環境改善等にかかる助成金 目的に応じた融資、税制優遇 補助率や上限額、詳細な支援内容は事業ごとに異なります。詳細は下記PDFやリンクからご確認ください。