石川県のSAP導入に利用できる補助金、助成金、融資、出資制度を検索

令和６年能登半島地震及び奥能登豪雨により経営環境が変化した事業者が行う新たなチャレンジを支援します。

【公募期間】 ・申請受付開始　　令和７年４月１１日（金） ・１次受付締切　　令和７年５月３０日（金） ・２次受付締切　　令和７年７月３１日（木） ・３次受付締切　　令和７年９月３０日（火） ・４次受付締切　　令和７年１１月２８日（金）

公益財団法人石川県産業創出支援機構では、平成２２年度より、「いしかわ次世代産業創造ファンド」事業として、県内企業が単独もしくは産学官が連携して行う新技術・新製品の研究開発及び実用化研究を支援してきました。採択事業の中には、国等が公募・実施する大型プロジェクトへと発展し、当該企業の成長、ひいては本県産業の成長に寄与する事業も生まれています。 「国プロジェクトステップアップ支援事業（以下、「国プロ F/S 事業」）」では、この流れを一層加速させるため、県内企業が、国等の大型プロジェクトへ応募申請するために必要となる F／S（フィジビリティ・スタディ）事業を支援し、もって県内産業全体を牽引する企業の育成を図ることを目的とします。

社会・経済情勢の変化の中で勝ち筋を見出し新たな挑戦をする県内企業を飛躍・成長へと導くため、本格的な研究開発・製品開発の前段階となる事業化可能性調査を支援します。

補助対象となる事業区分 成長戦略ファンド（研究開発支援事業）等への申請が見込まれるなど、本格的な研究開発・製品開発の前段階となるF／S（feasibility study：実用化可能性調査）事業を対象とします。

近年、社会のデジタル化やカーボンニュートラルへの対応、コロナ禍がもたらした働き方の多様化などの時代の潮流や、将来にわたる人口減少、不安定なグローバルリスクなど様々な課題が山積し、社会・経済情勢は大きく変化しています。このような新たな時代の潮流や課題を本県産業の原動力として取り組む必要があります。 そこで「成長戦略ファンド【研究開発支援事業】」では、社会・経済情勢の変化の中で勝ち筋を見出し、他のモデルともなりうる新たな挑戦をする県内企業を飛躍・成長へと導くため、複数年にわたる研究開発・製品開発から事業化までを一貫して支援します。

<対象事業> 以下の２つの事業を対象とします。なお、本補助金の交付を受けようとする事業が、当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けている又は受ける予定の場合、交付の対象となりません。

① DX 製品・サービス開発支援

既存の製品・サービスと、データ活用やデジタル技術を組み合わせることで、顧客ひいては社会に対し、ビジネスプロセスの改善や高付加価値サービスといった新たな価値を提供するとともに、自社の競争力を高める製品・サービスの研究開発

② GX 製品・サービス開発支援

経済と環境の好循環の創出を目的とした、国の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」で成長分野とされた 14 分野エネルギー関連産業：①洋上風力・太陽光・地熱産業(次世代再生可能エネルギー)、②水素・燃料アンモニア産業、③次世代熱エネルギー産業、④原子力産業輸送・製造関連産業：⑤自動車・蓄電池産業、⑥半導体・情報通信産業、⑦船舶産業、⑧物流・人流・土木インフラ産業、⑨食料・農林水産業、⑩航空機産業、⑪カーボンリサイクル・マテリアル産業）家庭・オフィス関連産業：⑫住宅・建築物産業・次世代電力マネジメント産業、⑬資源循環関連産業、⑭ライフスタイル関連産業）に関する製品・サービスの研究開発

上下水道分野の技術革新を推進していくため、上下水道科学研究費補助金※として、技術研究に関する提案を公募します。

※上下水道分野の技術革新を推進していくため、大学や民間企業等の先駆的な技術提案を公募し、優れた科学研究を採択・助成する競争的研究費制度です。

公募テーマ [1]人口減少下における上下水道システムの最適化に関する研究 [2]上下水道施設の破損に起因する大規模陥没の予兆検知等の技術に関する研究

令和6年能登半島地震により被害を受けた市内の事業者の事業継続を支援することにより,事業継続に向けた復旧費用の事業者負担を減らし,速やかに事業活動を支援します。

アフターコロナを見据え新たなチャレンジや経営課題に対して取り組む事業者を支援します。

1 デジタル化支援事業 2 カーボンニュートラル推進支援事業 3 グローバル化支援事業 4 事業継続力強化支援事業 5 新事業チャレンジ

令和６年能登半島地震により被害を受けた市内の小規模事業者の事業継続と事業再建に向けた取組を支援します。

医師の働き方改革を推進するため、特に医療機関としての指導体制を整備し、基本的な診療能力に加え、最新の知見や技能又は高度な技能の修得できるような医師を育成する医療機関を対象として、医師の労働時間短縮のための体制整備に要する経費を補助します。

令和6年能登半島地震で被災した事業者向け支援制度を創設しました。

• 中能登町中小企業者等なりわい再建支援助成金
• 中能登町中小企業者等事業所移転支援補助金