令和７年度事業化可能性調査事業

補助金

更新：2025/04/24

社会・経済情勢の変化の中で勝ち筋を見出し新たな挑戦をする県内企業を飛躍・成長へと導くため、本格的な研究開発・製品開発の前段階となる事業化可能性調査を支援します。

補助対象となる事業区分 成長戦略ファンド（研究開発支援事業）等への申請が見込まれるなど、本格的な研究開発・製品開発の前段階となるF／S（feasibility study：実用化可能性調査）事業を対象とします。

都道府県	石川県
対象者	応募できる者は、上記「補助対象となる事業」を主体的に実施する者で、次の（１）、（２）のいずれかのものとします。（１）次の①～③のいずれかに該当する企業（単独応募申請） ①石川県内に本社のある企業 ②石川県内に事業本部又はそれに類する組織を持つ企業（補助対象事業の開発成果の事業展開が当該組織で行われる場合に限る。） ③石川県内に開発部門を有する企業（補助対象事業の研究開発が当該開発部門で主体的に行われ、かつ開発成果が本県の産業政策上有効と認められるもの。）（２）上記（１）に規定の企業を代表者（幹事企業）とする、県内外の企業又は大学・公設試等による２者以上の連携体 ※連携体内において、補助対象事業の実施に関して、役割分担が明確、かつ、その内容について合意済みである必要があります。
対象経費	旅費リース料クラウドサービス利用費原材料費消耗品費委託・外注費謝金知的財産権関連費専門家経費通訳・翻訳費認証・登録費研究費
上限金額	200万円
補助率	10/10
公募期間	2025年4月21日〜2025年6月13日
実施機関	公益財団法人石川県産業創出支援機構
参照元	https://www.isico.or.jp/site/shinseihin/fs-r7.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は公益財団法人石川県産業創出支援機構までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、旅費、リース料、クラウドサービス利用費、原材料費、消耗品費、委託・外注費、謝金、知的財産権関連費、専門家経費、通訳・翻訳費、認証・登録費、研究費です。
また、補助上限金額は200万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年6月13日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。