県内の中小企業者が取り組む、中長期の研究開発期間を要し、競合他社と異なる新たな価値を創造する革新的な技術や製品の研究開発等を支援することにより、中小企業者の成長を促進し、地域経済の活性化に資することを目的とします。

市内中小企業等を対象に、温室効果ガス排出削減目標（SBT）の認定取得に係る経費の一部を補助し、脱炭素経営の促進を図る事業です。 対象経費は、温室効果ガス排出量の算定・削減計画策定に係る委託料、SBT認定取得に係る申請費用など。 補助率は1/2、上限100万円（消費税・地方消費税相当額を除く）。 申請受付期間は2026年7月15日～2026年10月15日（予算上限に達し次第終了）。 受付は先着順。 事業完了後、実績報告及び認定取得後の報告が必要。

三豊市内中小企業者を対象に、知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）の出願・取得に必要な経費の一部を補助します。 競争力強化、産業振興、地域経済の活性化を目的としています。 補助対象経費は、出願料、登録料、審査請求料、先行技術調査費用、弁理士費用等。 補助対象経費は権利取得済出願件数3件分まで。 補助金の交付申請は知的財産権取得後1年以内。 申請期間は令和8年4月13日（月）～令和9年3月31日（水）。 知財相談も毎月第3火曜日に実施。

新たに有機JAS認証を取得する経費を助成します。

大型特殊免許等農業機械の免許取得に要する費用の一部を助成し、農業者の負担を軽減することで、担い手の経営支援を行います。

多度津町内に住所（法人の場合は本社または主たる事業所の所在地）があり、3年以上町内で継続して事業を営んでいる中小企業者が積極的に取り組む事業に対し、経費の一部を補助します。 創業セミナー等受講で3年未満でも利用可能。 年度内利用は1事業者1メニューまで。 補助率2/3以内（1,000円未満切捨て・消費税抜き）。 各メニューの補助上限は以下の通り。 自社PRツール作成（例：ホームページ・パンフレット・看板等）上限10万円 新商品・新規事業の広告宣伝 上限20万円（発売・事業開始後1年以内） 展示会・商談会出展 上限：県内5万円、県外10万円（町外開催に限る） 知的財産権取得 上限10万円 デジタル化 上限10万円（業務効率化や生産性向上目的） 交付後5年をめどに状況調査あり。

小豆島町内で事業所または活動拠点を有する個人事業主・団体・法人が、グリーンキー等の国際的なサステナブル認証を新たに取得する際に必要な研修費や旅費などの経費を補助します。 【補助対象例】宿泊施設（グリーンキー、サクラクオリティ等）、飲食店（FOOD MADE GOOD等）、農業（GLOBALG.A.P等）

小豆島の持続可能な観光地づくりを目指し、国際認証（例：「世界の持続可能な観光地TOP100選」「グリーン・デスティネーションズアワード」等）の取得を支援する補助金です。 土庄町内の事業者が、持続可能な観光に関する第三者機関による認証や表彰の取得にかかる経費を補助します。 認証申請したが取得できなかった場合も補助対象となります。

三木町内で新たに創業を行う方を対象に、創業に要する費用の一部を補助します。 店舗や事務所の賃借料、内外装工事および備品購入や借用、マーケティング費用、広告宣伝費、広報物作成費など幅広く経費が認められています。 補助対象となる経費は創業開始から6か月以内に要したものが対象です。 補助金額は対象経費の税抜額の4分の3、上限15万円です。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

小規模事業者等におけるM＆Aの取組について、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介業者等の専門家への手数料の一部を補助します。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換に向けて、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援します。 公募期間 (第3期) 令和８年７月27日(月）～ ８月17日(月) (第4期) 令和８年７月27日(月）～ ９月９日(水) (第5期) 令和８年８月18日(火）～ 10月７日(水)

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。

食品事業者を対象に、国による様々な支援策（補助金・助成金・融資・税制特例）が用意されています。 主な支援内容： 物流・モノの流れの標準化・デジタル化、設備投資、労働生産性向上、省力化、AI・ロボット導入、海外展開・輸出促進、HACCP対応施設の整備等の補助事業 小規模事業者・中小企業の新事業進出・省力化・成長投資支援、IT・DX化、販路拡大、新商品開発、コンソーシアム等に対する支援 各種設備投資や労働環境改善等にかかる助成金 目的に応じた融資、税制優遇 補助率や上限額、詳細な支援内容は事業ごとに異なります。詳細は下記PDFやリンクからご確認ください。