令和7年度成長戦略ファンド【研究開発支援事業(DX/GX)】

補助金

更新：2025/04/24

近年、社会のデジタル化やカーボンニュートラルへの対応、コロナ禍がもたらした働き方の多様化などの時代の潮流や、将来にわたる人口減少、不安定なグローバルリスクなど様々な課題が山積し、社会・経済情勢は大きく変化しています。このような新たな時代の潮流や課題を本県産業の原動力として取り組む必要があります。そこで「成長戦略ファンド【研究開発支援事業】」では、社会・経済情勢の変化の中で勝ち筋を見出し、他のモデルともなりうる新たな挑戦をする県内企業を飛躍・成長へと導くため、複数年にわたる研究開発・製品開発から事業化までを一貫して支援します。

<対象事業> 以下の２つの事業を対象とします。なお、本補助金の交付を受けようとする事業が、当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けている又は受ける予定の場合、交付の対象となりません。

① DX 製品・サービス開発支援

既存の製品・サービスと、データ活用やデジタル技術を組み合わせることで、顧客ひいては社会に対し、ビジネスプロセスの改善や高付加価値サービスといった新たな価値を提供するとともに、自社の競争力を高める製品・サービスの研究開発

② GX 製品・サービス開発支援

経済と環境の好循環の創出を目的とした、国の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」で成長分野とされた 14 分野エネルギー関連産業：①洋上風力・太陽光・地熱産業(次世代再生可能エネルギー)、②水素・燃料アンモニア産業、③次世代熱エネルギー産業、④原子力産業輸送・製造関連産業：⑤自動車・蓄電池産業、⑥半導体・情報通信産業、⑦船舶産業、⑧物流・人流・土木インフラ産業、⑨食料・農林水産業、⑩航空機産業、⑪カーボンリサイクル・マテリアル産業）家庭・オフィス関連産業：⑫住宅・建築物産業・次世代電力マネジメント産業、⑬資源循環関連産業、⑭ライフスタイル関連産業）に関する製品・サービスの研究開発

都道府県	石川県
対象者	次の①～③のいずれかに該当する企業を代表者（幹事企業）とする、県内外の企業又は大学・公設試等による２者以上の連携体 ①石川県内に本社のある企業 ②石川県内に事業本部又はそれに類する組織を持つ企業（補助対象事業の開発成果の事業展開が当該組織で行われる場合に限る。） ③石川県内に開発部門を有する企業（補助対象事業の研究開発が当該開発部門で主体的に行われ、かつ開発成果が本県の産業政策上有効と認められるもの）
対象経費	人件費旅費機械装置費器具備品費リース料クラウドサービス利用費原材料費消耗品費委託・外注費謝金知的財産権関連費専門家経費通訳・翻訳費研究費調査費展示会出展費保険料運搬費広告・宣伝費
上限金額	3,000万円
補助率	3分の2
公募期間	2025年4月21日〜2025年6月13日
実施機関	公益財団法人石川県産業創出支援機構
参照元	https://www.isico.or.jp/site/shinseihin/dxgx-rd-r7.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は公益財団法人石川県産業創出支援機構までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、旅費、機械装置費、器具備品費、リース料、クラウドサービス利用費、原材料費、消耗品費、委託・外注費、謝金、知的財産権関連費、専門家経費、通訳・翻訳費、研究費、調査費、展示会出展費、保険料、運搬費、広告・宣伝費です。
また、補助上限金額は3,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年6月13日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。