石川県地域医療勤務環境改善体制整備特別事業費補助金

次のいずれかに該当する県内の医療機関であって、2の交付要件を満たす者とする。なお、「石川県勤務環境改善医師派遣等推進事業」を実施している場合であっても対象とする。

(1) 地域医療に特別な役割を担う医療機関のうち、基幹型臨床研修病院又は基本19領域のいずれかの領域における専門研修基幹施設であって、「一般病床の許可病床数100床あたりの常勤換算医師数が40人以上」かつ「常勤換算医師数が40人以上」の医療機関

※常勤換算医師数：病床機能報告により県へ報告している医師数（非常勤医師数を含む）

(2) 地域医療に特別な役割を担う医療機関のうち、基幹型臨床研修病院かつ基本19領域のうち10以上の領域において専門研修基幹施設である医療機関

2 交付要件

次のいずれをも満たすこと。

(1) 勤務医の負担の軽減及び処遇の改善のため、勤務医の勤務状況の把握とその改善の必要性等について提言するための責任者を配置すること。

(2) 年の時間外・休日労働時間が960時間を超える又は超えるおそれのある医師を雇用している医療機関で、労働基準法（昭和22年法律第49号）第36条に規定される労働組合若しくは労働者の代表と結ぶ協定において全員又は一部の医師の年の時間外・休日労働時間の上限が720時間を超えていること。※「年の時間外・休日労働が960時間を超えるおそれのある医師を雇用している医療機関」は「年の時間外・休日労働が720時間を超え、960時間以下の医師を雇用している医療機関」をいう。

(3) 医療機関内に多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議を設置し、「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」に基づき、「医師労働時間短縮計画」を作成すること。また、当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること。特定労務管理対象機関においては、作成した「医師労働時間短縮計画」をG-MISに登録すること。

(4) 「医師労働時間短縮計画」に基づく取組事項を当該医療機関内に掲示する等の方法で公開すること。